令和2年3月18日(水曜日)~令和2年3月25日(水曜日)
書面審議
樫谷隆夫主査、植草茂樹委員、江戸川泰路委員、加用利彦委員、佐藤誠二委員、椎名弘委員、野々村愼一委員、水田健輔委員、森公高委員
(有識者)木村彰吾名古屋大学理事・副学長
書面にて審議を行った。主な意見は以下の通り。
○複数大学を束ねた一体的運営という一法人複数大学の制度趣旨から、法人として開示する財務諸表は一つであるという整理が妥当であると考える。
○セグメント情報における「法人共通」について、これまでの大学単位における「法人共通」と、一法人複数大学における「法人共通」では意味が異なるものと考えられるため、整理が必要ではないか。
○複数大学における共同事業部門等のセグメント情報上の取扱いについて、明記してはどうか。
○一法人内での大学間取引について、相殺消去するかどうか整理が必要ではないか。
○他大学との財務情報の比較可能性を、附属明細などで担保すべきではないか。
○大学別貸借対照表が開示されないこととなるが、有形固定資産の簿価、減価償却累計額、減損損失累計額については大学別に開示してはどうか。
以上の意見を踏まえ、実務指針の記載内容について、日本公認会計士協会と詳細を検討の上、決定することとなった。
また、セグメント情報の開示にかかる意見については、一法人複数大学のみの影響に留まらないため、今後セグメント情報の開示の在り方にかかる検討の中で、包括的に整理することとなった。
高等教育局国立大学法人支援課