第4期中期目標期間における独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金の在り方に関する検討会について

平成30年6月13日
高等教育局長決定

1．趣旨
独立行政法人の事業の運営のため、国は運営費交付金を交付することとし、予算措置の手法は、中期計画に毎年度の運営費交付金の算定ルールを定め、これを基に中期目標期間の予算の見積もりを定め、毎年度の予算編成の中で確実に手当てすることとされている。また、算定のルールにおいては、毎年度、一定の効率化を求められている。
独立行政法人国立高等専門学校機構（以下、高専機構という。）においては、法人設立以降、51高専1法人のスケールメリットを活かしたコスト削減などに取り組んできたものの、その基盤を支える一般管理経費や教育研究経費が算定ルールにより、毎年度削減され、法人の主たる業務である、各国立高等専門学校の運営が困難な状況にある。
そのため、第4期中期目標期間（平成31年度からの5年間）において、継続的・安定的に学校運営ができるよう、算定ルールの見直し等、運営費交付金の在り方を検討する。

2．検討事項
（1）第4期中期目標期間における独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金の在り方について
（2）その他必要な事項

3．実施方法
（1）検討委員会は、別紙に掲げる委員により構成する。
（2）必要に応じ、別紙の委員に加えて、他の有識者を参画させることができる。

4．実施期間
　平成30年6月13日から平成31年3月31日までとする。

5．その他
（1）検討委員会に関する庶務は、文部科学省高等教育局専門教育課において処理する。
（2）その他の運営に関する事項は、必要に応じ検討委員会に諮って定める。