令和6年12月6日（金曜日） 15時00分～17時00分
文部科学省16F2会議室
谷岡座長、入間田委員、近藤委員、田中委員、西村委員、真板委員、諸星委員、八文字委員、山崎委員
浅野私学部長、三木私学行政課長、山脇私学共済室長
吉田理事（日本私立学校振興・共済事業団）、白井理事（日本私立学校振興・共済事業団）
（○委員、●文部科学省、◎オブザーバー（私学事業団））
議題1、厚生年金保険給付積立金の管理及び運用の状況についての評価について事務局から説明が行われた。
●：12月末の公表に向けて、評価結果の取りまとめを行っていくこととしたい。
議題2、報告事項として、マイナンバーカードと健康保険証の一体化等、次期年金制度改正案、私学共済制度の手続の電子化に係る検討について事務局から説明が行われ、その後、意見交換が行われた。主な発言は以下のとおり。
○：マイナンバーカードと健康保険証の一体化について、民間の現場では資格確認書と資格情報のお知らせを混同しているというケースを見聞きするが、私学共済でもそのようなケースを見聞きすることはあるか。また、そのようなケースに対して、今後何らかの対策を検討しているか。
◎：私学共済では約6割の加入者・被扶養者がマイナンバーカードを健康保険証として使用する手続きを済ませている。そのため、このままの状態であれば約4割の方に来年秋頃に、資格確認書を交付することになる。そのような方には、10月及び12月に送付した資格情報のお知らせと今後送付予定の資格確認書が二段階で送付されることになるので、その取扱いについて問合せが来る可能性がある。今後とも私学事業団のホームページや広報誌、学校法人の事務担当者連絡会や研修会等で広報を行っていきたいと考えている。
○：学校法人の事務担当者に対しては説明会等の場で周知できても、加入者や被扶養者一人一人に対しての周知は難しい。マイナンバーカードを健康保険証として使用する手続きを済ませた加入者・被扶養者についても、実際に保険証として使用している人の割合等が今後問題になるかと思うので、しっかり対応いただきたい。
◎：承知した。
○：マイナンバーカードを健康保険証として使用する手続きを済ませたことはマイナンバーカードの券面に記載があるのか。
●：マイナンバーカードの券面には記載がないが、マイナンバーカードに関する情報が集約されているマイナポータルで確認できる。
○：マイナンバーカードを健康保険証として使用する手続きを済ませていれば、現在の私学共済の加入者証を廃棄してよいのか。
○：マイナ保険証を使用できない医療機関や、加入者証の提示を求める施設もあると考えられるので、来年の12月までは廃棄しないほうがよいと思われる。
○：標準報酬月額の届出（算定・決定）や資格取得・喪失の届出は、既に電子化されているのか。
◎：まだ電子化されていない。
座長より、本日いただいた御意見は、今後の私学共済制度の改善や年金積立金の評価を更に進めていく上で参考としていただきたいので、事務局においてもよろしくお願いしたい旨の発言があった。
高等教育局私学部私学行政課私学共済室