国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議　設置要項

平成28年8月30日
高等教育局長決定

1．趣旨
平成27年12月21日に取りまとめられた中央教育審議会の三つの答申（教員の資質向上、チーム学校、地域と学校の連携・協働）の実現に向けて、今後最も重要な役割が求められるのが教員である。しかし、その教員の養成、とりわけそれをリードすべき国立の教員養成系大学・学部等をめぐっては、教員就職者に占めるシェアの低下をはじめ、様々な課題が指摘されている。
答申を踏まえた教員関係法令の改正や、今年度中に改訂予定の学習指導要領の審議の動向、29年度には教職大学院の全国配置がほぼ達成され、新たな教職大学院の在り方の提示が求められる状況等も踏まえつつ、次世代の学校づくりにスムーズに対応できる教員を養成するための国立の教員養成系大学・学部、大学院、附属学校の課題を洗い出すとともに、改革の方向性を示すため、有識者会議を設置し、専門的な見地からの検討を行う。

2．検討事項
今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方に関し、以下の観点から検討する。
　（1）学部の課題と今後の在り方について
　（2）大学院の課題と今後の在り方について
　（3）附属学校の課題と今後の在り方について
　（4）その他

3．構成員
（1）本会議は、別紙の者により構成するものとする。
（2）本会議には、必要に応じて、構成員以外の者を参画させることができるものとする。

4．実施期間
決定の日から平成29年8月31日までとする。

5．その他
本会議に関する庶務は、関係局課の協力を得つつ、高等教育局大学振興課教員養成企画室において処理する。