資料3 附属学校に係る発言要旨（第1回～第3回）

【第1回　平成28年9月13日】
・　附属学校は、教育実習校の役割に留まらず、教員研修学校への切り替えを進め、校種を超えた教育研究開発、インクルーシブ教育、幼小連携、小中連携等に取り組むべき。
・　特定の層しか入学できない受験校ではなく、誰でも入れる学校であるべき。
・　附属学校の組織改編を大学が積極的に進めるべき。大学全体の予算削減の中、附属学校予算も減っている。一方、大学の教員数は減っているが、附属学校は学級数で教員数が決まるので減らない。大学内で組織のアンバランスが起きている。
・　予算削減の中でも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の雇用は必要。そのような支出が増える中での附属学校の在り方を考える必要があり、今後10年～30年後に向けて今が大きな転換期。
・　附属学校の重要な使命は教育実習。附属学校を中心に実習のモデルカリキュラムを作り、地域の教育委員会とともに実習を通じた教員養成を進める必要がある。
・　附属学校連合会では、地域から評価される学校を目指すべきことを全国の附属学校に発信している。大学が先頭に立って附属学校をうまく活用して地域貢献を進めることで、大学も附属学校も地域から存在意義が評価される。

【第2回　平成28年10月12日】
・　附属学校の設置目的を明確にし、保護者のみならず地域の方に対しても情報開示することで、附属学校の教員自身も社会や地域との連携を学ぶ機会になる。
・　教員が保護者対応で悩んで辞職する現状への対応策として、対面のみならず電話や連絡帳等を活用したコミュニケーションで信頼関係を築くこと、問題を一教員だけで抱え込まず現場の先輩や管理職の意見を聞きながら進めることが考えられる。
・　附属学校は保護者が直接地域と関わりがないため苦情を言いやすい面があるが、PTAに対しても情報共有することで、PTAの中のいわば自浄作用を活用することも考えられる。
・　改善が進んだ附属学校の教員が、改善が進んでいない学校との人事交流や学び合いを行うことで、附属学校の研究成果が共有できるのではないか。
・　3年間程度で別の地域に移ってしまう教員がその地域のことを学び、児童生徒に教えるのは大変難しい。教員のライフスタイル自体から変えていかなければいけない面もある。
・　附属学校の教育実習で大学教育を補っている面があるのが現状。教育実習は大学で学んだ理論を試し、検証する場であるべきだが、大学で十分に学んでこなかった学生にイロハのイから指導しなければならないことは、附属学校教員にとって過酷。
・　大学と附属学校は、連絡を密に取り合い、連携すべきだが、附属学校を有効に活用し、その運営に責任を負っていると思える大学は必ずしも多くない。附属学校に足を運ばないどころか、附属学校の存在すらよく知らないという大学教員もいる。教育実習は附属学校に丸投げという実態も少なからずある。
・　教育実習を附属学校に丸投げせず、大学としてしっかりやっていく体制が必要。現在の学部の教員養成課程における研究者教員主流の体制では不十分。医学部でいう臨床教授のように、附属学校や公立学校のベテラン教員を、大学の教育実習や教職の授業を担当する教員として置くことも考えられる。

【第3回　平成28年11月8日】
・　附属学校教員は、大学の教員と同じく研究職であることが望ましい。そのために、教職大学院の充実に併せて、附属学校教員に修士を取らせることを進めてほしい。
・　メリットがないことを理由に附属学校への異動を希望する公立の教職員が少なくなってきている。そのような中で、附属学校の教育力を保つために有能な教員を集めるという点からも、修士取得は一つの有効な手立て。
・　学校現場との連携の観点から、公立学校の管理職経験者等が附属学校に入って、その研究の成果を広げていくことも一つの工夫。