令和3年9月13日（月曜日）17時～19時
川嶋座長、沖座長代理、石崎委員、泉委員、今岡委員、圓月委員、大林委員、岡委員、柴田委員、島田委員、杉本委員、髙田委員、竹中委員、田中委員、長塚委員、安井委員、山本委員
伯井高等教育局長、森田大臣官房審議官、新田大学振興課長、前田大学入試室長、中村大学入試室室長補佐、安彦初等中等教育局参事官（高等学校担当）、田崎初等中等教育局情報教育振興室教科調査官、大塚初等中等教育局情報教育振興室室長補佐、 他
【川嶋座長】
皆様，こんにちは。定刻の時間より多少早いですけれども，委員の方々全員おそろいということで，これから，大学入学者選抜協議会の第7回を開催したいと思います。毎回遅い時間からの開催でございますけれども，皆様におかれましては，御多用中の御参加いただき誠にありがとうございます。
本日の議題は，その他を含めますと4つございます。1つ目は，令和7年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱の予告（補遺）の案についてでございます。2つ目が令和7年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストの『情報Ⅰ』の経過措置について，3番目が令和4年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストの追試験場の規模について，4番目がその他となっております。
それでは最初に，事務局から本日の配付資料の確認をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【前田大学入試室長】
大学入試室長でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
資料でございますけども，配付資料としまして，資料1から資料3までございまして，参考資料としましては，参考資料1から参考資料9まででございます。
なお，本日もウェブ会議での開催となりますので，御発言の際は挙手ボタンを押していただきまして，指名された後に御発言をお願いいたします。また，聞き取りやすい発言，資料参照の際の該当ページのお示し，ハウリングを避けるため指名後のミュート解除，発言後のミュート戻しなど御協力をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
【川嶋座長】
よろしいでしょうか。それでは早速，議題1に入りたいと思います。
令和7年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト実施大綱の予告（補遺）（案）について，事務局から御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【前田大学入試室長】
それでは，資料の1，通し番号1ページ目でございますけども，前回9月の7日に御議論いただきました実施大綱予告の補遺の経過措置のところで御意見いただいて，決まったと申しますか，これは補遺の案として先に作っておるものでございますけども，御覧いただきますと，実施期日のところでございますが，1点目が共通テスト，令和7年度は2日間で実施するものとするとしております。なお，具体的な実施期日，これは1月何日にやるとか，そういう記述でございますけども，これにつきましては，令和5年6月初旬までに通知を予定している共通テスト実施大綱において定めることとする，としてございます。
2ポツ目を御覧いただきますと，出題教科・科目の試験時間といたしまして，地理歴史，公民，数学①，理科及び外国語の試験時間につきまして，令和5年度の入学選抜に係る大学共通テスト実施大綱，令和3年6月4日に既に通知をしております試験時間と同様とすると。
ただ，国語，それから数学の2グループ，それから情報の試験時間については，以下のとおりとするといたしまして，国語につきましては，現在測定している内容を維持した上で，多様な文章を呈する観点から90分とすると。それから，2の数学②としましては，出題範囲が，数学Ⅱ，数学B及び数学Cとなり，選択回答する項目数が2から3へ増加するため，70分とする。3といたしまして，情報は出題範囲や他教科の試験時間等を考慮し，60分とするということで，今申し上げたものを下の表にしておりますけども，教科，出題科目と試験時間を示しているものでございます。
それから2ページ目に参りますと，現行の教育課程履修者への経過措置といたしまして，教科の地理歴史，公民，数学につきましては，そちらの表のとおりの経過措置科目をお伝えする，また理科につきましては，新課程と現行の教育課程の間で，指導要領及び教科書において扱いが異なる内容に関しては，必要に応じて選択可能な問題を出題する場合があるとしてございます。
最後，アスタリスクで「情報」の経過措置については検討中ということでございまして，まさに今日，本日の御議論をいただくテーマになっておりますので，この経過措置のこの補遺（案）そのものにつきましては，「情報」の取扱いが決まれば，併せて公表するというものでございますので，前回の御議論を踏まえて，できるところまで作ったと，そういう性格のものでございます。
事務局からは以上でございます。
【川嶋座長】
ありがとうございました。前回もいろいろ意見交換したところでございますが，ただいま事務局から説明のあった内容について，御意見，御質問等ございましたらお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。先ほどから言及がございました，挙手ボタンを挙げて，もし御意見等ございましたらお知らせください。順次こちらから御指名させていただきたいと思いますが。
よろしいですかね。前回の議論を基にしておりますけれども，特に前回も強い御異論等はございませんでしたので，事務局でこのようにまとめていただいたということでございます。ありがとうございました。それでは，特段御異議がなかったというふうに理解しておりますので，試験日程，各科目の試験時間，『情報Ⅰ』以外の経過措置の取扱いについては，本案で了承するということにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
なお，補遺の通知については，『情報Ⅰ』の経過措置の取扱いが決定次第，それと併せて各大学や教育委員会等に対して周知をすることとしておりますので，よろしくお願いしたいと思います。
それでは，次の議題2に入りたいと思います。
これも前回からの引き続きの審議事項でございますが，令和7年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストの『情報Ⅰ』の経過措置について，前回，今岡委員からも，『情報Ⅰ』の導入とデジタル人材育成との関係性について御指摘があったところでございます。この点については，『情報Ⅰ』の経過措置を，議論を検討するに当たり，重要な論点かと考えておりますので，事務局で，このデジタル人材育成について，資料を整理・準備していただいております。
それでは，まず事務局より資料の御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【前田大学入試室長】
資料の2の1，通し番号で申し上げますと3ページを御覧いただければと思います。
「共通テスト『情報Ⅰ』の導入について」と題する資料でございまして，既に『情報Ⅰ』を導入することについては，今日の選抜協議会においても決定をいただいているわけでございますけども，それまで高校の指導要領でございますとか，大学における教育ということも関係しますので，その経緯についてまとめたペーパーでございます。
御覧いただきますと，1つ目の丸でございますけども，AIの進化やビッグデータの活用など，Society5.0に向けた技術革新，グローバル化の急速な進展ということで，生活や産業の変革をもたらしていると。こうした社会の変化を踏まえて，高等学校においては，新学習指導要領において，問題の発見・解決に向けて，事象を情報とその結びつきの視点から捉えて，情報技術を効果的に活用する力を全ての生徒に育む『情報Ⅰ』が必履修科目として設けられた。
また，大学におきましても，政府が策定しておりますAI戦略でございまして，その中には数理，データサイエンス，それからAIについては，今後のデジタル社会の基礎知識，すなわち読み書きそろばんとして捉えられておりますことから，大学においても，文理問わず，全ての学生が身につけるべき教養教育として，データを基に事象を適切に捉え，分析・説明できる力を習得するため，モデルカリキュラム策定ということで，「数字・データサイエンス・AI」の認定プログラムというものを国においても開始しているところでございます。
次の丸に行きまして，そういった高等学校教育，大学教育の動向を踏まえますと，今後大学において，情報に係る資質・能力について，必要な基礎的能力を大学教育で受けるためのものとして捉えて，国語，数学，英語と同様に，入試においてもその能力を評価・判定していくことも考えられるといたしまして，この大学入学共通テストでございますけども，これが新しい高等学校指導要領の下で学習した生徒が初めて大学受験する令和7年度入試に合わせまして，大学の判断により，共通テストを利用して，情報に関わる資質・能力を評価・判定できるよう，選抜協議会におきましての協議で『情報Ⅰ』を導入するということは決定されたということでございます。
次の4ページ目でございますけども，文部科学省におけるデジタル人材育成に向けた取組としまして，これは経済財政諮問会議で，萩生田文部科学大臣提出資料として提出しているものでございますけども。小・中・高等学校，一番下でございますけども，数理・データサイエンス・AIの基礎的リテラシーの習得ということで，新学習指導要領の実施，それから教育環境，学校の指導体制の整備ということで，多様なICT人材の登用，1人1台通信環境整備，GIGAスクール構想でございますけども，こういったことを小・中・高等学校に導入しながら，入試におきましても，『情報Ⅰ』を入試に採用する大学の抜本的拡大ということで，それを通じまして，大学教育におきましては，先ほど申し上げましたような，右の紫字でございますような，数理・データサイエンス・AI教育認定制度も開始してございます。
また，リテラシー教育の展開でございますとか，専門分野への数理・データサイエンス・AIの応用基礎力を習得するといった大学の支援ということも開始しているところでございまして，これが一連の育成目標，2025年に向けて，デジタル人材育成に向けた取組ということで，国においても，情報の重要性について推進しているというところでございます。
資料の2の1につきましての説明は以上でございます。
【川嶋座長】
ありがとうございました。
それでは，引き続きまして，前回いろいろ御議論をいただきました。また，入試センターの山本委員からは，委員の皆さんに幾つか質問などを投げかけられたところでございます。そこで，協議会での議論が焦点化されるように，骨子的な論点に絞って，私のほうで，前回の委員の方々，あるいは団体代表の方々の御意見を基に，論点ペーパーを作成いたしました。本日はこれに沿って各団体から御意見をいただきたいと考えておりますので，これから私が御説明させていただきたいと思います。
資料2－2を御覧いただきたいと思います。前回から引き続きですけれども，論点としては，令和7年度大学入学共通テストにおいて出題する，今の御説明にあったように，これからの情報化社会，DXの到来を踏まえて，データサイエンス等の知識や技能を身につけた人材が必要ということで，『情報Ⅰ』というものを，大学入学共通テストで出題するということになっておるわけですけれども，『情報Ⅰ』に対応していない，現行の「社会と情報」，「情報の科学」を学んだ，現在は現行の教育課程履修者ですけど，令和7年度では旧教育課程履修者への配慮，つまり浪人生への配慮をどうするかというのが一番大きな問題となっているわけでございます。
それにつきまして，前回も，大きく2つの考え方が提起されたところでございます。A案・B案について，以下にそれぞれの論点を整理させていただいております。
まず，（1）A案でございますが，A案というのは前回同様，センターで大学入学共通テスト『情報Ⅰ』について，経過措置問題を作成するというケースでございます。このときの論点としては，以下に整理しております。
まず，アでございますが，新教育課程における『情報Ⅰ』と，旧教育課程，現行の教育課程における「社会と情報」「情報の科学」は，それぞれ科目の目標・内容等が大きく異なる。このことを前提として経過措置問題を作成し，各大学に使ってもらうことになるが，それでよいかということでございます。その際，留意すべきは，今も申しましたように，試験問題を作成する場合，新旧の学習指導要領のそれぞれの科目の目標・内容に照らし，問題を作成するということになります。
その際，そうすると，新旧の教育課程では，科目の目標・内容等が異なるため，難易度の調整にも困難を伴うことになるが，その前提で経過措置問題を作成することになりますが，それでよいかということです。
他方，経過措置問題を作成するということについて，もう一つの考え方としては，難易度を調整するために，新旧の3科目の内容の共通する部分から出題するなどの方法で，問題作成を行う必要があるんですが，そういうことでよろしいかということでございます。経過措置問題を作成するに当たっては，ここでは2つの大きな考え方が，新旧それぞれの学習指導要領に基づいて出題すると。その際は難易度の調整が非常に難しいということ。それから一方で，新旧両課程の共通内容から出題するという考え方の場合は，得点調整等は必要とはならないと考えております。
（1），今申しましたように，新旧それぞれの問題を作成，出題するということになりますが，その際は，得点調整については，その得点調整を望む意見が多いことを十分踏まえつつ，大学入試センターにおいて得点調整の適否やその方法について，専門家の意見を聞いて検討するということになりますが，それでよいかということでございます。
ウ，旧教育課程の履修者，現在の高校1年生以上は，情報が共通テストで課されることを前提としての学習をしていないと。これまでの経過措置は，旧教育課程履修者に不利とならないよう，新教育課程による出題科目に対応する旧教育課程の科目を受験できるようにするためのものである。今回の経過措置問題を作成することにより，旧課程履修者には，現役時には課されなかった科目を課すことになるが，それでよいか。従来と少し，経過措置問題を作成，出題するという性格が変わっております。
下に注記しておりますように，今回のように新たな教科を出題するのは，センター試験を含めて初めてのケースであり，それに対応した旧教育課程の科目を課すということになるということで，今申しましたように，これまでの経過措置問題の在り方とは少し性格を異にしているということでございます。
エ，ウに御指摘させていただいたことに関連して，経過措置問題を受験することになるかどうかは，卒業時点までは分からないわけですね。受験してみて，前年度に受験して不幸にも志望大学に合格できなかった場合ということになります。ということで，卒業して初めて当事者になるということについて，こういうことがあるということを現在の高校1年生に事前に周知することで対応せざるを得ないと考えますが，それでよいかということでございます。
オ，経過措置問題を課したとしても，目標・内容が異なる課題を受験した学生が大学入学してくると考えられるため，大学は，入学後リメディアル教育等，適切な対応が必要となると思われますが，それでよいのかということでございます。
次のページを御覧ください。他方，B案としては，経過措置問題を作成しない場合の論点でございます。
ア，経過措置問題を作成しない場合，新旧の教育課程履修者間の成績の利用方法に関する統一的な指針，ガイドラインが必要なのか，あるいは，利用方法は各大学の判断に委ねるべきかということでございます。
イ，もし統一的な指針，ガイドラインを示す場合は，全ての大学に共通の単一の利用方法を示すことが必要なのか，あるいは複数の利用方法を示して，その中から各大学が利用方法を選択するのが適切であるかどうかということです。イの中で複数の利用方法を示す場合，以下の丸1から丸4のような対応方針が考えられるわけですが，単一の方針を示す場合はいずれが妥当と説明できるのか。また一方，複数の選択肢を示す場合はいずれが妥当と説明できるのか。また，ここにある丸1から丸4以外の対応方針の選択肢はあるのか，ないのかということでございます。
対応方針について，丸1として，前回もお示ししたかと思いますけれども，新教育課程履修者には『情報Ⅰ』を課すが，『情報Ⅰ』と，当該大学が指定するほかの科目のいずれか点数の高いものを合否判定に用い，旧教育課程履修者と科目数をどうする，科目数をどうするというのは，評価の際の科目数をどう示すか。例えば新教育課程履修者は，『情報Ⅰ』と数学2科目のいずれか高得点のほうを合否判定に用いると。丸2，新教育課程履修者には『情報Ⅰ』を課しつつ，旧教育課程履修者にも当該大学が指定するほかの教科の1科目を加え，新教育課程履修者と科目数をどうする。例としては，旧教育課程履修者に，地歴公民または理科の科目をもう1科目多く課す。『情報Ⅰ』の選択を可能とすることも考えられるということでございます。
丸3は，『情報Ⅰ』を含め当該大学が指定する科目から受験する科目を選択させ，全ての受験者の科目数を同数とする。例としては，新旧の教育課程履修者ともに，『情報Ⅰ』と数学2科目の3科目の中から2科目を選択して解かせると。
丸4，新教育課程履修者には『情報Ⅰ』を課し，受験科目の少ない旧教育課程履修者の得点を新教育課程履修者の得点と比較できるように換算する。例としては，旧教育課程履修者の数学1科目の得点を200点に換算する，あるいは総得点900点を1,000点に換算するといったようなやり方があるのではないかということです。
（3）としては，ここは受験生の立場に立ってどう考えるかという論点でございます。上記両（1）（2），A案・B案の論点を踏まえ，受験生の立場に立って，より適切な方法は，A案とB案のいずれか。あるいは受験生の立場に立った場合，どうしてもこれは駄目だと，採用し得ないという考えがあるか。ある場合は，その場合どれがそれに該当するかということでございます。
このB案のウで御提案した幾つかのオプションの中で，受験者の立場に立った場合，新旧の教育課程履修者間で，科目数で同じであることが重要なのか，それとも科目数が異なることも可能と考えられるのかということでございます。科目数については，受験する科目数が同じかどうか，あるいは評価の際に使う科目数が同じであるか，いろいろ論点はあろうかと考えているところでございます。
以上，駆け足になりましたけれども，少し前回の議論を踏まえまして，論点を明確にさせていただいたところでございます。
これから十分な時間を取って，いろいろ各委員，団体からの御意見を承ればと思うところでございますが，まず，山本理事長がお手をお挙げのようですが，何か御質問，御意見ございますか。
【山本委員】
ありがとうございます。今，座長がまとめられたペーパーの幾つかについては，先ほども座長からもお話がありましたように，前回，私から，あるいはそのテクニカルな部分については，当センターの試験企画部長の小野から説明をさせていただいたところでございますが。言葉といいますか，話の中でずっと言ったものですから，今日は少し時間をいただいて，10分程度ですが，もう少し分かりやすいようなスライドもお見せしながら，少し発言をさせていただいてよろしいでしょうか。
【川嶋座長】
前回，小野部長からも何点か，センターからの委員に対する問いかけがあったということですが，十分その意図が伝わっていなかったというようなこともお聞きしておりますので，今回改めてスライドを用意していただいているということですので。
【山本委員】
前回と重複するところもあるかもしれませんが，もう少し視覚的に，分かりやすい形で，しつこいようですが，再度時間をいただくことが可能かということです。
【川嶋座長】
分かりました。了解しました。よろしくお願いします。
【山本委員】
よろしいでしょうか。
【川嶋座長】
議論に入る前に参考になると理解しておりますので。
【山本委員】
今日の議論に参考にしていただければというふうに考えています。
【川嶋座長】
分かりました。よろしくお願いします。
【山本委員】
それでは小野から話をさせていただきます。
【小野部長】
失礼いたします。入試センター試験企画部長の小野でございます。具体の課題の解決方法につきまして議論をさせていただくに当たりまして，幾つか資料を御説明させていただきたいと思います。画面を共有させていただきますので，少々お待ちください。
テストで一般的に求められるものとしまして，信頼性，妥当性のある問題を作るということが必要になります。共通テストは入学者選抜試験でございますので，入学者の能力を適切に識別できるかという点も重要になってまいります。
一方，共通テストは50万人もの多様な受験生が受験するという試験でありますので，平均点を一定に保つことはなかなか難しいものがございます。こちらは理科の各科目の平均点の推移です。毎年努力はしておりますけれども，ある程度の差はどうしても生じてしまっているところでございます。情報のように，全くの新規で出題する科目となりますと，受験者の学力等の予測もできないため，一層困難と予測されます。
情報の新旧の科目は，目標として目指している方向や内容が異なります。「情報Ⅰ」では，先ほど御説明がありましたとおり，数理・データサイエンス・AIの基礎的リテラシーを育てるとでも言いましょうか，問題の発見・解決に情報技術を活用する力を育てます。一方，旧課程の「社会と情報」では，情報と社会との関わりに関する理解や，情報社会に参画する態度を重視する科目となっており，高校生の感覚としますと，家庭科，あるいは保健・体育科に近い感覚で受け止められているとも考えられます。
これは実際の教科書の一部でございます。例えば，情報通信とコミュニケーションに関する内容は，「社会と情報」にも含まれておりますが，内容に関しましては，電子メールやホームページ等の仕組みについて理解するという内容になっております。対して「情報Ⅰ」では，どうやれば情報を効果的に伝えられるかという観点で，Webページやプレゼンテーションを作成するということを目指すということになっています。項目名だけを見ますと，両課程に同じものが入っているように見えるとかですけれども，実際の内容は大きく異なるというものもございます。
こちらは，「社会と情報」にはなく，「情報Ⅰ」に含まれる，問題解決をするアルゴリズムを考え，それを実現するプログラムを実際に作ります。前回紹介させていただきましたサンプル問題のプログラミングに関する問題も同じような考えで作られています。
経過措置につきまして，少し補足をさせていただければと思います。共通テストは，その時点の学習指導要領に基づき出題をいたしますが，学習指導要領の変わり目では，旧課程を履修した受験者が，新課程に基づいて作成された試験を受けるということになりますと，どうしても不利になってしまいます。このため，特例的に，旧教育課程の履修者に配慮した試験を受けることができるようにするというのが，経過措置の基本的な考え方でございます。
経過措置にはいろいろな方法が考えられます。一つは科目単位での措置としまして，旧課程履修者は，旧課程の出題科目を残して，その試験を受けられるようにするということでございます。例えば平成27年のセンター試験では，理科の経過措置としまして，理科の旧出題科目を残して受験できるようにしました。今回の『情報Ⅰ』の場合には，これまでと異なりまして，旧課程で出題していた科目を残すというものがございませんので，新規に科目を設定するということになります。一方で，新課程履修者は，入学時点から『情報Ⅰ』は入試に出るという前提で学習してくるということになってまいります。
もう一つの方法としましては，対応問題という形で対応するということでございます。科目の全体ではなくて，試験問題の一部を旧課程でも対応できるように選択問題を入れるという方法です。例えば平成18年度のセンター試験の数学Ⅰでは，大問の1から3までは旧課程履修者も必ず回答した上で，大問4が新課程固有の範囲，大問5が旧課程固有の範囲として作られたもののうち，どちらかを選ぶことができるという形にしています。
また，これらの方法のほかにも，特別な問題を作成するだけではなくて，例えばですけれども，新旧課程で共通の内容だけに絞って出題することが考えられますし，また，今般御議論いただいておりますB案のような対応ということも，広い意味での経過措置の一つとは考えられるのではないかと考えています。異なる科目や問題を受けるということになりますので，もとより完全に公平な方法ということは考え難いところでありますけれども，より納得のある方法を検討するというために，仮に，経過措置の問題を作る場合の内容，難易度などに関する論点につきまして，少し図のような形でイメージを作ってみました。
本来，共通テストの出題科目は，学習指導要領における各科目の目標・内容に基づいて作成するということが基本になります。「社会と情報」，「情報の科学」，「情報Ⅰ」，それぞれの科目の目標に基づいて問題を作成することとしますと，それぞれ測る力，あるいは難易度が異なり，受験者集団の規模や特性なども違う試験が3つできることになります。この場合，新旧課程双方から不公平感や負担感を持たれたり，あるいは使う大学で戸惑われたりするということも懸念されることが課題かと考えます。
一方で，このような科目間の違いによる不公平感をなくすことを重視しますと，科目間で共通する部分だけで問題を作成することも考えられようかと。この場合，重なる部分を選んでいきますと，サンプル問題に出したようなデータ活用の問題，プログラミングのような問題は出題範囲に入れられないことになります。形としては公平性が保てるかもしれませんが，『情報Ⅰ』を出題科目にする意義が損なわれないかということが課題と考えます。
この2つは少し極端な例をお示ししておりますけれども，各科目の目標・内容を生かそうとすると，科目間の違いが出て，科目間の比較がしにくくなる。科目間で範囲を同じにしようとすると，科目を出題する意味が損なわれるという，相反する関係にあるという中で，何を重視したらいいのかというところで御意見いただければということで御紹介させていただきました。
なお，いずれにしましても，もし経過措置を出題するということになりますと，さきに述べた共通テストとしての役割を果たすような問題を出さなければならないことになります。旧課程の履修者も，全ての地域，高校において，他教科と同様に，基本的には学習指導要領に基づいて適切な授業を受けてきたという前提で問題を出題することになろうかと考えています。
続きまして，得点調整につきまして，幾つか御説明をさせてください。センターとしましては，毎年，問題作成に当たりまして，科目間で著しい得点差が生じないように努力はしております。しかしながら，50万人の多様な受験者が受ける試験で，受験者の特性も異なる中で，平均点や得点差を一定に保つということは極めて難しい作業でございます。このため，指定する選択科目の間で，20点以上の差が生じて，それが試験問題の難易度の差によるものと認められる場合には得点調整を行うという仕組みを取ってまいりました。
受験者が1万人を下回る科目というのは，得点調整の対象外としております。また，数学②の科目のように，同じ枠組みではありますけれども，目標・内容が大きく異なる科目の間での得点調整というのは行っていないというのがこれまでの得点調整でございます。
令和7年度の得点調整につきましては，行うか行わないか，その方向をどうするか，対象科目も含めて，これからセンターで専門家の知見を借りて検討することになりますけれども，こちらに過去の経過措置と，その際の得点調整の扱いにつきまして，過去の例をまとめてみました。
過去，経過措置を設けた際に得点調整を実際に行ったのは，平成27年度の試験でございます。旧課程の『物理Ⅰ』と新課程の『生物』で最も点差が開きましたため，得点調整を行っております。一方で，先ほど紹介した対応問題型，選択問題で対応するという形の経過措置では，これまで得点調整の対象とはしておりませんでした。この考え方は，通常でも，『数学Ⅰ・数学A』，『数学Ⅱ・数学B』のように，大問単位の選択問題を含んでいる科目がございますが，こういった科目の中では，選択した大問間で得点調整をするということはしていないということと基本的に同じ考え方かと思っております。
なお，平成9年度は，経過措置に関する得点調整はしないという決定が事前になされていましたけれども，結果としましては，既卒者の点数が20点以上も低くなったことで，大きな問題となったことがございました。その後，平成10年度以降，現在まで取っている仕組みにつきましては，必ずしもベストと言い切れないところがございますけれども，おおむね社会に受け入れられているものということは言えるのではないかと考えております。
最後に，共通テストの受験科目につきまして御紹介させていただければと思います。共通テストの出願者のうち最も多いのが，5割強の7科目以上で受験するという出願者です。また出願動向で見ますと，国立志願者が約4割，私立志願者が併願も含めて約5割となっています。国立大学の5教科7科目を課すという原則は，高校教育におきましては，各教科を総合的に学習するという上で大変大きな意義を持ってきていると考えられます。受験者によって科目や科目数が異なることは問題ではないかという御指摘は，恐らくそうした視点からの御指摘と理解しております。
また一方で，私立の志願者，併願者の方などにおきましては，科目や科目数が受験者によって異なるということも，必ずしも違和感を覚えないということもあるのではないかと考えます。例えば，同じ5教科を課すという試験の枠組みの中でも，選択する科目の組合せによりましては，同じ科目数でも，必要とする学習の単位量に差が出るということがございます。大体で8単位分ぐらいは科目によっては起き得るといったこと。例えば同じ大学でも，地理歴史の2単位科目の使用を認めるか，それとも4単位科目しか認めないかというところによりまして，学部によって違うという大学もございます。
同じアドミッションポリシーの下でも，選抜区分によって使用科目を分けるということも一般的には行われているところと理解しております。単位数や科目数が同じでなければいけないという考え方の大学もある一方で，国公立大学の中でも，例えば職業系の専門学科の受験生のように，必履修科目中心に学習してくる受験者にも受験しやすくするという観点と思われますけれども，多様な科目の受験を認めることで，結果的に単位数や科目，科目数に差が出るということもあり得ることを前提とした選抜を行っているという大学も既にございます。
このような中で試験の科目数，あるいは科目を一緒にするということを，形式的にあまり過度に追及しますと，既にこういった多様な受験者への配慮を行っているという大学での配慮ができなくなるということも懸念されるところではございます。
改めて，共通テストは実施大綱の中で，使用方法について各大学の判断と工夫に委ねられていることを改めて御報告申し上げさせていただきまして，補足説明とさせていただければと思います。お時間いただきありがとうございます。
【山本委員】
川嶋座長，以上，少々時間をいただきましたが，今日の御議論の参考にしていただければということでございます。時間を頂戴しまして，ありがとうございました。
【川嶋座長】
御説明ありがとうございました。前回での口頭での御説明について今回改めてセンターで整理していただいたということでございます。一つは新旧両課程の学習内容の違い，それから経過措置とは何であるか，これまでの事例，あと得点調整とは何か，とこれまでの得点調整の事例，それから最後には，経過措置ではないですが，多様なセンター試験の活用の仕方という形で，4つ種類を整理して御説明いただいたと理解しておりますが。
これから論点ごとにいろいろ御意見を伺いたいと思います。まず，今のセンターからの御説明で何か御意見ございますか。もうちょっと御説明していただきたいとかということも含めて，何か質問等ございましたら挙手をお願いしたいと思いますが，いかがでしょうか。
杉本委員，どうぞ。
【杉本委員】
御説明ありがとうございます。センターの説明の中で1点だけ質問させてください。
得点調整の際に，専門家の意見を聞いて検討するということですが，具体的にその専門家というのはどういう方か，話せる内容で結構ですけども，どういう方がどのような形で検討されるのかというところを，もしよろしければ，差し障りない範囲で教えてください。以上です。
【山本委員】
御質問ありがとうございます。例年，試験が終わりましたら，その平均点とか，あるいはそれぞれの科目の点数を見ながら，得点調整判定専門委員会というところで議論をしていただいて，これを原案として，各大学長等からなります得点調整判定委員会というところで最終的に決定していただきます。その専門委員会ですが，統計学の専門家であるとか，テスト理論の専門家であると，こういった先生方が数名，今年の場合は，何人ぐらいか，七，八名ですね，そういった，本当のそういう意味では専門家の先生方で得点調整判定委員会へ上げる議論をしていただくということでございます。
それから，先ほど小野から申し上げましたように，この後，新課程と旧課程の間をどういうふうな得点調整が必要なのか，あるいはその得点調整のやり方が，これまでやってきた方法でいいのか，ということについても，そういった専門家で議論していただこうと考えております。
【川嶋座長】
杉本委員，よろしいでしょうか。
【杉本委員】
はい，ありがとうございました。
【川嶋座長】
引き続きまして大林委員，どうぞ。
【大林委員】
今伺っていた中で，得点調整が1万人未満だったら実施しないということですけども，これの根拠はどういうところかというのと，もし今回その情報に関しては，受験者が1万人未満だったら，もうそれは自動的に得点調整の対象にはしないということでしょうか。お教えいただければと思います。
【山本委員】
非常に幅広い層が受けていたり，あるいは受験者集団が違うということで，一定の数の数字じゃないと，なかなか平均点というものを比較する対象にはできないという，そういった統計上のことで1万人と，これまではしているところです。今回，今日は情報ということですが，そのほかの科目ももちろんですけれども，そういったことも含めて，今後，専門委員会で検討していただこうと考えています。
【川嶋座長】
ありがとうございます。大林委員，よろしいでしょうか。
今回ので，これまでとケースが違うので，またさらに検討を重ねるという御回答だったかと思います。ほかに御質問よろしいですかね。
それでは，今のセンターからの御説明を踏まえまして，論点ごとに各委員からの御意見を賜ればと思っております。
まず，A案の経過措置問題を作成する場合でございますが，これについて，アからオまで論点を示しておりますので，御意見や御質問等を御発言願いたいと思います。特に前回，A案がよろしいのではないかという御意見をいただいた委員の方々からは，とりわけアからオの各論点について御意見を賜ればと思っております。いかがでしょうか。挙手ボタンでお知らせいただければ，こちらで順次指名したいと思いますが，いかがでしょうか。
岡委員，どうぞ。
【岡委員】
国大協からの意見を申し上げたいと思います。国大協は前回もA案ということで，経過措置問題を作成するということでございます。まずアの回答ですけども，大学入学共通テストは，大学への入学志願者を対象に，高等学校等の段階における基礎的な学習の達成の程度を判定し，大学教育を受けるために必要な能力について把握することを目的として実施するとされております。
高等学校におきまして，情報科目は新旧いずれも必修科目でございまして，高等学校等における基礎的な学習の達成の程度を判定する共通テストの考え方からしますと，旧課程履修者が自身の学習した情報に対応した経過措置問題を受験することは，一定の公平性があるのではないかと考えられます。
そして，国大協としましては，A案となる場合に経過措置問題に求める条件については，意見照会の回答で既にお示ししております。新旧双方の問題の作問に当たっては，内容については学習指導要領に沿った形で，難易度については可能な限り均等するように最善を尽くした上で，得点調整を考えるべきであると思っておりまして，令和7年度入試から『情報Ⅰ』を出題するとした国と大学入試センターにおきましては，責任を持ってその方針を検討して対応すべきではないかと考えております。
それから，イの得点調整につきましてですが，これは情報教科の中で，『情報Ⅰ』それから旧情報を課すということになるということであれば，得点調整については，入試センターの検討の上，適切に実施していただきたい。また，得点調整の有無については，受験生に，これはとても重要と思いますが，なるべく早く周知することが必要だと考えております。
それから，ウの点ですけども，これまで大学入試センターからの説明にありますように，今回の『情報Ⅰ』の出題については，教科の追加となり，センター試験発足から初めての対応でございます。それに伴う経過措置についても，これまでと異なる考え方のものになるというのは当然自然なことではないかと思われます。
また，経過措置問題を作成する場合，情報を課した大学を受験する旧課程履修者が，現役と比較して受験科目が増えることによる負担増はありますけども，令和7年度入試において『情報Ⅰ』を課すことは，もう既に2年前には予告されておりますので，新課程履修者と同じ受験教科，科目となる面では，受験者間での公平性が担保されているのではないかと思われます。
それから，エに関しましてですが，これまでも試験科目，内容の変更については，2年程度前，予告により行われてまいりました。受験生にとっても浪人した場合に，自身が志望する大学が令和7年度入試で情報を課すかどうかは，事前にもう既に把握しているのではないかと思われますが，いかがでしょうか。特に情報に関する事項につきましては，経過措置問題や得点調整の有無について，いろんなことをできるだけ早く受験生や高等学校等に対して周知をする必要があると思われます。
それで，オのところですが，A案の論点として，経過措置問題を課したとしても，入学した学生の質が変わるということですが，これはAであれBであれ，旧課程措置の者は『情報Ⅰ』を受験していないわけですから，学習もしていないということですから，大学においてのある程度の知識の差はあるのは，AであれBであれ同じでございます。そう思われますが，いかがでしょうか。したがいまして大学は，それぞれのカリキュラムポリシーに基づいて，入学に必要な教育を適切に行うということになろうかと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
【川嶋座長】
ありがとうございました。杉本委員，どうぞ。
【杉本委員】
論点整理を川嶋先生どうもありがとうございました。
先ほど入試センターから説明もありましたように，情報の問題を作ることの困難さについては理解いたしました。ただし，A案・B案ともに意見を考えてまいりましたけれども，前提となるものについては，次の2点を前提に考えています。
1つ目は，新旧の教育課程履修者の受験科目数をそろえて，外形的な公平性を担保することが大切である，これが1点目です。2点目は，既卒生が受験する場合は，情報を課す必要性が特に高い大学に限定すると。この2つを基本として，A案を選択した場合の意見を述べさせていただきます。
まず，令和7年度に，既卒生の受験者数が8万人から10万人，この全てを対象に情報を課すというのは，高校在籍中に当事者意識を持っていない者が多数占めていることを考えると，なかなか既卒生の受験者の理解は得られにくいのではないかと考えます。あくまでも，情報を課す必要性が特に高い大学に限定した上で，この条件は全校長としては不可避です。必ずこの条件の下で，経過措置問題の作成並びにサンプル問題作成を要望いたします。
アからオについて回答いたします。アについては致し方ないと。どちらかというと受入れ側の大学の問題かと思いますけれども，高校側としては致し方ないと考えます。イについては，先ほど専門家のことについて伺いました。これでよいかと思います。ウについては，あくまでも情報を課す必要性が特に高い大学に限定という前提であるならば，致し方ないと考えます。エについてはこれでよいかと思います。最後のオについては，これは高校では回答する問題ではありませんので，回答は差し控えさせていただきます。以上です。
【川嶋座長】
ありがとうございました。『情報Ⅰ』を課すか課さないかは最終的には各大学の判断になりますので，今，すみませんがおっしゃったような条件付でいかがですかというのは，なかなかこの協議会では公式見解としては出せないのかとは思いますけれども，御説明ありがとうございました。
引き続きまして柴田委員，どうぞ。
【柴田委員】
それでは，公大協の立場ということで，御説明をさせていただきたいと思いますが，その前に，公大協から出されました本日の資料の42ページを御覧いただきたいと思います。改めてこれを御覧いただきますと，その一番最後のところに書いておりますように，大学入試センターにおいて，経過措置問題を作成し統一的な対応を取ること，その上で各大学が必要に応じて選択科目とすることができるのが望ましいと考えるということで，結局，公大協としましては，AかBかということよりも，AもBも考慮いただきたいというスタンスになろうかと思います。
その上で，A案について，B案についてはまた後ほど発言させていただくようですから，A案について御説明させていただきます。A案についていろいろ話しますけども，このA案は，結局のところ，大学入試センターから作題いただきます共通テストについて，どういうものを準備するかというお話になろうかと思いまして。そうなりますと，ここに書いてありますア，イ等は，十分御配慮いただいて作成していただければと思っております。得点調整についても，ぜひ御検討いただければと思います。
それから，ウ，エ，オにつきましては，これは，現在，令和7年度の入試についてどう行うかということを検討しているわけでございますけれども，このことについては，令和7年度だけではなくて，令和8年以降も同様に継続されるわけでございまして，そのことも考慮した上で，現時点でどうあるべきかということも，大学サイドとしては考えておく必要があるのではないかと思っております。
となりますと，これについては，例えばエについては，十分周知しておくし，これから大学で新たに受験していただく既卒の方々についても，十分な周知が必要であろうというような配慮になろうかと思いますし，オにつきましては，これは大学サイドで，令和7年度の新入学者だけではなくて，既に今年度，来年度入ってくる子についても，同じような配慮をしなければいけないのではないかという具合に考えております。
ぜひ，ここに書いてあるような線に沿って，入試センターで御検討いただければと思いますが，このA案のみということでなくて，併せてB案も考慮しておくことが必要ではないかというので，後ほどB案については発言させていただきます。以上でございます。
【川嶋座長】
ありがとうございます。基本的には経過措置問題を作成してというA案が前提というか，そういうことですよね。
【柴田委員】
A案だけでは不十分なのではないかと存じます。
【川嶋座長】
御意見は承りました。
【柴田委員】
A案もB案もということでございまして，A案については，これはぜひこういうことで入試センターにお考えいただいて，立派な代替策を立てていただければと願う次第でございます。以上です。
【川嶋座長】
ありがとうございました。
引き続きまして圓月委員，お願いします。
【圓月委員】
圓月です。それでは私立大学連盟の意見を改めて確認させていただきます。一長一短あり，非常に難しいという問題だということは十分認識しており，私たちも非常に悩んでおります。その上で，基本的にはB案が望ましいという立場で，A案について少しコメントをさせていただきます。
私立大学連盟では，先ほども申しましたとおり，一長一短あるということを強く認識しつつ，（ア）のところの，目標・内容が違う科目というものを経過措置問題として使うことについて，それが教育的に妥当かどうかという御意見が多数ございました。本日，御説明いただいた中でも，多分10枚目の資料だったと思いますけれども，一歩踏み込んだ形で，科目の目標・内容が異なるものを得点調整するということ自体，技術的に難しいだけではなくて，その趣旨というものに矛盾を来す要素というものもあるという指摘がありましたが，それと同じような意見を私立大学連盟ではいただいております。
ですからイについては，コメントはございませんけれども，ウとエに関しましては，どういう場合であれ，受験生にできるだけ早く正確な情報を告知し，また準備期間を与えることが納得性を高めるために必須であろうということは確認しております。
それから，オにつきましては，先ほども御意見がございましたけれども，こちらは失礼ながらA案であろうとB案であろうと，いろいろな学生の多様化もございますので，この情報の知識あるいは技術というものを重んじるときには，何らかの形で大学が独自の教育活動をしていかなければならないだろうと認識しています。今，特にAIやデータサイエンスについての授業を文科省に推進していただいておりますので，高大接続改善の一環として，情報公開しながら，大学が教育に取り組んでいくべき問題だと理解しております。
A案につきましては，私立大学連盟は以上でございます。
【川嶋座長】
ありがとうございました。新課程，旧課程というか，現行課程で目標・内容が異なるものを経過措置として出すのは問題が多いのではないかという御意見だったかと思いますので，後ほどまたB案を賛成するということについて，また御意見をいただくかと思います。
ほかにA案について御意見がございます委員の方，いますか。泉委員，どうぞ。
【泉委員】
全高P連の泉でございます。まさにこの大学入学共通テストの出題における議論については，私たち保護者，当然子供たちからすれば利害関係そのものでございまして，この会の会員にそれをなかなか問うことができないということもありまして，会としての意見統一も難しい，多様な意見が多いということであります。その中において，まずは全ての受験生が希望の大学に挑める機会を担保するということは大事であるということであります。ただし，全てが公正公平ということは，何をもって公正公平とするという条件なのかは議論する余地があると思います。
受験生側からの立場では，A案ということであります。B案では，統一された指針を示すことは非常に厳しいのではないか，公平性も含め，受験生にとっては分かりにくいということがあると思います。
A案におきましては，ア，イに関しては，おおむね妥当ではないかということ。ウ，エに関しては，とにかく早い，十分な説明が必要であるということであります。オに関しましては，大学側にも準備が必要ですけども，『情報Ⅰ』は，コンピューターを使用して問題解決を行う，よく言えば，大学での研究の進め方のような授業内容かと思います。大学入学後も適切な対応・環境が当然整備されるものと信じております。
いずれの論点におきましても，受験生への早く，十分な説明が必要ではございますけども，令和7年度に，これは間に合うのかどうか，逆に令和7年度マストであるのか，いずれにせよ，内容・評価点において，柔軟な措置が取られるようにお願いしたいということでございます。
私見でございますけども，B案を取り入れたA案ができないかとも感じました。以上です。
【川嶋座長】
ありがとうございました。前提としては，杉本委員同様に，新旧同じ科目にするのが一番公平公正ではないかという御意見と承りました。
引き続きまして田中委員，お願いします。
【田中委員】
ありがとうございます。日本私立短期大学協会の田中でございます。
前回，私ども協会としましては，A案・B案いずれの案にしても，受験生の不利益のないように，また，特にB案に関しましては，大学あるいは短大に過度の負担をかけないでいただきたいというお願いをしてまいったわけです。
前回，会議に出席をいたしまして，A，B，いずれの案にしましても，これは大変な課題を背負うことを改めて感じた次第です。とりわけセンターの皆様の負担は，仕事とはいえ，私たちが想像していた以上に大変な重荷を背負うことになるんだと痛感をさせられた次第です。
また一方，B案を仮に取ったとしましても，現場の混乱はなかなか予期できないと思いながら伺っておりました。既にいただいた川嶋座長の論点整理を読ませていただきましたが，今申し上げたようなところからなかなか一歩前に進むことができないと思いながら伺っていたのが今の私の心境でございます。とは言え，出題することも既に決まっていることもあり，どちらかを選ぶ，もしくはどういう形にしていかなければならないかということも考えなくてはならないということがあるのかと思っていますが。
私ども協会としましては，先週から本日月曜日ということもあり，なかなか時間が足りなくて，適切に整理をして回答することができないというのが実際のところだということを御了解いただきたいと思います。ということでございますので，私田中の個人的な意見ということになってしまうかと思いますけれども，今私が思っていることを少しお話をさせていただきたいと思いますが。
このような事態の中では，私は，無理なのを承知で，センターにお願いするより仕方がないのかと。つまりA案ですね。経過措置の問題を作っていただくより仕方がないのかと思っています。課題がたくさん山積している状況かとは思いますけれども，状況に応じて，先ほどお話のあった，様々な対応をしていただきながら，検討をお願いできないかと思います。
一番そう思う理由というのは，経過措置のないB案をそのまま使うということになると，我々が今思っている想定できないような，何かトラブルが起きるんじゃないかという何となく，これは印象論ですけども，感じがすごくいたします。そういうことを踏まえて，より今の現状でいいのはA案ではないかと，申し訳ありません，感覚的なことで仕方がない，申し訳ないんですけど，そんなふうに思っておりますということをお伝えしたいと思います。以上でございます。
【川嶋座長】
ありがとうございました。
オはA案でもB案でも同様に大学は対応すべきということだと思いますけれども，ほかの委員の方々，A案の論点について何か御意見ありませんか。先ほど柴田委員から，A案・B案両方だというお話をいただきました。
杉本委員，どうぞ。
【杉本委員】
ありがとうございます。A案についてこうやって議論しているわけですけども，先ほど座長からも，各大学が判断するということは重々分かっているんですけども，結局，率直な話，国大協として，多くの大学がこの情報を課すことになるのか，ならないのかというところが，この議論の方向性に一番大きなものとなるんじゃないかと思うんですけども，そういうことについては，この会議ではお答えできないんでしょうかね。無理を承知で質問します。
【川嶋座長】
岡委員，いかがでしょうか。
【岡委員】
私どもは，今さっき言いましたように，国大協としては，情報はすごく重要だというのは，本当に重々考えております。実際に情報教育，データサイエンス教育を一生懸命やっているところです。それで，この『情報Ⅰ』が新たに加わったということは，国にとってもとても重要なことなので，情報教育をこれからもっと推進していきたいという立場ではおります。
ただ問題は，共通テストとして，本当に，私どもが作るわけではございませんので，センター，国が適切な問題を作っていただけるかどうか，ここのところがとても重要なところでありますし，難易度が違うというのも十分承知してりますが，それを得点調整すること自体が，もう試験にならないとなっているのかどうか，その辺りを今日，議論としてはっきりさせていただきたいと思っている次第です。
A案であれば，ほとんどの方が受けることができますので，できるだけ使っていきたいと。それからもう一つは，1年間の経過措置で，2年目からはフルスペックでやりますよねと，それでいいんですかね，というのもあって。1年目，『情報Ⅰ』を学んでいる人は最初からきちっとした試験をしたほうがよろしいのではないかとは思っております。
そこの辺りも，試験問題がどうなるかということで，また考えをこちらも議論していきたいと思っております。
【川嶋座長】
杉本委員，よろしいですか。
今の岡委員から，センターが問題を作るというお話がありましたけど，大学入学共通テスト自体の制度は，大学と協働して，そのうち共通のものをセンターが担うという制度設計になっていますので，センターがということよりも，作問委員等，国立大学，私立大学，公立大学からセンターに出していただくということになりますので，そういう点も踏まえて，センター対大学とか高校じゃなくて，大学関係者はセンターと共同で事業しているということも踏まえて御理解いただければと思います。センターの山本理事長に成り代わって。
【岡委員】
川嶋先生，それは誤解です。私どもはそんなことを言っているわけじゃなくて，得点調整とかそういうところは，先ほど言われたような専門家の方々が議論すると言われているわけですから，そういうところの回答が欲しいというところで。国立大学は，作問とか，それから共通テストに対して，十分今までも貢献をしておりますし，それを変えるつもりも全くありません。ただ今回の議論としては，方向性はもう出されているわけですから，センターと国がどうお考えになるかということを聞きたいと思っておりますので。決して私どもはセンターに仕事だろうと言っているわけではございませんので，その辺はよろしくお願いしたいと思います。
【川嶋座長】
センターと国というか，そのセンターの中には大学も含まれるということを私は言いたかった。
島田委員，どうぞ。
【島田委員】
ありがとうございます。私は経過措置問題の作成は困難であるという立場です。その上で，『情報Ⅰ』の問題を使うか，使わないかというのは大学の判断になるのだというお話でしたけれども，使う大学の立場になってみると，経過措置問題が作られた場合，『情報Ⅰ』の問題と経過措置問題とは1つのパッケージになるわけです。大学としては，このパッケージを受験科目として採用するかどうかを判断することになるわけです。
そのときに，『情報Ⅰ』はぜひ使いたいんだけれども，この経過措置問題は，必ずしも適切でないので使いにくいと。そういうふうに考える大学も出てくるんじゃないかと。そうすると，『情報Ⅰ』の採用自体に二の足を踏む大学が出てくるのではないか。それは，『情報Ⅰ』をせっかく導入するときにあまりよろしくないのではないかという観点もあるかと思って，申し上げさせていただきました。以上です。
【川嶋座長】
ありがとうございます。島田委員としては，経過措置問題なしのほうがいいのではないかということですかね。でも最終的には，どうするかというのは，B案のように大学の判断によるということになってしまうということですけど。
ほかにA案について何か御意見ございませんか。
山本理事長，どうぞ。
【山本委員】
よろしいでしょうか。A案についての御意見がそれぞれいろいろ出されましたので，私から最後にしつこいようですが，確認をさせていただきたいです。言葉でしゃべるとうまく言えないかもしれないので，メモを今，画面共有してもらいますので。
作成とする，国大協をはじめ，いろいろ5項目を言われたんです。先ほど来，何度も言っていますように，今，島田先生からもありましたように，新課程と旧課程の問題の難易度で平均点が，あるいは著しいということの形容詞が入るかもしれませんが，異なってもやむを得ないという前提でよろしいでしょうか，という話であります。
それからもう一つ，難易度がいろいろと議論になっていますが，今年から共通テストに変わりましたけども，ここで今までのセンター試験から，作題に関する考え方が相当変わってきた。そういうことがなかなか反映するのは難しいといいますか，共通テストの品質，こういったことも多少犠牲にしても，7年度試験はもうやむを得ないんだ，というような前提でよろしいでしょうか，ということです。得点調整については，専門家に議論していただいて，これは相当点数が開いてるけども，これはやるのはおかしいよねというような結論になっても，こういうことも含めて，これを前提としてやるんだというような方向でよろしいでしょうか。これは高校の杉本先生からは，それはやむを得ないというようなことをはっきりおっしゃっていただいたんですけども，受け入れ側の国大協，岡先生，こういう前提でよろしいでしょうねということです。
それから共通テストとしての内容的な品質といいますか，そういったこともきちんと考えることができないかもしれない。もちろん，作題の先生方に頑張っていただいて，こういうところをクリアするような問題作りのサポートというのは，センターでしていかなければならないとは思っているんですけど。
こういったことについて，こういったことはしようがないよと言っていただけるかどうかということを少し確認したいということが一点。
それからもう一点は，これは高等学校の関係者の先生方，委員の方にお伺いしたいんですが，これは座長論点のところです。この旧課程履修者は共通テストに出題されることを前提に情報を学習していないんですね。また，これは恐らくですけども，教員も，その前提ではこれまで授業してこられていないだろうと思うんです。こういったことに対するお考え，これは前回もお伺いいたしましたが，先ほど杉本委員からは，ごく一部に限るのであればそれはやむを得んというような雰囲気のこともお伺いしました。
それから，できるだけ早期に周知することによって何とかなるんだという御意見ですが，これは旧教育課程に関しては，過去問とか，新課程については，試作問題等々も出て，それから，これからいろいろ受験産業等々でもいろんな問題を作っていかれるんでしょう。しかし、こういった問題集などが存在しない旧課程科目をどういうふうに勉強したらいいのか，あるいは高校サイドではどういうふうに指導されるのか，というようなことについて，難しい質問かもしれませんが，お答えにくいかもしれませんが，お考えをお聞かせいただければと思います。
【川嶋座長】
ありがとうございます。大学関係者から高校関係者にそれぞれ投げかけをしていただきました。論点を改めて確認したいということでございましたが，まずA案，経過措置問題を作ってほしいという大学側に対しては，難易度が調整はなかなか難しいところと，得点調整もできるかどうかも分からない，そういう前提で経過措置問題を作るという方向でよいかということの，改めての確認をしたいというセンター長からの投げかけでございました。
岡委員，どうぞ。
【岡委員】
山本理事長にお聞きしたいのですけど，先ほどから言いましたように，難易度が違う試験，内容が違うのですが，情報という大括りの中では，ある程度共通点もあろうかと思います。その中で大きく難易度が変わった場合に，それは試験として成り立つのかどうかというのを，ぜひとも専門の先生方の意見がいただきたいというのと，その違うものを，必ずこの場合，普通の状況ではないので，それを得点調整する，例えば平均点を同じにするとか，分かりませんけども，そういうことをやって試験として使えるかどうかということをお答えいただければ大変ありがたいと思います。
それと，7年度はいいですけど，8年度は先ほど言いましたように，今の日本の状況を考えますと，『情報Ⅰ』はとても重要ですので，そのまま試験を作っていかれると思われますそれを導入していくということを，国大協としては十分考えておりますが，いつになったらそういう差が，1年でいいのかというのも少し御意見いただければと思います。以上です。
【山本委員】
岡委員のご質問ですが，問題が作れるのかどうかと、難易度は別の話です。難易度は多少違うことは当然ある，にならざるを得ないんですね。共通して出せる範囲は非常に限られています。特に旧課程の問題につきましては。これが『情報Ⅰ』のフルスペックの問題と同質なものといいますか，共通テストが目指している思考力，いろいろ論理的に考えていく思考力など，そういったことを強く言われていますが、そのような問題になるかどうということです。
今の旧課程の情報の2つの科目，これで，これも実は選択する学生が，片や「社会と情報」は8割，「情報の科学」「情報Ⅰ」に割と近いところがあるんですが，これは2割程度です。こういったところの共通する問題で，そういう共通テストの考え方というものを入れた問題というのは非常に難しいと今考えておりますし，センターの情報の出題にこれまで関わってきていただいている先生方の議論の中でも，なかなか難しいねということは言っておられるということでございます。
それから，何だったけな。
【川嶋座長】
8年度以降のことです。
【山本委員】
8年度は，これまでも経過措置というのは1年限りで，これは前回も申し上げたと思いますが，もちろん2浪，3浪という人もいますし，もっと全然別の受験資格で受ける方もおられるということは承知しておるんですが，これも経過措置については，圧倒的に数の多い1年目に限ってやるということがこれまでずっとやってきたという話であります。
もう一点，得点調整の話ですが，これは先ほども言いましたように，専門家にいろいろ検討していただく必要があります。試行的に作ったような問題で，これで得点が違ったらどうするかということは専門家に見てもらうと。専門家がいろんな角度から検討してみて，得点調整が使えないよね，得点調整するのは無理だよねというふうな結論が出たら，それはそれで早めに公表をしたいと思いますが，そういうことも含めて，得点調整をしないということもあり得るということです。科学的な根拠なく得点調整はできないというふうに考えておりますので，そういったことも御理解いただいた上で，今その試行問題を作りつつありますが，ということでよろしいでしょうか。岡先生，よろしかったでしょうか。今の先生の話。
【岡委員】
今の回答は分かりましたけど，センターとしては既卒者といいますか，旧課程で学んだ者に対する経過措置問題を作るのは非常に困難だというのが大体の結論だと理解いたしました。
【山本委員】
そういうふうに御理解いただいたらいいと思います。
【川嶋座長】
同等のものを作るのが困難だということだと思いますが，それでは杉本委員，2つ，高校側にはあったと思うんですが，1つは経過措置問題を作る際の留意点，留意点というか条件ですね。それから2つ目は高校生の既卒者への対応ですね。受験に向けて。この2点が理事長からも問いかけられたと思いますが，いかがでしょうか。
【杉本委員】
ありがとうございます。問題については，サンプル問題が作られれば，こんな感じだということが分かりますので，それなりの指導はできるかと思いますけれども，何度も申し上げますように，情報を課す必然性の高い大学を限定にという前提というのは，先ほど小野部長が説明していただきましたように，5教科7科目で受験される受験生が5割ぐらいいると。これがもし4万人から5万人単位の既卒者を対象とした場合になると，これは説明もままならないだろうという気がします。
我々が考えているのは，そういった大学が限定的にしていただけるならば，受験する生徒も1万人以下であるならば得点調整も要らないだろうと。そういうふうな規模ならば，十分対応可能ではないかと考えています。ので，そういった回答としています。以上です。
【川嶋座長】
ありがとうございます。柴田委員，どうぞ。
【柴田委員】
得点調整等々の件，おっしゃるように，非常に分野も違うし，という，別科目とみなすべきかもしれないんですけども，一つここに川嶋先生のレジュメの案の米印の2番目にございますように，難易度の調整のために，共通する部分の出題という御提案がございまして，これは得点調整が合理的に行われる判断の一つになるような作題も可能になるのではないかと考えた次第でございまして。そういうことも併せて，もし実施するんだったら御検討いただければと思っております。
それから，大学サイドとして，先ほど島田先生のお話がございましたけれども，この得点調整をやらずに，『情報Ⅰ』は，要するに過年度生は受けるのが非常に難しいというような形になりますと，初年度から，これを大学が採択するというのは非常に難しいのではないかと思いまして。せっかく，先ほどの御説明にございました情報科目，『情報Ⅰ』という共通科目を導入しようとするときに，これから円滑に普及が進まないという懸念も併せて考えておく必要があると思った次第でございます。以上です。
【川嶋座長】
ありがとうございました。ということは結果として，高校が考えていらっしゃるような，活用する大学が非常に少なくなってしまうおそれもあるかもしれないと。
石崎委員，お待たせしました。
【石崎委員】
今，御質問があったんですけれども，結局もともとのところに戻ると，一番大事なのは，混乱なく導入することというお話だったと思うんです。その上で，どうやったら一番納得感が得られるのかという比較の問題だったと思うんですね。比較の問題であるのに，この論点はこれでいいですか，この論点はこれでいいですかと聞かれても，なかなか答えにくい部分があると思うんです。何が一番納得感が得られるのかといったときに，論点の一番最後に書いてくださっている，科目数が同じであることが重要かという，その大前提のところをまず決めた上で比較をしないと，比較はしにくいと思うんですね。
全高長としては，科目が同数であるということは，一番最初の前提だろうと考えています。そうしますと，あと，いろいろ論点の中に出てきている課題は，それはもうそれぞれこれは解消できない課題です。だから，どれが一番納得感が得られるのかという議論をする上で，科目が同数であるとするならば，ほかの条件はやむを得ないと考えた上の議論だと思うんです。
今例えば御質問のあった，学習していない内容を，新たに受験科目として情報を，浪人した場合に勉強させるのでいいですかと言われて，勉強できるかもしれないんですけれども，その代わりの案は何なのかといったときに，例えば，B案に行ってしまうんですけれども，情報の代わりに数学を受ける，1科目多く受けるというのと比較したときに，受験生はどっちが納得できるのかといったときに，それこそ受験するつもりでなかった数学を1科目多く受けるとか，理科や社会を1科目多く受けるということになるんだったら，理科や社会や数学を1科目新たに勉強するよりは，情報のほうがいいやと思う受験生のほうが多いんじゃないかという気もするんですよね。
だから，そういう部分で言うと，何が前提かをまず考えた上で，論点を議論していただかないと，これでいいですか，これでいいですかと言われても，それは，ほかと比較すればこっちがいいという話だと思います。
最後になるんですけれども，全高長としても，情報を導入することは極めて大事なことだということは理解しています。でも，本当に最初の1年だけのこの課題ですよね，言ってみれば。だからこそ，最初の1年は最小限の利用にとどめて，円滑に導入した上で，2年目から本格的に利用されたらどうですかと，いろいろなところで申し上げてきたんです。
だから1年目は，そういう意味では，いろんな課題，これは解消できない課題なので，必要最小限の利用にとどめて，なるべく多くの人が納得感が得られるようにした上で，2年目からの本格的な導入につなげるほうがいいんじゃないかと申し上げているわけです。そういう上では，何を最優先にするかというのは，繰返しになるんですけれども，納得感を得る上では，科目数は同じにするということは一番大事じゃないかなと思います。その上での比較をしたほうがいいんじゃないかと考えている次第です。長くなりましたが以上です。
【川嶋座長】
ありがとうございました。先ほど言われたように，科目数が同じというのが公平性公正性の一番基本だという御意見だと思いますので，どういうふうにすべきかを考えたらいいかという御意見だったと思います。それで，利用大学は最小限にということについては，これは各大学の判断ですので，そこはなかなかどこかでコントロールするということはできませんので，そういう制約条件の中で，一番最後になってしまっているんですが，論点の受験生の立場に立って，逆に言うとどれが一番駄目なのか，どれが一番ベストかは，いろいろ御意見を伺ってると，ないと現状では理解している。ベターな解決策をこの場で検討したいということになろうと思います。
A案についてはよろしいでしょうか。特になければ次に，B案の論点について，改めて御意見をお伺いしたいと思います。先ほど柴田委員はB案について後ほど意見を述べさせていただくと御発言がございましたので，柴田委員，いかがでしょうか。
【柴田委員】
私はあくまでもA案ではなくB案というお話ではなくて，大学としては，令和7年だけでなく，令和8年以降も何らかの考慮が要るのではないかと考えている次第でして，その準備といいますか，円滑な移行の一環として，B案のようなものを考えなければいけない。令和8年以降はこういうB案を大学は考えなければいけないわけですから，いろいろ考えたわけでございまして。ここに川嶋先生がいろいろ言っておられますけども，そういうことを考えると，先ほど石崎先生がおっしゃったように，科目数に差が明らかに出るような案は，平等感が非常にはっきりしているのではないかと思っておりまして。
そうなりますと，1案というのはいかがかということですし，2案もこれは旧課程に有利になるんじゃないかという感じがしております。もしA案も採択した上でという条件ですけども，AもBもといった主張の延長になりますと，一番妥当なのは3番ではないかという具合に考えております。4番はこれは論外です。世間的にこういうのが許されるんだったら，いろいろほかの問題も一挙に解決するんですけども，なかなか難しいと思っております。以上でございます。
【川嶋座長】
ありがとうございます。科目数の問題は，先ほど小野部長からも説明があったように，必ずしも，現在でも同じ科目を課さずに選択させてというような現状もあるということでしたけど，今のところは科目数を同じにするのがよいという御意見に，柴田委員はAプラスB，Bは要するに大学がどうするかというのを，令和8年度以降も考えなければいけないということかと思います。
安井委員，お願いします。
【安井委員】
ありがとうございます。
【柴田委員】
発言させていただいてようございましょうか，柴田。追加で。
【川嶋座長】
追加で，分かりました。
【柴田委員】
B案といった場合，これはAがない場合ですよね。Aはないということは，旧課程の子が『情報Ⅰ』を取るというのを想定しておっていいんでしょうか。そこのところがややこしいという気がするんですけども。これは入試センターが考えるべきことではないですよね。申請があれば受験できるわけですから。その辺りの整理もややこしい話になるんじゃないかと思いまして，全ての科目を取ったほうがかえって有利になるというようなことも起こり得るんじゃないかというのを懸念したところもございます。誠に些末な考えかもしれません。以上です。
【川嶋座長】
ありがとうございます。
お待たせしました。安井委員，どうぞ。
【安井委員】
ありがとうございます。日本私立大学協会ですけれども，加盟校が400近くあるもので，この1週間ぐらいの間に協会としての意見をまとめろというのは，これはもともと物理的に無理な話ですので，そういう点では，事務局と最初の各大学からの御意見を踏まえた上で発言をさせていただこうと思います。
前回も発言しましたけど，一つは学習していない科目を受験させることに対する，受験者としての相当の負担感というものは考えないといけないことと，我々は『情報Ⅰ』を出すということを決めたわけですから，出すのであれば，『情報Ⅰ』の先生方，情報の先生方に，これが『情報Ⅰ』だという問題をしっかりと作ってもらって，それを出してもらうことが大事ではないかと思います。
山本理事長が言われているように，実際問題として，これはかなり難易度調整も難しい，目的・内容の違うものを一緒にするのは難しいというお話の中で，一緒にこのA案を出してくるということに対して，私立大学協会としては，なかなか難しいところがあるので，我々としては，B案で，基本的にどう何を選ぶかという，ここに丸1から丸4まで挙がっていますけれども，これも含めて，大学が決定していただくような措置は取れないのかと。
校長先生の会で，本当に必要な大学だけ選択してくださいという話なのであれば，『情報Ⅰ』の問題をしっかりと作っていただいて，そして，1年間だけは代替措置ということで，この丸1から丸4までの中で，各大学が，自分の大学はこういう形で選びます，これを選択しますというような選択をする，というようなことを考えると，A案とB案の折衷にもなるし，受験生の立場からいっても説明がしやすいのではないかと。
『情報Ⅰ』は『情報Ⅰ』として作るべきではないかという意見がまとめられたので，一応御報告だけさせていただきます。以上です。
【川嶋座長】
ありがとうございました。
引き続きまして，圓月先生，私大連の御意見を承りたいと思います。
【圓月委員】
圓月です。先ほど，私立大学連盟では，比較論としてB案のほうがいいんじゃないかという御意見を言わせていただきました。受験生の混乱を最小限にするという点で言えば，統一的な指針があるほうが望ましいと考えております。
4つの選択肢を示していただきましたけれども，これも全て比較論にはなるんですけれども，3のものが，先ほども石崎委員からご意見があったとおり，科目数を同数とするというのは，非常に重要なことかと思いますので，その最低限の条件もクリアできていて，しかも多様なアドミッションポリシーを持っている私立大学において，比較的きめ細やかに対応しやすいという点で，3が一番望ましいと考えております。
1と2もあり得ないことはないんでしょうけれども，科目数を合わせるためだけに受験科目数を増やして負担を大きくしていくというのが，受験生の方に納得していただけるかどうか少し疑問に思いました。
また4についても，数量的に合理性はあるんでしょうけれども，自分の高校3年生までの学習成果を自分自身でも評価するということが，この数値の操作というか，調整ということでできるようになるのかどうか，その点は少し疑問に思いました。
ただし，私立大学連盟としては，ぜひこれでないと，というのではなくて，特に受験生の実態をよく御存じの高校から御希望があれば，指針が複数化するようなことがあっても，それは甘んじて受け入れて，できるだけ協力をさせていただきたいということを事務局でも確認しております。以上です。
【川嶋座長】
ありがとうございました。それでは高校側，杉本委員どうぞ。
【杉本委員】
ありがとうございます。B案について，統一的な指針が必要かということですけれども，大学ごとに様々な指針が示されると受験生は混乱しますので，可能な限り統一的な指針は必要かと思います。単一の指針を示すかという質問に対しては，示すと考えております。
ほかの委員からもお話がありましたけども，課題について少しお話をさせてください。丸1から丸4までですけれども，大学のほうが6教科型を選択する場合を想定してお話をします。大学が現役生に，文系・理系を問わず，6教科型を求めた場合に，丸1では，他の科目に当たるものがないですよね。ということは，既卒生には『情報Ⅰ』を受験する以外の余地がなくなってしまいます。ですから，丸1は，6教科型に対してはもう全然意味がなさないと思います。
2番目の問題については，既卒生には，『情報Ⅰ』以外の科目となると考えますと，文系では理科の2科目め，理系には地歴公民の2科目めを受験する必要があります。これは学習していませんし，この余地は全くありませんので，これも成立しません。
3番目については，現役生・既卒生ともに，文系・理系問わず，5教科型が最大受験科目になると読み取りました。これについては，十分あり得ることではないかと考えます。
4番目につきましては，これはもともと受験する科目数が異なりますので，全校長の前提とは異なりますので，これは論外と考えます。
以上から，B案となった場合には，全校長では第丸3案が妥当であると考えます。以上です。
【川嶋座長】
ありがとうございました。（2）B案について，論点へのいろいろケースによって異なってくると思うんですけれども。
石崎議員，どうぞ。
【石崎委員】
今の補足ですけれども，丸3が妥当であるという，妥当というのは非常に難しい言い方ですけれども，この丸3の，例えば例に書いてあるのを具体的に考えてみてください。『情報Ⅰ』と数学2科目の，3科目の中から2科目を選択するということですけれども，既卒生は『情報Ⅰ』はやっていないから受けられないということで言えば，『数学Ⅰ・A』と『数学Ⅱ，B，C』を受けるしかないんですよ。経過措置問題ですから『数学Ⅱ・数学B』になりますけれども，数学を2科目受けるしかないんですよ。
だけど現役生は，『数学Ⅱ，数学B，数学C』は受けなくて，『情報Ⅰ』と『数学Ⅰ，数学A』だけ受ければいいんだという選択ができるとなれば，これはどっちが有利なのかといったら，『数学Ⅱ，数学B，数学C』を受けなくていいんだったら，それは『情報Ⅰ』のほうが多分簡単じゃないか，そういうふうに受験生は不公平感を感じると思うんですよね。『情報Ⅰ』と数学とどっちが難しいんだと，もちろん今ここでそういう議論をしても仕方ないということはあるんですけれども，一般的に考えれば，『情報Ⅰ』は60分とされていますし，数学は70分ですから，それだけを考えても，『情報Ⅰ』のほうが簡単じゃないかな，楽じゃないかということになると思うんですよ。
だから，そういう意味では，同じ科目を受けさせるほうがまだ公平かと感じているということを補足させていただきます。決して丸3がすばらしい案だと思っているわけではないということです。
【川嶋座長】
ありがとうございます。
山本理事長，どうぞ。
【山本委員】
今，石崎委員のおっしゃったことの中で1点だけ確認させていただきたいんですが。既卒生も『情報Ⅰ』は受けられるような仕組みにはなっています。『情報Ⅰ』というのは，これは経過措置問題が提供されたとしても，既卒生がその新課程，これまでもそうですけども，新課程問題をやっても，それはそれでいいということですので，そこのところは確認しておきたいと思います。
【川嶋座長】
逆に，新卒者は既卒者用の対応はできないと。
【山本委員】
それはできない。
【川嶋座長】
分かりました。
ほかに御意見，今，手元で挙手は安井委員が挙がっていますけど，よろしいですか。お願いします。
【安井委員】
私どもも高等学校教育の実態に合わせていただくのが一番よろしいかとは思っておりますんで，協会加盟の私立大学の意見をお話はさせていただいていますが，その校長会で，この子供たち，生徒さんたちが一番それが不公平感がないというような感覚であるのであれば，そちらの実態の先生方の御意見に従うといいますか，賛同するということは，我々は別に拒んでいるわけではないので，そういうふうに御理解をいただきたい。以上です。
【川嶋座長】
ありがとうございます。今，安井委員の御指摘は，論点の（3）で，受験生にとってどちらが適切か，あるいは逆に，これは避けるべきだという論点につながってくるんですが，このことも含めて，御意見ございますか。
先ほど高等学校側からは，同じ科目というのは最低ラインというお話で，逆に，これだけは駄目という，これだけはぜひ避けるべきだという考え方があれば。
長塚委員，どうぞ。
【長塚委員】
私立中高連の長塚です。先ほど全校長さんが，全国の高校の御意見をいろいろと反映した形でおっしゃっていただいているとは思うんですが，私はどうもなかなか確証が得られないのは，例えばA案のところにも，共通テストで課されることを前提として学習していないとか，卒業時点まで受けることになるかどうか分からない，ということが論点の中にあって，それが本当にクリアしているかどうかですね。
それに対して，外形的な科目の統一のほうが重要であるということなのですが，受験生がそのときになって，そう思うか，受け止めるかどうかは確信が持てないですね。外形的統一のほうが重要だと，教師も言い切れない。教師は，今はまだそんなつもりで教えていないかもしれない，受験生もそうかもしれない段階ですから，今それを本当に，そういうふうに言うことができるか。私立もいろいろなので，なかなか我々も統一したものとして，とくに受験生がそう思うかは確信が持てないですね。私も個人的な意見にならざるを得ないところもあるんですが。
その上で，センターも，これはなかなか経過措置問題を作りにくい，困難だとおっしゃっているのも，本当にそうだろうと思うんです。もし各大学が，サンプル問題を御覧になって，これは使えないというふうに直前になって判断した場合，現高1生が，浪人した場合に備えて準備したけれども，結局，使わないということになったりして，混乱がまた加わらないかと懸念しています。
確かに，全校長さんがおっしゃるとおり，とくに初年度は必要な大学だけが課すようにしてほしいというのは，それは本当にごもっともだと思うんですが，結局経過措置の問題を含めて各大学が判断することであって，統一的なことは難しいのではないでしょうか。
また一方で，受験生も，『情報Ⅰ』の経過措置問題について，これを自分は受験したくないということになれば，なるべく浪人しないような受験の仕方をするとか，様々な，それに対する変化もあると考えられます。つまり，各大学が経過措置問題を課すのかどうか，そして受験生も選ぶことができるのかどうか，その辺にポイントがあるのではないかと。受験生が選べるような形にしておかないと，少なくとも旧課程の生徒には不公平だということになると思われます。
具体的な調整方法に落とし込んでいったときに，先生方がおっしゃっていた，なかなか難しい問題があるわけですけども，私はあまり，外形的な科目統一にこだわってしまうことは，現状の仕組みとしても各大学に任せられている中では，論が違っているんじゃないかという気がしてなりません。今回に限っては，特に受験生の立場を考えると，そういうふうに思えています。
団体として十分にまとまった意見ではないことは御承知の上で，聞いていただければと思います。以上でございます。
【川嶋座長】
ありがとうございます。センターに確認したいんですが，何かサンプル問題を作成・公表という計画はあるんでしょうか。
【山本委員】
前回も少し申し上げましたように，経過措置問題を作るという，地歴公民，数学等につきましては，来年の秋冬ぐらいに公表したいということを申し上げました。情報の問題で，『情報Ⅰ』の問題，それから今日ここで，今日かどうか分かりませんが，経過措置問題も作ってやるんだということになりましたら，現在の旧課程用の教科書等々から，問題を作っていくということで。早くても来年の秋冬ぐらいになろうかと。情報だけ頑張っていただいて，夏ぐらいにというようなこともないではないですが，それだけ先にするということでよろしいかどうかということもありますし。
それから，先ほど来出ていますように，できるだけ早く，どういう方式でやるのかということを高校サイドに周知すべきだと。いう意見がありますと，1年先では，なかなかそういうわけにもいかないのかと。経過措置問題を作るということになりましたら，いずれそういったタイミングでは，問題の内容を公開したい，お示ししたいと思っています。
それで，そのときになって，これじゃこの問題は駄目だね，やめようということになると，また同じ轍を踏むようなことになりますので，それはもうぜひ避けていただきたいと思います。
【川嶋座長】
その際は，新旧別々に作るという意味での経過措置なのか，もう一つ，共通部分に重点を置いて，異なるところは選択問題にするとか，その辺も今後検討ということですか。
【山本委員】
それも含めて，経過措置問題を作るとしたら，どういう形ができるかと。あるいは，まるまるフルスペックの『情報Ⅰ』と，それから経過措置問題だけのものを作るとか，先ほど小野が示しましたような，全部共通の部分とかいうようなこともありますけども。
だから，2通り作るというようなこともあるかもしれません。これは情報の作題委員会の中でいろいろ議論していただく，作題方針の中でいろいろ議論していただくということになろうかと思います。ただ，両方に共通しているところということになりますと，本当に，先ほども委員のどなたかがおっしゃいましたが，『情報Ⅰ』ということであれば，『情報Ⅰ』のフルスペックの問題の一部を提供したほうがいいだろうという御意見もありましたし，いろんな考え方があろうかと思います。それも含めて，作題方針分科会，あるいは作題部会で，議論して作っていくことになるんだろうと思っています。
【川嶋座長】
ありがとうございました。
それでは今岡委員，お待たせしました。どうぞ。
【今岡委員】
奈良女子大学の今岡です。私は情報というのはとても大切だと思っています。特に情報は出ますよと言っている現役生は受けるべきだと思っています。その点からすると，B案の中で丸2と丸4は，『情報Ⅰ』を新卒の学生は取らなければいけません。
丸1と丸3は，先ほど違う意見もありましたけれども，選ぶという方式では，例えば丸1ですと，『情報Ⅰ』と数学の高いほうを取るということであれば，『情報Ⅰ』は零点でいいわけですから，名前だけ書けばよい。そういう意味で，特に丸3のアラカルト方式が評判よかったのですけど，これも人によっては，情報をやるよりは，僕は数学が難しいのであっても，両方数学のほうが受けやすいという現役生がいるかもしれない。
そういうことを考えると，A案で，『情報Ⅰ』というのをしっかり作っていただいて，それから旧課程は，先ほども内容がずれているということですけれども，同じ情報という名前がついていますから，ある意味では共通項が多いわけです。数学とかほかの科目を1科目増やすというよりは，情報の旧課程で必修だったことが拠り所になります。ただ，旧課程も2科目あるので，ここのところは調整が必要だと思うのですけど，これをしっかりと作問していただくというのが一番分かりやすいと思います。混乱が少ないというふうに思います。以上です。
【川嶋座長】
ありがとうございました。
それでは沖委員，どうぞ。
【沖座長代理】
ありがとうございます。沖でございます。今までの議論で，1点だけ確認というよりは，一応特にB案の丸1から丸4の中の丸3について，いろいろな御意見をいただいているんですが，これは要するに，私立大学がもう既に『情報Ⅰ』であるか否かは問わず，こういうような出題パターンを既に行っていると。全ての大学とは言いません。あるいは，1つの大学の複数回利用している試験の中の1つ，2つということになりますけれども，既に行われているものに『情報Ⅰ』を当てるという意味合いであるということです。
その使い方が適切ではないという御意見があるということは承知しております。つまり，アラカルト方式はまずいという御意見だと承ります。それはまた別の機会に御議論いただくということで，丸3の例の書かれ方が問題だったと思うんですが，いずれにしましても，これはそもそもはあるという，そこの中に1教科，『情報Ⅰ』を新たに足す，足さないという議論になっているということはまず御理解いただきたいというのが1点目です。
もう一点，私自身は特に，実際に受験する志願者にとって一番望ましい形は何であるかということを考えたときに，どのように考えるかと。まさに経過措置というのが，浪人生に当たる対象になる受験者集団に対して，改めて勉強するという形になってしまうということが，だったら別に『情報Ⅰ』を改めてちゃんと勉強させてもおかしくはないと。もちろん，いや，そもそも全くやっていないのだから経過措置で，既存に行うカリキュラムの中に入っている科目に合わせたもので，という考え方，まさにA案ということになりますけども，それは一つの考え方としてとてもありだと思うんですが。
まさに，ここでは判断できないというのは率直なところですけれども，本当のところ受験生にとって一番望ましい形，そして，彼らが大学に入学した後の教育課程の中で，どちらのほうを準備したほうがよいのかというところまで考えて御議論いただけるといいのかと思いながら伺いました。以上です。
【川嶋座長】
ありがとうございました。もう経過措置問題は取らなくていいのではないかという御意見と承りました。
高田委員，どうぞ。
【高田委員】
ありがとうございます。教育委員会連合会としても，全体の意思統一ができておりませんので，個人的な意見ということでお聞きいただきたいと思いますが。
先ほど来，経過措置，浪人をした生徒の扱いということでいろいろ御議論をいただいているところですが，例えばそのB案の，先ほど今岡委員さんからもお話がありましたとおり，B案の丸1については，得点の高いほうを採用するということになりますと，『情報Ⅰ』は零点でもいいよねということになってしまうのではないかという話が出てまいりましたけれども。
現役の生徒にとって，せっかく国としてこの情報教育の重要性を鑑みて，『情報Ⅰ』を大学入学共通テストにも採用しようということを決めた以上は，現役生にとって『情報Ⅰ』ということが大事だということが，きちんとメッセージとして残るような制度設計にするということも大事かと思っておりまして。仮にその丸1のような，『情報Ⅰ』を捨て科目にするような制度が出てくるということになってしまいますと，本来の情報教育を推進しようという流れから逆行するようなことにもなってしまうのではないかと思っております。
連合会としては，以前の文書での照会のときにも書かせていただきましたとおり，形式的な公平性が重要だという観点での御意見を出させていただきましたが，ただ形式的な平等性だけでいいのかという御指摘があることは十分承知をしております。非常に難しい御判断をしていただくことになると思いますけれども，センターにおいても，均質の問題を作問するというのは非常に困難だという理事長のお話もよく分かっておりますが，他方で，では共通する分野だけで作問するということになりますと，先ほど申し上げましたように，『情報Ⅰ』をきちんと勉強させるという意味では，現役生にとって出題しない範囲が出てくるということにもなってしまいますので，本来の趣旨から若干ずれていくこともあるのではないかと思っておりますので。
なかなか結論めいたことが申し上げられなくて，申し訳ありませんけれども，できることであれば，経過措置問題を作っていただいた上で，先ほど得点調整のための専門委員会なども設置をしていただいているというお話もいただきましたので，困難な状況にあることは十分承知をしておりますが，問題を作っていただいて，得点調整の可能性などについて御議論いただくことがよいのではないかと思っております。以上でございます。
【川嶋座長】
ありがとうございました。
今日は前回に引き続きいろいろ御意見をいただきました。改めて本日の御意見を踏まえて，こちらでまた整理をさせていただいて，次回に御検討をお願いしたいと思いますが，それについては，できるだけ各団体等での検討の時間を確保して，事前にまたお渡しして，団体等での意見の集約をしていただいて，次回改めて意見交換を行いたいと思っております。
この議題2については，非常にいろんな観点から全員一致のベストの解法は，なかなか今のところは頭に浮かんでこないんですけれども，今日いただいた意見も踏まえて，次回また御提案させていただいて，何とか落としどころを得たいとは思っております。ありがとうございました。
本日もう一つ議題がございまして，これも重要な議題でございます。議題の3は，令和4年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストの追試験場の規模について，事務局から御説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
【前田大学入試室長】
資料の3でございます。通し番号7ページを御覧いただければと思います。
6月4日にお示しした通知の中におきまして，共通テスト，来年1月29日，30日に行いますけども，その共通テストの追試験については，今後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえて，秋頃を目途に決定し周知するということでございました。
9月でございますので，そろそろ決める必要がございまして，事務局の案としましては，これは2段落目でございますけども，特例的に全都道府県に試験場を設置したいということの案でございます。例年，全国2会場でございますので，今回のコロナウイルスの状況を踏まえて，受験機会確保という観点から，全都道府県に試験場を設置するという案でございます。以上でございます。
【川嶋座長】
ありがとうございます。今年度は大学入学共通テストの追試験会場，各都道府県に設置するという案でございますが，御意見，御質問ございますか。
山本理事長，どうぞ。
【山本委員】
今，事務局から説明があったとおり，来年度共通テストの追試験会場については，少なくとも各都道府県に1か所ということで，これはコロナの状況の中でやむを得ないと思います。昨年の受験の際，コロナ感染対策についてのガイドラインにも，こちらから，どうも怪しいので追試験に回ってくださいというような仕組みを取っております。来年もこういう自己申告の調査票を出してもらって，そういう措置を取る可能性もあるということですと，本人の自己都合じゃなくて，こちらの都合で，追試験に回ってくださいという必要がありますから，やむを得ないと思っております。
その上でですが，それじゃ再来年，それからどうという，例えばずっと増やしたらいいじゃないかというような話も出てこないとも限らないと思うんですね。例えばあり方検討会議の中でも，高等学校会場をもっと増やしたらどうかとか，いろんなご意見もありました。この会場を増やすことについては，私は2つの点で，ぜひこの協議会の委員の方々にはお伝えしておきたいことがあります。一つはリスクが増大することと，もう一つは経費が増大することになります。
リスクの増大につきましては，輸送に係るリスク，試験場への問題の配送，それから試験場からの解答用紙の回収，こういったことが，全国2か所が46か所になると，23倍になるわけです。数の多い少ないじゃございません。それから，このリスクの増大でもう一つは，会場での実施業務についてのリスクですね。何らかのトラブルが起きるというのもそれなりの数に，大きさのリスクになるということがあります。
こういうリスクの増大と，もう一つは経費の増大ということで，試験場，これはもう簡単に御理解いただけると思うんですが，試験場の設営経費，それから実施業務従事者の人件費，それから輸送経費ですね。輸送経費といいましても，これは単なる輸送の業者の経費だけでなくて，これを警備するための警備要員，こういった警備も全部つけて現在やっているわけですから，そういったことの経費も含んでの話です。
いずれにしましても，リスクの増大，それから経費の増大，こういったことについても十分御理解をいただいた上で，今後こういった試験場の数等々について，この協議会で議論されることがあれば，少し頭の片隅にでも入れておいていただければいいかと。冒頭申し上げましたように，来年の試験の追試験の会場については，各都道府県に1か所ということについては，これはやむを得ないと思っております。以上です。
【川嶋座長】
ありがとうございました。今後の検討課題についての留意点を説明いただいたということになろうかと思います。また，そういう議題を設定した場合に改めて，またセンターからも御説明をいただければと思います。どうもありがとうございました。
それでは，本日の協議は，もう時間も超過しておりますので，これで締めたいと思いますが，特に議題2について，もし本日，口頭では伝え切れなかった点等がございましたら，事務局に，文書，メール等で御連絡いただければと思っております。
それでは，今後の日程等について事務局から御説明をお願いします。
【前田大学入試室長】
次回の日程でございますけども，予備日として設定させていただいておりました27日月曜日の10時から12時にて，『情報Ⅰ』の経過措置で御審議を引き続いてお願いしたいと思います。また，これまでもお願いしていますとおり，本日の議事の内容，それから資料につきましては，厳重な情報管理のほどをお願い申し上げます。外部からの問合せがございましたら，文部科学省にお問合せいただければと，そちらに回してくれという対応でお願いしたいと思います。以上でございます。
【川嶋座長】
では次回は，9月27日月曜日10時からを予定しております。
本日は協議を終了しますが，本日も含めて今後も引き続き審議に御協力いただければと思います。本日も遅い時間まで御参加いただきまして，ありがとうございました。次回以降もよろしく御協力のほどをお願いしたいと思います。ありがとうございました。
―― 了 ――