1．日時

令和6年7月23日（火曜日）13時30分～15時30分

2．場所

法務省（オンライン会議）

3．出席者

委員

○ 法務省大臣官房司法法制部
　 　松井信憲司法法制部長、早渕宏毅司法法制課長、石田佳世子司法法制部参事官、奥村寿行大臣官房付
○ 文部科学省
　 　奥野真大臣官房審議官（高等教育局及び科学技術政策連携担当）、梅原弘史高等教育局専門教育課長、保坂孝高等教育局専門教育課専門職大学院室長
○ 最高裁判所
　 　榎本光宏事務総局総務局総括参事官、綿引朋子事務総局総務局企画官
○ 日本弁護士連合会
　 　伊藤倫文副会長、中村新造事務次長、籔内正樹事務次長
○ 法科大学院協会
　 　石田京子専務理事、磯部哲事務局長
○ 経営法友会
　 　守田達也総務部会幹事
○ 日本商工会議所
　 　小島和明産業政策第一部副部長
○ 日本組織内弁護士協会
　 　吉武信子副理事長
○ ベンチャーラボ法律事務所 弁護士
　  日本弁護士連合会中小企業の国際業務の法的支援に関するワーキンググループ 座長
　 　淵邊善彦氏
○ 日本貿易振興機構（ジェトロ）課長代理
　  グローバル Biz 専門職大学 教授
　　 石川雅啓氏
○ 弁護士法人樋口国際法律事務所 弁護士
　　 樋口一磨氏

4．議事要旨

(1)海外展開の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大について

　  ア 取組状況の報告

　　　○ 日本弁護士連合会から、資料1から3に基づき、弁護士の活動領域の拡大に関する取組状況について報告がされた。

　  イ 有識者からのヒアリング

　　　○ 淵邊善彦氏から、ゲストスピーカー資料に基づき、「中小企業の国際業務支援事業」と題して、
　　　　日本弁護士連合会が取り組む中小企業国際業務支援弁護士紹介制度等について報告がされた。
　　　○ 石川雅啓氏から、ゲストスピーカー資料に基づき、「ジェトロ貿易投資相談における法務関連相談の対応と
　　　　日本企業の海外展開における法曹有資格者に求められる役割」と題して、
　　　　ジェトロ貿易投資相談課サービス体制や法務相談の実例等について報告がされた。
　　　○ 樋口一磨氏から、ゲストスピーカー資料に基づき、「企業の海外展開を支援するために必要な能力」と題して、
　　　　法曹有資格者が中小企業の海外展開を支援するために必要な能力等について報告がされた。

　　ウ 意見交換

　　　○ ア及びイの報告を踏まえ、法曹有資格者の活動領域の拡大等について意見交換がされた。

(2)法曹の質の調査について

　 ○ 法務省から、裁判所職員定員法一部改正法（令和6年法律第15号）の附帯決議を踏まえ、
　　 今年度、改めて法曹の質の調査分析を実施すること等について報告がされた。

(3)令和5年度法学部生アンケートの調査結果について

　 ○ 法務省から、資料4に基づき、法学部に在籍する学生に対するアンケート調査の結果について報告がされた。

(4) 法曹志望者数に関する調査結果について

　 ○ 法務省から、資料5に基づき、法曹志望者数に関する調査の結果について報告がされた。

(5)その他

　 ○ 文部科学省から、資料6に基づき、法曹養成に係る現状等について報告がされた。
　 ○ 法科大学院協会から、資料7に基づき、法科大学院協会による法曹志望者増のための取組等について報告がされた。

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