法曹養成制度改革連絡協議会(第13回)議事要旨

1.日時

令和元年12月18日(水曜日)14時00分~16時00分

2.場所

法務省第1会議室(20階)

3.出席者

委員


○ 法務省大臣官房司法法制部
  金子修司法法制部長,福原道雄司法法制課長,藤田正人司法法制部参事官,
  川副万代司法法制部付兼官房付
○ 文部科学省
  森晃憲大臣官房審議官(高等教育局担当),
  浅野敦行初等中等教育局初等中等教育企画課長,黄地吉隆高等教育局専門教育課長,
  西川由香高等教育局専門教育課専門職大学院室長
○ 最高裁判所
  吉岡大地事務総局総務局参事官
○ 日本弁護士連合会
  平沢郁子副会長,奥国範事務次長
○ 厚生労働省
  柳史生子ども家庭局家庭福祉課虐待防止対策推進室室長補佐
○ 全国知事会
  川島正治調査第一部長
○ 全国市長会
  内村義和行政部長
○ 全国町村会
  直江史彦総務部長
○ 日本組織内弁護士協会
  梅田康宏副理事長
○ 法科大学院協会
  石田京子事務局長
○ 弁護士法人淀屋橋・山上合同
  渡邊徹弁護士
○ 小坂法律事務所
  小坂昌司弁護士
○ 新潟市総務部・児童相談所
  小林美和副参事(弁護士)

4.議事要旨

⑴ 国・地方・福祉等の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大について
ア 取組状況等の報告
○ 日本弁護士連合会から,資料1から3に基づいて,国・地方・福祉等の分野における弁護士の活動領域の拡大に関する取組状況等について報告がされた。
○ 文部科学省から,資料7に基づいて,スクールロイヤーによる教育委員会の法務相談体制の整備に関する取組状況について報告がされた。
イ 有識者からのヒアリング
○ 弁護士法人淀屋橋・山上合同渡邊徹弁護士から,「大阪府におけるスクールロイヤー制度の内容と実践状況」と題して,学校における法的助言活動に関する弁護士の視点から,その業務内容,期待される役割及び留意点等について報告がされた。
○ 小坂法律事務所小坂昌司弁護士から,日本弁護士連合会における児童相談所において勤務する弁護士に関する取組状況等について報告がされた。
○ 新潟市総務部・児童相談所小林美和副参事(弁護士)から,「児童相談所における弁護士業務」と題して,その業務内容,期待される役割,必要な能力等について報告がされた。
ウ 意見交換
○ ア及びイの報告を踏まえ,①国・地方・福祉等の分野における法曹有資格者の活動領域の拡大に向け,学校における法的助言活動に従事する弁護士又は児童相談所で勤務する弁護士に必要な能力,期待される役割,今後の在り方等について意見交換がされた。
⑵ その他
法務省から,①法曹人口関係,②令和元年司法試験,司法試験予備試験の結果等について,文部科学省から,法曹養成制度改革関連法の改正関係等について,法科大学院協会から, ロースクール説明会の開催状況等について,それぞれ資料に基づき報告がされた。



 

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