高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議（第2回）　議事要旨

2．場所

文部科学省　3階　3F1特別会議室

（東京都千代田区霞が関3-2-2）

3．議題

1. 新しい経済政策パッケージを踏まえた高等教育段階における負担軽減方策の在り方について
2. その他

4．出席者

委員

三島座長、村田副座長、相川委員、赤井委員、佐竹委員、千葉委員

文部科学省

常盤生涯学習政策局長、義本高等教育局長、伯井文部科学戦略官、村田私学部長、瀧本審議官（高等教育局担当）、信濃審議官（高等教育局担当）、鈴木文部科学戦略官、蝦名高等教育企画課長、井上学生・留学生課長、萬谷生涯学習推進課長、角田私学行政課長、寺門主任大学改革官、新田主任大学改革官、森友主任大学改革官

オブザーバー

大谷理事（日本学生支援機構）

5．議事要旨

（1）事務局説明
森友主任大学改革官より、配布資料1、2について説明。

（2）意見交換
次のような意見が出された。
1．給付対象者の範囲、2．授業料・入学金減免、3．給付型奨学金について
制度によって対象となる所得の基準がまちまちである。制度趣旨によってある程度異なるのは仕方ないが、できるだけ整合性は取っていく必要がある。
生活保護申請の場合と同様に、資産を有しているかどうかの確認も必要ではないか。
家族が奨学金を使ってしまわないよう、制度設計においては注意が必要である。
私立大学の場合、学生納付金全体を勘案していく必要がある。
在学中の家計急変は一定程度発生しており、優秀な学生が学校を辞めざるを得ないケースもある。迅速な対応ができるよう、生徒の立場から検討するべきである。
公立大学の場合、自治体の財政で他地域出身者の分も負担することについては議論があるところであり、経費負担の在り方について検討する必要がある。
給付型奨学金と授業料減免の仕組みは分けて考えるべき。また、給付型奨学金と授業料減免の総額での支援額を考えていかないと全体像がなかなか見えてこないのではないか。
学校が独自に実施している奨学金制度と矛盾や重複が生じないよう配慮することが必要ではないか。
授業料減免の仕組みについて、今回の支援措置は、高等学校等就学支援金とは異なり、その対象を低所得者にしていること、また現行の大学等に係る減免措置が機関への補助として措置されていることも十分念頭に入れながら検討する必要がある。

4．支給対象者の要件
「新しい経済政策パッケージ」では、「単位数の取得状況、GPA（平均成績）の状況」が並列で記載されているが、GPAは単位取得を含む考え方であり、GPAに絞って厳格に成績管理をしていくというのも一つの考え方ではないか。一方で、GPAについては、GPAで測れない潜在能力をどう見るかという課題や、専門学校ではどのように考えるかという課題もある。大学の成績は、就職とほとんど関係ない。
入学前の学習意欲、学習以外の意欲的な取組についての確認を高校現場で行うのは難しく、結局成績で判断している場合が多い。また、休学の場合はその理由への配慮、支給の廃止・停止の場合の既存制度との統一性への配慮も必要。
今回の支援措置はニードベースであることを踏まえると、あまり成績要件を厳しくするのもどうか。
中学生くらいの段階から、また高校の現場でも、進路指導の中で今回の支援制度の内容を十分に伝えていくことが重要である。
大学進学後の評価は、基本的には単位をきちんととっているかどうかを確認するのが適切ではないか。
手厚い支援を行う以上、勉学に集中してもらうこと、現行より学業成績をチェックすることが必要である。

5．対象となる大学等の要件、6．その他円滑かつ確実な実施に際して必要な事項
理学や人文科学系の分野では外部人材はほとんどいないと考えられる。支援措置の対象になるかどうかは、学部単位で見るのか、学校単位で見るのか、また、要件に該当しない学部・大学を選んだ学生は支援を受けられないことで本当に良いのか、難しい課題である。
進学する学部や大学等を選ぶ際に、子供が真にやりたいことを変更しなければいけない事態にならないようにする必要がある。
税金を投入する以上、適正に使われるよう、ガバナンスの適切性を確保できるようにするための条件は必要。大学等にその最低限の条件は満たせるよう頑張ってもらうという意味で、そのような条件は一定の意味がある。一方、あまり教育内容に踏み込むような条件設定はしないほうがよいのではないか。
子供たちに、どのような大学等が対象となるのか早めに情報を提供していくことが重要である。
大学等にも、今回の要件の内容について早めに情報提供し、十分に準備ができるようにするとともに、努力すれば充足できるように条件を設定していく必要がある。
大学は就職のしやすさのみで評価すべきではないこと、また基礎研究への人材確保も現在の我が国において重要な課題であることについても、条件の検討に当たって考慮する必要がある。
専門学校については職業実践専門課程の制度があり、その課程に認定されているものが今回提示されている要件に近いのではないか。
専門学校の設置者には様々な形態があるが、税金が投入されているところとそうでないところがあり、その特性の整理をするべきではないか。税金を投入する以上、税金を投入するに相応しい形になってもらう必要。
財務情報の公開は学校種を問わず重要である。HPで公開すれば良い。
設置主体へのチェックは毎年やっているのか。学校任せにしてはいけない。
成績基準の公開は子どもの選択の自由を確保する観点でも、大学の教育機能の確保の観点でも重要である。

（5）事務連絡
　事務局より、次回は4月11日開催予定であること等について説明。