私学共済制度の在り方等に関する調査研究協力者会議(第4回) 議事要旨

1.日時

令和元年11月28日(木曜日) 16時30分~18時00分

2.場所

文部科学省5F1会議室

3.議題

  1. 次期年金制度改正について
  2. 厚生年金保険給付積立金の管理及び運用の状況についての評価について

4.出席者

委員

谷岡座長、小澤委員、川上委員、坂本委員、白澤委員、田中委員、西村委員、福田委員、真板委員、松前委員、諸星委員

文部科学省

白間私学部長、松坂私学行政課長、松田私学共済室長

オブザーバー

渡部理事(日本私立学校振興・共済事業団)、酒井理事(日本私立学校振興・共済事業団)

5.議事要旨

 (○:委員、●:文部科学省、◎:オブザーバー)

 議題1、次期年金制度改正について事務局から説明が行われ、その後、意見交換等が行われた。主な発言は以下のとおり。
 ○:厚生年金の脱退一時金は、現在どのくらい支給されるのか。
 ●:通常10年以上加入期間があると年金として支給されるが、10年に満たない場合は一時金としての支給を選択することができる。金額については、加入期間等によって異なってくる。
 ○:短期在留外国人の一時金については、飽くまで外国人への適用であって、日本人へは適用しないのか。
 ●:然り。
 ○:繰下げ受給の柔軟化について、退職等年金給付は厚生年金と同じ割増率とするのか。
 ●:厚生年金は賦課方式、退職等年金給付は積立方式という違いがあり、計算方法については異なってくる。
 ○退職等年金給付については加入期間1年以上で年金として支給できるということだが、短期在留外国人の一時金については、年金との選択制とするということか。
 ●:然り。
 ○:厚生年金に係る次期年金制度改正法案においては、在職老齢年金制度の見直しも議論されている。退職等年金給付とは関連がないのか。
 ◎: 現在は私学共済の加入者も厚生年金に加入している。次期年金制度改正法案全体としてはもちろん関連があるが、私学共済法に特化すると関連がないということになる。
 ○:任意継続加入者制度の見直しについては、恐らく意見が割れるのではないか。私学共済において、従前の標準報酬月額又は保険者の全加入者の平均の標準報酬月額のいずれか低い額を保険者の規約により選択可能とするということは、選択の幅を広げるということか。
 ●:然り。
 
 議題2、厚生年金保険給付積立金の管理及び運用の状況についての評価について事務局から説明が行われ、その後、意見交換等が行われた。主な発言は以下のとおり。
 ○:平成30年度の積立金の運用は順調であったと言える。一方、現在は非常に低金利の状態だが、今後の積立金の運用についてはどのように考えているのか。
 ◎:10年国債のようにマイナス利回りの債券は購入しないこととし、事業債などの一般債を購入するようにしている。加えて、購入を見合わせることにより、短期資産で代替するなどしている。
 ○:代替できるものを探しながら対応するということか。
 ◎:然り。様々に検討しているが、一番苦労している点である。

  座長より、本日いただいた御意見は、今後の私学共済制度の改善や年金積立金の評価を更に進めていく上で参考としていただきたいので、事務局においてもよろしくお願いしたい旨の発言があった。

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