平成30年7月27日(金曜日)10時~12時
経済産業省 別館11階 1115各省庁共用会議室
(1)国立高等専門学校機構における戦略的な予算配分について
独立行政法人国立高等専門学校機構から資料2に基づいて、説明があり、その後、意見交換を行った。
主な意見は次のとおり。
○予算構造の見直しに向けたストーリーを準備することが必要。
○大学を含め、人材交流は不十分。人事の流動化には意味がある。短期間では成果につながらない面もあるため、長期間で交流することが重要。
○社会実装を進めながら研究を推進することは非常に難しいが、高専では科研費の獲得も増えつつある。設備などの基盤的な環境の整備が必要。
○人事や予算のマネジメントを見直すことが必要。全体に対するガバナンス改革にしっかり取り組み、世界又は全国を視野に、ポリシーを持ったマネジメントに取り組む。
○効率化係数の廃止や一般管理経費化を実現するため、高専機構として、新たな役割を実現する。そのためには、構造的転換が必要であり、その一部には、ガバナンスや予算構造の見直しが含まれる。
○高専が全国に展開しているということは地域にとってはメリット。地域のニーズと国立高専のシーズをマッチングできるよう、データベースを構築・活用することに期待。
(2)一般管理経費化の導入に向けた検討について
事務局から資料3に基づいて、説明があり、その後、意見交換を行った。
主な意見は次のとおり。
○取組を継続する上で、毎年度の確実な人件費の措置は重要な要素。
○一般管理経費として組み替えるためには、改革や機能強化に向けた取組実績と、将来への展望が必要。
○財政支援の終了により、取組が途絶えることがないよう、一般管理経費に組替え、取組の継続性を確保することに期待。
○法人化当初から状況も変わり、教育組織の改編も時代に合わせていくなど、高専機構が、将来に向けた方向性やポリシーを打ち出す必要がある。高専機構の役割の転換を明確にした方が良い。
○高専機構の仕組みが変わることにより、予算の在り方も変わる。
(3)今後のスケジュールについて
事務局から、次回の予定について説明があった。
高等教育局専門教育課