1．日時

令和4年12月22日（木曜日）14時30分～16時30分

2．場所

文部科学省（オンライン会議）

3．出席者

委員

○ 法務省大臣官房司法法制部
　    竹内努司法法制部長、加藤経将司法法制課長、渡邊英夫司法法制部参事官、 中野浩一司法法制部参事官
○ 文部科学省
    　西條正明大臣官房審議官（高等教育局担当）、森下平高等教育局専門教育課専門職大学院室長
○ 最高裁判所
    　清藤健一総務局総括参事官、川山泰弘事務総局総務局兼人事局企画官
○ 日本弁護士連合会
    　林晃史副会長、多川一成副会長、服部千鶴事務次長
○ 法科大学院協会
   　 片山直也理事長、石田京子事務局長
○ 日本公認会計士協会
    　鶴田光夫副会長、荒川進CSR本部 本部長

4．議事要旨

（1）　「法曹の質」の考え方について

　　ア　有識者からのヒアリング

　　　○　日本公認会計士協会鶴田光夫副会長より、「公認会計士に求められる資質・能力について」と題して、公認会計士に求められる資質・能力に関する報告書（資質報告書）の概要について講演がなされ、公認会計士の能力開発における現在の取組状況や、資質・能力の評価については今後検討すべき課題となっていることについて報告がされた。

　　イ　意見交換

　　　○　アの報告を踏まえ、公認会計士の質を巡る最近の議論や志望者の増加に向けた取組等について意見交換が行われた。

（2）　法曹養成にかかる現状等について

　　　○　法務省から、資料2-1から2-17に基づき、これまでに集積された法曹人口に関するデータについて報告がされた。
　　　○　法務省から、資料3-1から3-24に基づき、令和４年の司法試験及び司法試験予備試験の合格状況等について報告がされた。
　　　○　最高裁判所から、第76期の司法修習日程等について報告がされた。
　　　○　文部科学省から、資料4に基づき、法科大学院等の教育に関する定量的な数値目標（KPI）等について報告がされた。
　　　○　文部科学省から、資料5に基づき、中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会第11期のまとめ（素案）について報告がされた。
　　　○　法科大学院協会から、教育内容の充実に関する取組について報告がされた。

（3）　法曹志望者の増加に向けた取組について

　　　○　最高裁判所から、資料6に基づき、オンラインイベント等の実施について報告がされた。
　　　○　文部科学省から、資料7に基づき、法科大学院等の教育の充実に関する調査研究の実施について報告がされた。
　　　○　日本弁護士連合会から資料8-1から8-6に基づき、各弁護士会等におけるイベントの実施例について報告がされた。
　　　○　法科大学院協会から、資料9に基づき、法科大学院に関する説明会・懇談会の実施について報告がされた。

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