1．趣旨
大学入学者選抜において「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価することについては、これまで高大接続システム改革会議最終報告（平成28年3月31日）等を踏まえ、筆記試験に加え、調査書や志願者本人が記載する資料等の積極的な活用を各大学に求めてきたところである。
他方、昨年12月に学校の働き方改革の法案が成立したことを受けた教員の負担軽減の観点や、新学習指導要領下での指導要録の見直しを踏まえ、令和6年度に実施される新学習指導要領に対応した最初の個別入試に向けた調査書の在り方等について新たに検討することが必要となっている。
このため、大学入学者選抜における多面的な評価に関する具体的な内容や手法等について、高等学校関係者、大学関係者、有識者、保護者関係者等からなる協力者会議を設置し、総合的な検討を行うこととする。
2．検討事項
（1）大学入学者選抜における多面的な評価の内容や手法に関する事項
（2）調査書の在り方及び電子化手法に関する事項
（3）調査書や志願者本人記載資料の活用及び大学への情報提供の在り方に関する事項
（4）その他審議が必要とされる事項
3．構成員
（1）本協力者会議は、別紙の者により構成するものとする。
（2）必要に応じて、別紙以外の者にも協力を求めるほか、関係者からの意見を聴くことができるものとする。
4．実施期間
令和2年2月21日から令和2年12月31日までとし、必要に応じて延長する。
5．その他
本協力者会議の庶務は、高等教育局大学振興課が処理する。
本協力者会議の運営は、必要に応じて関係局課の協力を得ることとする。
高等教育局大学振興課