法曹養成制度改革連絡協議会(第26回)議事要旨

1.日時

令和8年3月3日(火曜日)10時00分~12時00分

2.場所

文部科学省(オンライン会議)

3.出席者

委員

○ 法務省大臣官房司法法制部
  内野宗揮司法法制部長、神渡史仁司法法制課長、甲元雅之司法法制部参事官 
○ 文部科学省
  松浦重和大臣官房審議官(高等教育局担当)、若林徹高等教育局専門教育課専門職大学院室長
○ 最高裁判所
  長田雅之総務局総括参事官、遠藤安希歩総務局企画官兼人事局企画官
○ 日本弁護士連合会
  西森やよい副会長
○ 法科大学院協会
  松下淳一理事長、磯部哲事務局長

4.議事要旨

(1) 法曹養成にかかる現状等について
○ 法務省から、資料1-1から1-17までに基づき、これまでに集積された法曹人口に関するデータについて報告がなされた。
○ 法務省から、資料2-1から2-24までに基づき、令和7年の司法試験及び司法試験予備試験の結果等について報告がなされた。
○ 法務省から、令和7年度法学部生アンケート及び法曹志望者数等に関する調査について報告がなされた。
○ 法務省から、近時の国会等における法曹養成に関する御意見等について報告がなされた。
○ 文部科学省から、資料3-1から3-3までに基づき、中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会第13期の審議について報告がなされた。

(2) 法曹志望者の増加に向けた取組について
○ 法務省から、法曹志望者確保に向けた法務省の取組について報告がなされた。
○ 文部科学省から、資料4に基づき、法曹志望者確保に向けた文部科学省の取組について報告がなされた。
○ 日本弁護士連合会から、資料5-1及び5-2に基づき、各弁護士会等における取組について報告がなされた。
○ 法科大学院協会から、資料6に基づき、イベントの実施状況について報告がなされた。

お問合せ先

高等教育局専門教育課専門職大学院室

(高等教育局専門教育課専門職大学院室)