高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議（第3回）　議事要旨

2．場所

文部科学省　15階　15F特別会議室

（東京都千代田区霞が関3-2-2）

3．議題

1. 新しい経済政策パッケージを踏まえた高等教育段階における負担軽減方策の在り方について
2. その他

4．出席者

委員

三島座長、村田副座長、赤井委員、千葉委員、猿橋委員代理（佐竹委員の代理出席）

文部科学省

常盤生涯学習政策局長、義本高等教育局長、伯井文部科学戦略官、村田私学部長、信濃審議官（高等教育局担当）、寺門生涯学習政策局政策課、塩崎学生・留学生課長、三浦大学振興課長、萬谷生涯学習推進課長、角田私学行政課長、森友主任大学改革官、渡邉教育改革調整官、廣野専修学校教育振興室長

オブザーバー

大谷理事（日本学生支援機構）

5．議事要旨

（1）事務局説明
森友主任大学改革官より、配布資料について説明。

（2）意見交換
次のような意見が出された。
1．支援対象者の要件等について
GPAを統一的に運用していければ、入学後の成績を判断する基準になっていくと思う。
単位制を採用していない専門学校も、年間800時間以上の授業を取らないと進級できない。専門学校なりの基準を作ることも可能かと思う。
警告の基準は「標準取得単位の一定割合以下」、「GPA下位の一定割合」のいずれかに該当すれば、警告を行う仕組みが良いのではないか。
GPAや出席率に問題が出た場合、大学側としてしっかり教育、指導していく義務とすべきではないか。
「1年間に取得が必要な単位数の6割以下」、「GPAが下位4分の1」という政策パッケージ脚注の基準は、連続して警告を受けた場合には打ち切るということを含めて考えれば、もう少し厳しくしても良いが、適切な基準かと思う。取得単位の基準の方を「7割以上」等にすることも考えられるのではないか。
大学によってレベルの差はあっても、大学で学ぶだけの能力がある人を支援するという趣旨であるとすれば、「それぞれの大学の中でどのくらいの位置にいるか」ということで基準を作ることは、適当と考えられる。
GPAの活用については、算出方法をある程度統一し、その分布や運用の状況を示すことや、GPA以外の方法でも、成績評価の分布や運用の状況を示すことなどを求めることが考えられるのではないか。
「下位25％」等の形で条件をそろえることはできるのではないか。GPAを採用していなくても学年の中でどのくらいの成績かはわかるはずである。GPAを採用していないところは成績下位4分の1を警告の対象とするとすれば、基準はそろえられるのではないか。

2．実務経験のある教員による科目の配置について
「実社会のニーズや変化に対応した授業科目が配置され、学生がそれらを履修し得る」という表現からすれば、学生に実際の履修を求めているのではなく、学校の姿勢を問う趣旨の条件だと考えられる。実務経験のある方によるキャリア教育も、学校の姿勢の現れであり、この辺りも含めて考えてよいのではないか。
また、同じ大学の中で基準に達している学部と達しない学部が出てくると複雑になるのではないか。
原則に戻れば、全ての学部で実務経験のある教員による科目の配置が行われていることが望ましい。しかし、難しい学部もあると思う。「社会のニーズ」に対応するための手段として「実務経験のある教員がいること」を求めることが必ず必要かどうかは、検討の余地があるのではないか。オムニバス形式の授業や学外インターンシップを含めることができれば、実務経験のある教員の配置自体が難しくても、その教育の中で「社会のニーズ」に対応していることを証明でき得る。実際の教育の中で社会のニーズに応じた教育が行われているということが説明できるのであれば、この要件はクリアできるのではないか。
政策パッケージにある「年間平均で修得が必要な単位数の1割以上」という表現に当てはまるよう工夫が必要。
「この様な教育をしているので社会のニーズに対応できている」という説明責任を大学等に課すという方向で考えてはどうか。

3．外部人材の理事への任命について
「外部理事について法令上の義務がある国立私立に対しては条件を厳しくするが、理事制度が無い法人は何ら条件なし」というアンバランスが生じるのは望ましくない。
理事制度が無いところは、外部の意見を聞く組織を作るなど、パッケージの趣旨に合う形で対応してはどうか。

4．厳格な成績管理の実施・公表について
「厳格」のレベルをどうするか。成績管理について、一番進んでいる機関と遅れている機関を並べてみて、相対的に下の機関を底上げする、という方向性で基準を作るやり方もあるのではないか。
本来、シラバスが実効的に運用されているか、学生の学修に役に立っているかまで踏み込むべき。
シラバスについては、適切に対応している機関とやっていない機関が見えるような形で例示があるとよい。
設置審は当初のみであるが、教育の質を毎年評価していくことが重要。
成績評価の公表等については、毎年、運用を見て行かないといけない。

5．財務・経営情報の開示について
大学等の情報の公表は必要であり、経営難にある大学は、対象にすべきではないのではないか。
政策パッケージには「財務・経営情報」とあるが、教育研究に係る情報等まで盛り込む必要はない。
情報公開については資料にあるような事項を例外なく全ての学校に課すべきではないか。
職業実践専門課程については、概ね今回の機関要件を充足していると思う。学校法人、準学校法人立以外は、同じ情報開示の要件を作り、対象・対象外を決めていく必要。
専門学校は地域の活性化に重要な役割を果たしている。地元定着率も高い。地方の専門学校は少ない。専門学校のルールについては別途色々と考えていただけるとありがたい。

（5）事務連絡
事務局より、次回は5月中旬に開催予定であること等について説明。