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資料3 第1回会議における主な御意見

【メディア告示との関係について】

  • 現在のメディア告示は、「遠隔授業は面接授業に最初から劣っている」という前提で書かれているように見えるが、そのような評価があるのかという点は、議論の出発点として明確にしておいた方が良い。その上で、普及促進のためにどのような工夫が必要か考えていく必要がある。
  • メディア告示第2号(同時・双方向でない授業)では、様々な要件が付加されているが、実際には面接授業でもここまでやる例は少なく、逆に面接授業が録画に似た授業になることもあると思う。
  • 授業形態に応じてメリット・デメリットは異なるので、メディア告示について、同時・双方向である場合と、そうでない場合を区別して要件を規定していることは大事だと思う。それぞれの要件を前提にして調査を行い、議論を進めていく必要があると思う。
  • ICTを活用した授業はまだまだ新しい試みであり、教育上のあらゆる論点がゼロから試されることになる。これがマイナスに作用しないよう、議論を進めていきたい。

【授業以外へのICTの活用】

  • ICT配信による説明会などによって志願者を掘り起こしていくことも重要なのではないか。
  • 異なる場所にいる学生同士の交流や、教員間の交流の促進など、新たなメリットを併せて打ち出していった方が良い。
  • 実際の法科大学院の授業にICTをどのように活用できるか、その普及方策を議論の中心になると思うが、志願者掘り起こしの方法としてのICTの活用も十分に意識したい。

【今後の議論の進め方】

  • 複数の法科大学院が、これまで遠隔教育や学習支援を実施しているが、その活用頻度に差が生じていると思われる。今後の普及方策を検討する前に、まずはその要因を把握することが重要ではないか。
  • 法科大学院教育に限らず、これまで大学通信教育で培われてきた蓄積を踏まえた上で議論を行うことが必要。今後論点を詰めていく段階において、設備面を含めた通信教育の有効性や問題点等について、専門家からヒアリングを行うことも必要ではないか。

【その他】

  • ICTを活用した教育を普及させる目的で、地方在住者という用語が何を意味するのか。恐らく遠隔地にいて、周囲に法科大学院がない者という意味だと思うが、表現を考えた方が良い。
  • 地方在住者に潜在的な法曹志願者がどの程度いるか調査を行っていくことも重要。

お問合せ先

高等教育局専門教育課専門職大学院室

(高等教育局専門教育課専門職大学院室)

-- 登録:平成28年08月 --