1．日時

令和4年7月4日（月曜日）13時30分～15時00分

2．場所

法務省（オンライン会議）

3．出席者

委員

○ 法務省大臣官房司法法制部
　    竹内努司法法制部長、加藤経将司法法制課長、渡邊英夫司法法制部参事官、 小林隼人司法法制部参事官
○ 文部科学省
    　西條正明大臣官房審議官（高等教育局担当）、塩田剛志高等教育局専門教育課長、 森下平高等教育局専門教育課専門職大学院室長
○ 最高裁判所
    　川山泰弘事務総局総務局兼人事局企画官
○ 日本弁護士連合会
    　伊井和彦副会長、蜂須賀太郎副会長、林晃史副会長、石井邦尚事務次長、 服部千鶴事務次長
○ 法科大学院協会
   　 片山直也理事長、松下淳一専務理事、石田京子事務局長
○ 経営法友会
    　藤井豊久幹事
○ 日本組織内弁護士協会
    　吉武信子副理事長
○ 日本商工会議所
    　小島和明産業政策第一部副部長
○ 三井物産株式会社
    　高野雄市執行役員・法務部長

4．議事要旨

（1）　企業分野における法曹有資格者の活動領域の拡大について

　　ア　取組状況等の報告

　　　○　日本弁護士連合会から、資料1から3に基づいて、弁護士の活動領域の拡大に関する取組状況について報告がされた。

　　　○　経営法友会から、資料4に基づいて、「第12次法務部門実態調査」の分析結果 について報告がされた。

　　イ　有識者からのヒアリング

　　　○　三井物産株式会社高野雄市執行役員・法務部長から、「現在の企業法務部の役割 と機能」と題して、法務部の役割・機能、企業法務のあるべき人材像について講演がなされた。

　　ウ　意見交換

　　　○　ア及びイの報告を踏まえ、[1]経営法務人材の育成に当たり、企業法務の側で法科大学院教育に期待すること、[2]企業法務の業務に関する情報発信の現状等について意見交換がされた。

（2）　裁判所職員定員法一部改正法（令和4年法律第30号）の附帯決議を踏まえた、今後の法曹の質の検証に関する意見交換

      　今後、法曹の質の検証を行う場合に参考となる視点について、有識者からヒアリン グを実施することとされた。

（3）　その他

　　　[1]令和4年の司法試験と司法試験予備試験の受験状況について、[3]令和4年度法科 大学院入学者選抜状況、令和3年度委託事業の報告書について、[3]法科大学院協会に よる法曹志願者増のための取組ついて、それぞれ関係機関から資料に基づき報告がされた。

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