平成29年7月10日（月曜日）13時～15時
文部科学省第二講堂（旧文部省庁舎6階）
岡本主査，荒瀬委員，沖委員，関根委員，東島委員，宮本委員，安井委員，吉田委員
浅田大臣官房審議官（高等教育担当），小幡国際教育課長，角田大学振興課長，山田大学入試室長 他
独立行政法人大学入試センター 伯井理事
事務局から，資料に基づき説明があった。
その後，委員からは主に次のような発言があった。
○ B案について，大学入試センター（以下「センター」）の英語試験と民間の資格・検定試験との重複による高校生の負担について，危惧する意見はなかったのか。
○ 本来は，共通テストで4技能評価を実施するのが理想だが，それが困難なことは理解できるので，4技能を評価するため資格・検定試験を活用するのはやむを得ない。ただし，資格・検定試験と学習指導要領との整合性については，しっかり確認してもらいたい。
○ 今回の改革は国を挙げての改革であるため，資格・検定試験団体に高校生の経費負担の抑制を依頼するだけでなく，国として何らかの予算措置はできないのか。
○ 共通テストの記述式問題導入にかかる作問などはセンターが負担している。現在センターは，国の補助を受けずに検定料のみでセンター試験を運営している。少なくとも新テストが落ち着くまでの間は，文部科学省が予算面で支援すべきではないか。
○ 共通テストは大学全体の問題でもあるので，大学にも頑張ってもらいたい。
○ 高大接続改革の理念に照らして，共通テストの結果のみで合否判定をするとか，センターからの詳細な情報提供により，これまで以上に1点刻み選抜に利用されるといったような誤った活用がなされないよう留意する必要がある。
○ 大学はアドミッションポリシーに基づいて選抜を行うので，評価の軽重は大学に任されている。一律の線を決めてしまうと私立大学の自由度が失われ，かえってマイナスとなる。
○ 今回の実施方針案について，本会議としては承認することとする。
○ 学習指導要領の改訂が反映される平成36年度の共通テストの検討課題を議論していくべき。特に段階別評価の在り方などは課題となる。
○ 英語以外の外国語の扱いについて，グローバリゼーションの流れの中で，どうしていくか改めてディスカッションする必要がある。
○ 本来，語学は母国語，英語，それ以外の外国語の3か国語はやった方が良いとも言われている。様々な意見があり，これまでどおり複数の外国語を取り扱っていくのかという点は，これからの議論の一つとなると思う。
○ 現状では当面平成36年度までのことを決定する方向で検討を進めているが，平成36年度以降のことについても，全て実施しないと分からないとするのではなく，並行して検討を進めていく必要があるのではないか。
○ 高大接続改革の全体像がどれだけできているかが課題。文科省の委託により主体性を持って，多様な人々と協働して学ぶ態度について評価する方法が研究されている。そういった取組と高校教育改革と大学教育改革が一体的に進められるべき。そういう内容について議論する場を設けることを検討してほしい。
○ 調査書については指導要録との関係も含めて全体の流れの中で在り方を考えてほしい。
○ ある一定の時期の成績よりも，全体的な成績を育成していくという発想も踏まえた入試に変えていく必要がある。
○ 私立大学はマッチングに重きを置いているので，総合的選抜をしっかりやっていかなくてはならない。今後もどういう点を評価して大学教育に結びつけるかが重要。
○ 拙速とならないよう今後も高校・大学関係者も交えて十分に議論していく必要がある。混乱を招かないように全体像を把握し，慎重に進めていくべき。
○ 高大接続改革については，2007年頃から議論が始まっており，これまでの流れを踏まえると入試のあり方の考え方も変わってくる。今後も大所高所からの議論をしていく必要がある。
最後に，岡本主査より，今後「大学入学共通テスト実施方針（案）」については，文部科学省で正式な手続きを経た上で速やかに決定・公表する予定であるとの説明があった。
文部科学省高等教育局大学振興課大学入試室