1．日時

令和7年3月4日（火曜日）10時00分～12時00分

2．場所

文部科学省（オンライン会議）

3．出席者

委員

○ 法務省大臣官房司法法制部
　 　松井信憲司法法制部長、早渕宏毅司法法制課長、石田佳世子司法法制部参事官、奥村寿行大臣官房付
○ 文部科学省
　 　奥野真大臣官房審議官（高等教育局担当）、遠藤翼高等教育局専門教育課専門職大学院室長
○ 最高裁判所
　 　綿引朋子総務局兼人事局企画官
○ 日本弁護士連合会
　 　市川正司副会長、上田智司副会長、伊藤倫文副会長
○ 法科大学院協会
　 　石田京子専務理事、磯部哲事務局長

4．議事要旨

(1)法曹養成にかかる現状等について

　○法務省から、資料1-1から1-17に基づき、これまでに集積された法曹人口に関するデータについて報告がなされた。
　○法務省から、資料2-1から2-24に基づき、令和6年の司法試験及び司法試験予備試験の結果等について報告がなされた。
　○法務省から、資料3に基づき、令和6年度法学部に在籍する学生に対する法曹志望に関するアンケート調査結果について報告がなされた。

　○文部科学省から、資料4に基づき、法科大学院等の教育に関する定量的な数値目標（KPI）等について報告がなされた。
　○文部科学省から、資料5-1から5-3に基づき、中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会第 12 期の審議まとめについて報告がなされた。
　○文部科学省から、資料6に基づき、令和6年度法曹コース調査の結果について、
　　資料7に基づき、令和6年度司法試験の在学中受験に向けた教育課程の工夫等に関する調査について報告がなされた。

(2)法曹志望者の増加に向けた取組について

　○法務省から、法曹の魅力発信の強化に向けた法曹関係情報ポータルサイトの制作に向けた取組について報告がなされた。
　○文部科学省から、資料8に基づき、法曹志望者確保に向けた文部科学省の取組について報告がなされた。
　○日本弁護士連合会から、資料9-1から9-3に基づき、各弁護士会等における取組について報告がなされた。
　○法科大学院協会から、資料10に基づき、イベントの実施状況について報告がなされた。

お問合せ先