大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会(第3回) 議事録

1.日時

平成27年4月14日(火曜日)17時~19時

2.場所

文部科学省3階 3F2特別会議室

3.議題

  1. 認定の仕組みの方向性
  2. その他

4.出席者

委員

荻上座長,小杉座長代理,乾委員,岩立委員,菅野委員,新谷委員,杉谷委員,田宮委員,堀切川委員

文部科学省

吉田高等教育局長,佐野大臣官房審議官(高等教育担当),北山専門教育課長,牧野専門教育課長補佐

5.議事録

【荻上座長】  それでは、所定の時刻になりましたので、第3回、大学等における社会人の実践的・専門的な学び直しプログラムに関する検討会を始めたいと思います。前回の2回目は年度の最後の日に開催しまして、今日は今年度が始まって間もない開催となりましたが、御出席いただき、誠にありがとうございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
本日は、予定されている議題が、認定の仕組みの方向性ということでございます。前回までに頂きました御意見を事務局の方で整理をしていただいて、「職業実践教育プログラム」認定制度創設について、基となる案を用意しましたので、今日はそれを基に議論をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
なお、4月1日付けで事務局に人事異動がありまして、北山専門教育課長が着任していらっしゃいますので、御紹介申し上げます。よろしくお願いいたします。
【北山専門教育課長】  よろしくお願いします。
【荻上座長】  それでは、まず事務局から配付資料について確認をお願いしたいと思います。
【牧野専門教育課長補佐】  それでは、配付資料の確認をさせていただきます。
資料1として、「「職業実践教育プログラム」認定制度の創設について」の案を、資料2として今後のスケジュールを御用意しております。そして、参考資料1として、乾委員から御提出いただいた資料を入れております。また参考資料2として、杉谷委員からお求めのありました「「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」事業の概要と取組例」を御用意しておりますので、簡単に御紹介をさせていただきます。
こちらの参考資料2を御覧いただければと思います。こちらは文部科学省において平成19年度から平成22年度まで実施していた予算事業でございます。再チャレンジという観点から、社会人の学び直しニーズに応える実践的な教育プログラムの開発・実施を行う優れた取組を予算で支援をしていたものでございます。公募要領については、3枚目に抜粋を入れております。全てのプログラムについて業務報告書を頂いておりますが、中でも前回御意見を多数頂きました女性、非正規、中小企業、地方という観点で、なるべく現在も継続している取組をピックアップさせていただいております。
採択した各プログラムを見ますと、多く見られました取組としては、実務家教員やプログラムの関係分野の外部講師の活用、実例を取り上げた授業、実地での学修、演習や実習などの座学ではない双方向学習、外部委員も入れた評価やカリキュラム編成の実施などがございました。以上、御参考にしていただければと思います。
また、机上資料として、第2回会議における主な御意見の概要を御用意しておりますので、こちらも御参考にしていただければと思います。以上でございます。
【荻上座長】  ありがとうございました。
それでは、今紹介していただいた参考資料1ですが、これは乾委員よりリクルートの調査結果について御用意いただいたものでございます。乾委員から、まずこれについて御説明いただけますでしょうか。
【乾委員】  それでは、手短に御紹介をさせていただきます。
こちらは、弊社の方で発行しておりますこちらの『社会人&学生のための大学・大学院選び』という情報誌の編集部において、2012年にマーケット調査として実施したものです。
調査対象は、社会人の中で何らかの学びを実施している方千五百人の中で、大学・大学院に興味・関心を持つ者九百十人。その意向や興味の内容について聞いた幾つかの設問の中から、本日は議論の参考にしていただくため、三点御紹介をいたします。
まず一点目。こちらは、社会人の方々が大学・大学院で学びたい内容を聞いたものです。2ページ目のところですね。まず棒グラフの方を見ていただくと、興味・関心を持っている分野は経済・経営・商学だけではなく、非常に多岐にわたっているということがまず挙げられます。またこのグラフは、実線は男性で破線は女性というグラフになっていますが、男女で大きく志向の違いが見てとれます。男性の場合は経済・経営・商学、情報・ITというところに関心が高い一方で、女性の方では心理・教育・福祉、医療・健康・栄養というところが高くなっています。
二点目、資料の3ページ目です。大学・大学院に進学をする場合の目的を聞いています。こちらについては、男女に大きな違いはございませんが、女性の方の場合、資格・免許の取得であったりとか自分のキャリアを考え直す機会を得る、異なる職種への転換といった、キャリアチェンジに関わる項目が高くなっているというところが特徴として挙げられます。
三点目、こちらは大学・大学院を選ぶ際の重視項目になります。まず4ページ目は、2003年と2012年を比較したデータというのが4ページになっております。共に、「提供している教育内容」というのが一位となっているのは変わりませんが、二位以下は、2012年では学費についての重視度が高くなっているというところが特徴です。次に、5ページ。こちらは、男女別に見た場合です。教育内容や、「会社や仕事を辞めずに通える」という点は男女ともに重視されていますが、特に女性の場合、学費、授業の行われる時間帯、授業の立地といった、通う際に検討しなければならない条件面の項目が非常にポイントが高くなっているという特徴が挙げられます。今後、女性に向けたプログラムについてなどの議論の参考にしていただければと思います。

【荻上座長】  どうもありがとうございました。それでは、議事に入りたいと思います。
先ほども申し上げましたように、前回までの御議論を踏まえて、事務局の方で資料1として「「職業実践教育プログラム」認定制度の創設について」という資料を作成していただきました。本日は、これに基づいて議論をお願いしたいと思いますが、あらかじめ委員の皆さんは御覧になられてると思いますので、事務局から説明をしていただいて議論をしていただきたいのですが、全体を三つぐらいに分けてまず議論をしていただいた上で、あと全体にわたる御意見があれば頂戴するというふうにしたいと思っております。
それで、まず「はじめに」という1ページですね、それから2の(1)の目的、3ページから4ページに少し掛かっておりますが、まずそこについて説明をしていただいて、その部分について御意見を頂きたいと思います。
では、よろしくお願いします。
【牧野専門教育課長補佐】  資料1の1ページ目をごらんください。
まず、「はじめに」とございます。一つ目、二つ目の丸において、教育再生実行会議での提言がなされたこと、それを踏まえまして検討会を立ち上げて検討を行ってきたことを記載しております。三つ目の丸におきましては、大学等における社会人の学び直しのニーズは高いものの、実際に大学等で学び直している人は少ないのが現状であること、四つ目の丸では、社会人は、働きながら仕事に必要な能力を向上したい人もいれば、再就職に当たって学び直したい人、能力を向上したいと思っているけれども、何を学べばいいか分からない人など、それぞれが様々な背景を持つとともに、企業派遣や自己啓発など、学び直す形態も様々であることから、大学等において資源を活用しながら多様なプログラムが提供されていくことが望ましいことを記載しております。五つ目の丸でございますが、こちらは前回の会議において委員の皆様から多数御意見を頂きました女性、非正規、中小企業、地方をエンカレッジする仕組みとすべきではないか、また、地方大学において埋もれているプログラムを掘り起こすべきといった御意見を踏まえまして、それらが重要であることを記載しております。次に、2ページ目ですけれども、一つ目の丸におきましては、文部科学省がプログラムを認定して奨励することにより、学び直す選択肢の見える化、大学等におけるプログラムの魅力向上、企業等の理解増進を図る必要がある旨を記載しております。
3ページ目をお開きください。「「職業実践教育プログラム」について」ということで、(1)の目的でございます。第1回で行われました社会人のスコープの議論を踏まえて、大学、短期大学、大学院、高等専門学校において、社会人、特に職業に必要な能力の習得を求める人、注意書きとして、正規・非正規を問わない在職者、求職者など、雇用者、自営業者を問わないと記載しておりますことと、企業等のニーズに応じた実践的・専門的な教育プログラムを提供する場合に、当該プログラムを文部科学省が認定する制度を創設するとしております。
丸1、学び直す選択肢の見える化では、社会人が現在の職業、転職、求職に必要な能力を習得したいと考えた際に、どのプログラムが自分の求める能力を育成できるプログラムなのかを選びやすくすること、中でも女性、非正規、中小企業、地方につきましては、前回会議においてエンカレッジする仕組みとすべきとの御意見を頂きましたので、応募の際に、うちの大学のこのプログラムは女性活躍を目的としていますとか、中小企業活性化を目的としていますなどと記載をしていただきまして、認定して公表する際には、女性活躍プログラム、若しくは中小企業活性化プログラムなどとラベルを貼って公表することによって、社会人や企業から見たときに、これは女性向けのプログラムなんだですとか、中小企業向けのプログラムなんだということが分かるようにしてはどうかと考えております。
丸2、大学等におけるプログラムの魅力向上では、学び直しプログラムを提供する際に、社会人や企業等のニーズに応じた実践的・専門的な教育内容や、社会人が職業と両立しやすい弾力的な履修形態とするなど、プログラム内容が一層社会人や企業にとって魅力あるものとなること、また、「はじめに」にも記載をしておりますが、社会人は背景も多様であることから、大学等において多様なプログラムが提供されていくことが望ましい旨を改めて記載しております。
次の4ページ目を御覧ください。丸3、企業等の理解増進について、認定することによって社会人のプログラム履行に対する企業等の理解が得られやすくなることを期待する旨を記載しております。以上でございます。
【荻上座長】  ありがとうございました。
それでは、ひとまず1ページから4ページまでについて御意見を頂きたいと思います。どなたからでも結構でございます。御発言、お願いいたします。いかがでしょうか。
どうぞ。
【新谷委員】  まず、私から発言申し上げたいと思います。
まとめていただいた3ページの「目的」の箇所について、これまでの論議を踏まえて取りまとめたということですが、前回も発言させていただきましたけれども、今回の論議は、文部科学省の立場、教育を提供する教育機関側の目線で進められていて、私どもとしては違和感があります。今回のこの「目的」の箇所もそういう感じがいたします。「目的」として書いてある丸1、丸2、丸3のいずれも職業実践教育プログラムとしてのノウハウの「ハウ」の部分が書いてあるようにしか見えず、このプログラムによって何を教育効果として政策的に実現しようとしているのかが見えないのです。このプログラムによって社会人がどういう人物像、人材像に育成されていくのかというところが見えなくて、「可視化」や「プログラムのまとめ方によって魅力を上げる」「企業との理解促進」といったいわゆるノウハウの「ハウ」に当たる部分しか書いてなくて、本当の目的といったら何なのかというのがよく分からないというのが率直な印象です。
このプログラムによって、社会人は一体何が達成できるのか、これを学ぶことによってどういうことが得られるのかということも是非、「目的」としてまとめていく必要があるのではないかと思います。以上です。
【荻上座長】  ありがとうございました。これについては牧野さんの方から何かありますか。
【牧野専門教育課長補佐】  今、新谷委員から、この職業実践教育プログラムについて政策的にどういったものを実現するのか、その人材像というものはどういうものかという御指摘を頂きました。今回のこのプログラムによって求める人材像といいますのは、提供するプログラムにもよると思いますけれども、職業に必要な能力の習得というものをまずは目的にしているプログラムを認定していきたいと思っております。職業に必要な能力というものはプログラムによっても様々だとは思いますけれども、そういったプログラムを認定することによって社会人が職業においてキャリアアップをされるとか、若しくは今は就職していないけれども再就職されるとか、そういったことに役立てていただきたいというのがこの趣旨でございます。以上でございます。
【荻上座長】  どうぞ。
【新谷委員】  ありがとうございます。一応書かれてはいるのですけれども、どうしても見たときに、最初のタイトルが「選択肢の見える化」となっていることから、可視化だけというふうに見えてしまいます。今ある既存のものを見える化するとか、丸2のところも「魅力向上」ということで書かれていますけれども、どうも本質的なこと、政策効果としての狙いがよく見えないというのがあります。
それはなぜかというと、後で論議をします認定基準、具体的なプログラムのコンテンツをどうするかということとも関連します。例えばリベラルアーツ的な教養講座、例えば歴史を勉強したいとか、もちろんそれはそれで人間の幅とかいうのを広げるためには必要なのですけれども、ここで言っている職業実践教育というタイトルとの関係で、目的は一体何かということを定義付けをちゃんとしておかないと、後の認定基準もぶれてくる可能性があります。そのため、冒頭に申し上げたということです。以上です。
【荻上座長】  どうもありがとうございました。何か、関連する御意見、ありますか。
【菅野委員】  そうですね。このプログラムを終えたらどういう人間に仕上がっているのかとか、そういう話を多分新谷さんがおっしゃるとおり書きたいというか書くべきだと思いますね。でも事務局の方も苦労なされていると思うんですが、難しいのはそれが多分多様なわけですよね。ある方は医療に従事しているとか、ある方は金融業界かもしれませんし、ある方は非正規を何とか正規になりたいと思っている方もいらっしゃいますので個別のことは書けません。ただ、新谷さんがおっしゃることも分かるんですけれども、そういうことのほどじゃなくてコンセプトなんか書きたいですよね。答えはないんですが、おっしゃることはよく分かります。何かそういうのを頑張って書かないといけないなというごもっともな御指摘ですけれどもね。
【荻上座長】  どうぞ。
【乾委員】  私の場合、学び手側にとってみてどうか、という点から考えますが、確かに、個々の学び手にとっての目的となってくると、多岐にわたってまいります。とすれば、注目する場所を変えてみてはどうかと思います。つまり、学び手側から見た場合に、このプログラムを創設することによって職業能力が向上できるような機会、様々な立場の社会人が有利に学ぶことができる機会がこれから増えていくこと、そこ自体を目的にするという考え方ではいかがでしょうか。
【荻上座長】  なるほど。いかがでしょうか、この点に関して事務局、ありますか。
【牧野専門教育課長補佐】  乾委員の御指摘のとおり、大学等におけるプログラムの提供数を増やしていくですとか、社会人が自分たちの能力をより向上できるようなプログラムを多様なものにしていくというのは、おっしゃるとおり大変重要なことだと思っていますし、ここでも記載をさせていただいているところでございます。
また、一方で、社会人とか企業から見たときに、先ほど新谷委員からも大学よりの記載ぶりだというふうに言われてしまいましたけれども、社会人や企業から見たときに、これが自分の伸ばしたい能力を伸ばせるプログラムなんだということが分かるようにしたいというのも一方でこの認定制度はございますので、そういったことも併せて記載をさせていただきたいなと思います。
【荻上座長】  どうぞ。
【堀切川委員】  どういう人材を育成するのかという最終ゴールとか人材育成像がないと、確かに目的にそれがないとやっぱりいけないというのに私も賛成です。
ただ、よくある資格を取るためのいろいろな専門学校とかでやっているものとは多分色を変えた部分がないと意味がないという気もしていまして、ぱっと浮かぶものはないんですが、3ページ目の真ん中ぐらいのところの幾つかフォーカスした部分で言うと、例えば中小企業活性化という聞こえはいいんですが、じゃあ何をやるのかという話になりかねないんですが、個人的には少し大きな視点で申し上げると、今までの日本の中小企業は物作りが中心でしたが、圧倒的に下請側の企業が多くて、これがバブルがはじけて以降、空洞化で仕事がなくなって技術力があっても駄目となってしまった。リーマン・ショック以降もまだ、特に地方の中小企業は続いています。中小企業の人たちのよく参加するイベントで申し上げれば、自社製品を持てるようにするにはどうしたらいいか。地方でなくてもいいんでしょうけれども、中小企業が下請に甘んじている状況から開発型に変わるためのセミナーとかというのは山ほど希望者がいます。多分そういうことを書かれるといいんではないかなと思います。中小企業の活性化で言えば、自社製品を持てる、自社技術を持てる、新産業を生み出していく会社に変わるための教育プログラムとなると、多分相当殺到すると思います。根に付くのは相当難しいんですけれども、そういう気がします。
あと、地方創生という視点で申し上げると、総務省の自治大学校で何回か授業を全国の自治体職員の人たちを対象にやってきていますが、そういうところでよく出るのは、地方の産業を活性化して盛り上げていくには自治体として何をやればいいのかということ自体を教わる場所がないという声が非常に多いです。そういう人たちにいつも申し上げているんですが、そういう学問があったら皆勉強するわけで、ないからうまくいかないんで、こんなの大学、大学院でやってもうまくいくかという問題はありますが、成功事例を分かりやすくしゃべってくれる人の話に殺到しています。そういう意味では、全国の都道府県や市町村の自治体でうまくいっているところが結構ありまして、そういうところの成功事例になぜうまくいったのかを学ぼうというような設定をすると山ほど人が集まってきます。そういう意味で言うと、地方創生は産業界の人材育成だけではなくて、自治体職員のマインドを変えるという側面でいくと、実はこれがすごく大きく効くポイントだと思っています。
女性の活躍というところでも申し上げれば、もともと男女平等で本来の女性活躍という側面だけではなくて、地方にいると特に思うんですけれども、女性の社長が起業してうまくいっている会社は結構ありまして、女性でないと見いだせない市場、新しい市場開拓というのはすごい重要な視点だろうと思っているんですね。そういうそれぞれのキーワードの先に見えてくるべき人材育成というのは考えれば出てきているので、そういうことを書き込まれるというのは非常にいいんじゃないかなという気がしています。
特に、中小企業の場合は、実はコアになる社員の教育というのも重要なんですが、社長が自ら学びたいという人が圧倒的に多いので、社長がちょっと仕事場を離れても勉強したくなるような開講スタイルとかメニューの出し方というのがあるとかなり受講するんだろうと思うんですね。そういう場合だと、半年とか短期で切らないで、1年、2年掛けてトータル取れていけばいいというような、少しロングランのメニューというのもあっていいのかなと思います。やはり、出来上がる人材育成像があれば、それに対してどういうやり方があるかというのも議論しやすくなるので、是非書き込んでいただけたらと思いました。
【荻上座長】  じゃあ、小杉委員、お願いします。
【小杉座長代理】  皆さんのおっしゃるとおりだと思いますが、これをどう書くかということなんですが。ある意味、今のような話は前段の「はじめに」の中にある程度書き込まれているわけですよね。ですから、目的のところでは「はじめに」を受けて、社会的にというか、職業能力を高める需要というのはかなり社会的に高まっている、そういう時代にもかかわらず高等教育がきちんとそれに対して教育プログラムを提供しているかというと、それがそうでもないと。そういう認識の上に高等教育をよりそうした社会的な需要に対してマッチしやすくするためにこういう仕組みであるプログラムを認定する、認証する仕組みを作るというような落とし方でどうでしょうね。
【荻上座長】  じゃあ、順番にどうぞ。
【岩立委員】  今、副座長おっしゃったとおりでいいと思うんです。私もそう思います。
もともとこの職業実践教育プログラムというのは、高等教育の知見をどう社会に提供するかという部分であって、ニーズがあるからそれに大学が合わせていくというのも、もちろん大事なんですけれども、どこまで大学がすべきことなのか、大学院、短期大学、高等教育機関がしなくてはいけないのかという部分もやっぱりあると思いますんで、その辺も何か目的の中に高等教育機関で提供するものというのを入れた方がいいんではないかと私は思います。
【荻上座長】  乾委員。
【乾委員】  私も副座長の御意見に賛成なんですけれども、そこで先ほど堀切川委員が言われていた部分に付け加えていただきたいことがあります。例えば先ほど私の方から提供させていただいた資料にもありますが、女性や若年層の方の場合には、なかなか自律的なキャリアというのを歩んでいくためのスキルを獲得する機会が乏しい状態にあります。自分で学ぼうとしても、時間的な制約、費用的な制約というのが非常に強いという課題がございます。先ほどの地方創生であったりとか中小企業活性化の部分にプラスして、そういった地方の社会人、中小企業の社員にとって学びやすいかどうか、という視点を加えていただければと思います。
【荻上座長】  杉谷委員、どうぞ。
【杉谷委員】  今の乾委員の御意見に賛成です。最初の方の議論で伺っていたのは、創造的な人材を求めているような色合いが強いかなと思います。それはもちろん大切なことですし、大学の役割としても重要だと思うんですけれども、先ほどの乾委員の御発表とかを伺っていても、女性は資格志向というか割と堅実に、今着実にできることを求めているように思われます。あるいは非正規の人が次のステップアップとして何を求めるかというふうに考えると、必ずしもそういうふうな創造的な人材を高望みしているわけではないと思うんですね。その多様性もやっぱり一方では必要だと思うので、両方にとれるような書き方をしていただけるといいかなと思います。これがまた後ほどの認定要件の中身にも関わってくるところだと思いますので、よろしくお願いいたします。
【荻上座長】  多くの委員から御意見を頂きましたが、それではひとまず最初のところの御議論はこのぐらいにして、次の部分を議論していただいて、また必要があれば戻っていただくというふうにしていきたいと思います。
それでは、次に5ページの認定基準等、6ページの頭ぐらいまでひとまず議論していただければと思います。まず、5ページの丸1と丸2について御説明願います。
【牧野専門教育課長補佐】  5ページ目をお開きください。(2)の認定基準等というところで、丸1、対象とするプログラムの範囲については、前回会議においても資料でお示しをさせていただきましたけれども、職業に必要な実践的かつ専門的な能力を習得するためには、体系的な教育課程を修了する必要があると考えておりまして、大学、大学院、短期大学及び高等専門学校における正規課程及び履修証明プログラムについて対象とすること、注意書きにおいて、社会人や企業等が応募して参加できるプログラムを認定の対象にすべきと考えることから、特定の企業や団体のみを対象とするプログラムは対象としないこと、既存・新規を問わず、認定基準に該当するプログラムであれば認定することとしております。
丸2、認定すべき「プログラム」の教育内容・教育方法につきましては、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を育成するため、以下の、実務家教員による授業、双方向若しくは多方向に行われる討論、実地での体験活動、企業等と連携した授業のうち、幾つかの教育内容・教育方法による授業が総授業時数の一定以上を占めていることとしております。これは職業に必要な実践的かつ専門的な知識・技術を育成するに当たりましては、学際性に配慮した学修や特定の分野を深く追求した学修だけではなく、実務家教員による最先端にテーマを置いた内容の授業ですとか、実際の課題を題材にした内容の授業、また、一方向に行われる講義ではなく、双方向若しくは多方向に行われる討論などの実践性の高い授業というものが、総授業時数の一定以上を占めている必要があると考えるものです。
また、前回会議におきまして、杉谷委員より正規課程と履修証明プログラムは同じ認定基準でもよいのかという御指摘を頂きまして、事務局において検討いたしましたところ、正規課程と履修証明プログラムで社会人が必要な能力を習得するための実践的な教育内容・教育方法というものは異なるものなのか、それぞれ固有の実践性があるのかといったところを考えますと、正規課程・履修証明プログラムという受講形態が異なったとしても、また学問分野が異なるとしても、職業に必要な実践的かつ専門的な知識・技術を育成する教育方法としては、こちらに記載する双方向・多方向に行われる討論ですとか、実地での体験活動などの項目が共通して貢献するものではないかと考えておりまして、その旨を記載しております。以上でございます。
【荻上座長】  ありがとうございました。
では、次に対象とするプログラムの範囲と、それから認定するプログラムの教育方法・教育内容といったことについて、御意見を頂きたいと思います。
【小杉座長代理】  一つ質問なんですけれども。
特定の企業や団体のみを対象とするプログラムは対象としないというところの理解なんですが、ある職業に必要な実践的かつ専門的な知識ですから特定の職業に当然フォーカスするわけですよね。例えば、地方銀行協会。銀行協会で大学と組んで銀行員の能力開発に当たるようなプログラムを作ると。それは基本的には対象は銀行の業務についてなんで、銀行の関係者が多分一番必要とするような能力だと思うんですが。これはどうなんですか、対象外なんですか、対象内なんですか。
【牧野専門教育課長補佐】  御指摘のような、地方銀行協会さんにおいて大学とタイアップして作られるものに関しまして、地方銀行協会が対象とする地方銀行の職員さんなどがそれに参加されたいとか、そういったときに参加できるようになっているですとか、若しくは企業側が職員を派遣したいといったときに派遣できるような形になっていれば対象とさせていただきたいと思います。
【荻上座長】  よろしいでしょうか。
【小杉座長代理】  はい。
【荻上座長】  ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。
【新谷委員】  表現の問題でもありますけれども、今後どうされるかということも含めて関わってきますので、丸2のタイトル、「認定すべき」の「すべき」という表現について、これはプログラムができた後に何らかの法改正を伴うものなのか、単なる予算措置で行われるものなのか教えていただきたい。「認定すべき」という表現であると、法改正を伴って行政行為で認定を行うということも考えられますが、予算措置で何か助成をする程度ではないかと認識しています。まずそこの考え方を教えてください。
【荻上座長】  じゃあ、事務局。
【牧野専門教育課長補佐】  今回、後ろの8ページの「おわりに」というところに記載を少し入れさせていただいたんですけれども、今回の認定制度という、職業実践教育プログラムに関しましては、予算等による支援事業という形ではなくて、制度として普遍的な仕組みを創設するというところによってまずは土台を作りたいということを目的にしておりまして、今後このプログラムと連携をした上で予算措置なども考えられるとは思うんですけれども、まずは予算ではなくて認定をするということで、大臣認定などを考えておりますので、そこは恐らく告示ですとか何らかの法令を作成した上で認定の仕組みというものを作っていきたいと考えております。
【新谷委員】  背景はまず分かりました。そうしたときに、ではこの囲みの中に四つの項目が書いてあります。これは後のプログラムの設計、要するに分野をどうするかということとも絡んでくるのですが、この教育内容・教育方法といった、ここの項目に書いてある要件を見ますと、ほとんどの大学で既に実施されているという気がするのです。ここに書かれてある要件を満たしているのだったら、多くのプログラムが認定すべきものに該当して、非常にたくさんの講座が認定されるのではないかという気がして、これは今ある大学の教育方法などとの関係で、この要件の評価はどのように見たらいいのかというのが一つあります。
それと、これは後の教育内容とも関係するのですけれども、職業に必要な実践的・専門的な知識・技術の習得ということについてです。これはどういった範囲まで認定するのか。先ほど申し上げたように、一般教養的な講座については、職業に必要な実務家になる講座や実践とかといった要件で多分落ちてくるのだと思いますが、リベラルアーツに関するもの、例えば西洋史をもう一度勉強したいとかいった講座が該当するのかしないのかといった点について、教えていただきたいと思います。
【牧野専門教育課長補佐】  まず一点目につきまして、たくさん入ってきてしまうのではないかというお話がありましたけれども、まず丸2の「プログラム」の教育内容・教育方法というところで、総授業時数の一定以上を以下の幾つかによる授業で占めていることというところで、双方向学習ですとか、若しくはインターンシップとか現地調査とかそういったことを行っている授業というものが一定以上を占めている、その一定以上をどこに設定するかにもよりますが、例えば半分とした場合にそういったところを超えてくるプログラムというのがどれだけあるのかというところですとか、あとは先ほどおっしゃったとおり、例えば正規課程であれば受講者の成績評価ですとか自己点検・評価というのは当たり前のように行っておりますので、そういったところを履修証明プログラムに求めていくということですとか、あとは社会人が通いやすいようにするためにはやはり社会人の工夫、今現在は行われていないところも数多く見られますので、そういったところをきちんとしていただくということと、後はプログラムごとに対象とする職業分野ですとか習得可能な能力というものを明確化した上で公表していただくという、公表までをきちんとしていただくというところで、ある程度質の担保をできたものが認定できるのではないかなということを考えて記載をしてございます。
二点目ですけれども、教養プログラムみたいなものがどこまで入るのかということでございますけれども、先ほど新谷委員もおっしゃったとおり、教育内容・教育方法というところで双方向討論ですとか実地での体験活動というところで、ある程度知識だけを得るような教養講座というものは落ちてくるのかなと思っておりまして、また丸3の「ア」のところで、職業分野ですとか習得可能能力というところまでの公表を求めますので、そこの部分で本当に外国語講座とか単なるそういったものは落ちていくものと認識しております。
その上で、先ほど歴史などを学ぶようなプログラムとかそういったものについて、例えば本当に職業分野ですとか習得可能な能力というものを明示した上で、教育内容のところも幾つかの項目を一定以上きちんと中に入れた上で申請をしていただくということであれば、それはある程度社会人から見ても魅力的なものになっているのではないかと考えております。以上でございます。
【荻上座長】  ありがとうございました。かなり議論が6ページ以降の方に入ってきているかと思いますが。新谷委員どうぞ。
【新谷委員】  前回も論議申し上げたのですけれども、「社会人にとっての魅力」という御答弁を今頂きました。社会人にとって働きながら時間を工夫しながら教育機関に通って、かつ自己啓発のために受講する場合は、自分で授業料を負担しますので、受講することに見合うリターンがあるのかというのを当然考えます。そうすると、このプログラムの質のレベル感が重要ではないでしょうか。履修証明プログラムや正規課程を修了した後の労働市場の中での通用性を考える上では、もちろんそれはスキルが付いたんだから自分でそれでよしとするのかはあるのですけれども、質を担保できてないと、どこの大学でも認定されたプログラムがあって誰でも行けるとなると、苦労して取ったかいがないという計算が成り立つので、講座のレベル感をどういうふうに設計するのかが重要になると思います。入りやすくて出にくいとするのか、入りにくいし出にくいとするのか。これはそうなるとこの前御紹介いただいたMBAみたいになってしまうのですが、講座のレベル感の設計をどうするかということにも関わってきますので、その辺の考え方があればまた教えていただきたいと思います。
【牧野専門教育課長補佐】  レベル感に関してですけれども、学力みたいなものは今回社会人が学び直すに当たっては何らか設定するものではないのかなと、社会人が入りたいと思ったときにプログラムに入れるようにしたいと思いますので、プログラムによってはもしかしたら選抜をされるようなプログラムもあるかと思いますけれども、入りやすくするというのは一つ必要なことなのかなと思います。
一方で、出にくくするかどうかというのもプログラムによるかと思いますが、質の担保は本当におっしゃるとおり必要なことでして、質の担保をすることによって企業さんなり社会的な評価というものも同じように上がってくるものと思いますので、まさに丸3の認定すべき「プログラム」の設計というところで今記載をしているのが、能力の明確化ですとか成績評価、自己点検・評価と、あと自己点検・評価と課程の編成のところに産業界、企業の御意見を入れていくということと、受講しやすい工夫を行っていることということを入れていくというふうに記載はしているんですけれども、これに加えてこんな設計があればより質の担保につながるとか、例えば修了生の意見を取り入れる仕組みも入れるべきじゃないかとか、そういったような御意見を委員の皆様方から頂けたら有り難いです。以上です。
【荻上座長】  だんだん6ページ以降に話が入ってきていますが。どうぞ。
【岩立委員】  質の担保というところで、履修証明という言葉が上がっているんですが、履修基準ではなくてやっぱり習得基準がないとプログラム自体がオーソライズされていかないと思うんですね。やはりその点の観点も一部入れられたらなと思います。
【荻上座長】  どうしましょう。6ページ以降も説明していただいてから議論していた方がよろしいかと思いますので。では事務局にて残りの部分を説明してください。
【牧野専門教育課長補佐】  先ほど簡単に説明してしまいましたが、6ページを御覧いただければと思います。丸3、認定すべき「プログラム」の設定は、プログラムの質の担保のために必要な要件について記載をしております。
まず、「ア」ですけれども、対象とする職業分野や習得可能な能力の明確化につきましては、プログラムの対象とする職業分野やプログラムによって習得可能な能力を具体的かつ明確に設定をし、公表していることとしております。これにより、大学等においてプログラム設計やカリキュラム編成を行うに当たって、職業分野や習得可能な能力を一層意識した教育内容とすることが見込まれるとともに、プログラムごとに職業分野や習得可能な能力が明確に設定・公表されますので、社会人や企業等から見て学び直しを検討する際に、このプログラムが今自分に適しているものだということをお分かりいただいた上で選択していただけることを目的としております。
「イ」の成績評価ですけれども、受講者の成績評価を行っていることとしておりまして、受講者の成績評価を行うことにより、受講者の意識向上ですとか当該プログラムの社会的な評価の向上につながるものと考えております。
「ウ」の自己点検・評価につきましては、自己点検・評価を行い結果を公表していることとしておりまして、自己点検・評価が行われることによって、大学等において結果を踏まえたプログラムの恒常的な改良が行われ、質の担保につながることを目的としております。
次に、7ページを御覧いただければと思います。まず、「エ」の企業等との連携についてでございます。こちらは、課程の編成及び自己点検・評価に当たっては、関連分野の企業等の意見を取り入れる仕組みを構築していることとしております。これは、課程の編成や自己点検・評価の過程で、関連分野の企業等の意見を取り入れる仕組みを構築することによって、社会人や企業等のニーズを踏まえた職業に必要な実践的かつ専門的な内容となることを目的としております。意見を取り入れる仕組みとしましては、例えば企業等を含めた課程編成の検討や評価を行う会議体を設置することなどが考えられます。どういう仕組みをプログラムに取り入れるかというのは、プログラムを設定される大学等において工夫していただきたいと思いますけれども、組織的に意見を取り入れる仕組みというものを構築していただく必要があると考えております。
次に、「オ」の社会人が受講しやすい工夫についてですが、社会人の学び直しの障害を軽減するために、各プログラムによって適した方法によりまして、例えば開講時間や開講日に配慮した授業時間の設定、開講場所への配慮、経済的支援の仕組みの導入などの工夫を行っていることとしております。
あと、丸4の名称につきましても、併せて御紹介させていただきます。これまでの会議におきまして、特段の御意見を頂いておりませんでしたので、仮称として示していた「職業実践教育プログラム」としております。こちらにつきましても、より適切な名称がございましたら御意見いただければと思います。以上でございます。
【荻上座長】  それでは、7ページまでについて御意見を頂ければと思います。どうぞ。
【田宮委員】  今までちょっと御説明を伺っていて、前回にも要求させていただいた以前の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム事業」と何が大きく変わっているかよく分からないんですが、実績を見させていただくと、年間で前回のプログラムのときには受講者が一万四千人弱ですか、修了者が一万人程度であったと。これを多いと考えるのか少ないと思うのか、もともとの今回の趣旨で言うと、やっぱり学び続ける社会の拡大だとか更に女性活躍、非正規、地方創生などと考えると、多分ある意味桁が違うぐらいの広げ方をしていくべきだと思うんですけれども、そのときに、じゃあ前回何がネックで一万人にとどまっていて、今回何を緩めたりエンカレッジすればもう少し活用されるプログラムになるか、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。
【荻上座長】  じゃ、お願いします。
【牧野専門教育課長補佐】  この「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム事業」につきましては、予算事業でございますのでこの予算事業で支援をしたプログラムとその受講者数というものを事業の紙に記させていただいているんですけれども、田宮委員のおっしゃったとおり、こういった事業で支援されるプログラムの幅に限らず、もっと多様なプログラムが提供されるべきだと思いますし、また受講者数も増やしていきたいともちろん思うわけですけれども、今回の違いといいますのは、以前は予算事業としてある大学のあるプログラムが実践的な内容だったのでということで、公募要領の3ページ目のところで書いているような要件を満たしたプログラムをお金の面で支援をして開発をしてもらうというところだったんですが、今回、予算事業で二、三年支援するとかそういう形ではなくて、予算ではない制度設計として作った上で、まずはどういったプログラムが大学において提供されていて、更にそれが社会人から見て魅力的と思われるプログラムなのかというところを土台として作ることによって、その上でその時々のニーズに応じた大学の事業で支援をしますとか、若しくは他省庁と連携をしてこういった部分の学び直しプログラムを増やしていくべきじゃないかとか、いろいろな広がりを作ることができるのではないかと思っておりますので、まずは土台ができるような制度設計をさせていただきたいと。そのための制度設計というものが、今回どういった形で担保することが必要なのかというところを御議論いただいた上で作っていきたいと思っております。以上でございます。
【荻上座長】  ありがとうございました。どうぞ。
【杉谷委員】  今教育推進プログラム事業のお話が出ましたけれども、こちらの資料1の5ページ目、要件の方の囲みの部分ですね、先ほど実務家教員による授業とかってありましたよね。ここに挙がっているのは、もちろん望ましい要件だとは思います。ただ、ここで挙がっているものと、先ほどの教育推進プログラム事業で御紹介があった内容とどれぐらいマッチングしているかというふうに考えたときに、確かにここに御紹介されている例はそれなりに評価も高いもので就職実績もそれなりにあるようですけれども、今どうなっているかというのを幾つかホームページで拝見しますと、例えば女性向けのものではITスキルを身に付けるとか、実用英語を身に付けるとか、割にこういうアクティブな形の内容だけではない部分も多いのかと思います。それがもし履修者のニーズでありその成果が企業に評価されているのであれば、ここの囲みにある要件だけでいいのかなと思われます。しかもこの要件について「一定の割合」を半分ぐらいとしたときに、かなり厳しい基準になるんではないかなとちょっと思ったりもします。そうすると、その基準に合致するプログラムの数が余りなければ、それこそ広がっていかないんじゃないかというふうに思ったりしますけれども、それについてはどう思われますか。
【荻上座長】  では事務局お願いします。
【牧野専門教育課長補佐】  杉谷委員のおっしゃるとおり、かなり難しいところでございまして、例えば先ほど申し上げたとおり、やはり社会的な評価を得るとか企業から評価をしていただくというところになりますと、プログラムもある程度質を保たなければなりませんので、その質の保ち方としてどういったものが考えられるかといったときに、教育手法としてはこういったものだというのを今5ページ目の丸2に掲げさせていただいております。一方で、予算事業として支援をしていた内容というところで、こちらとしても事業報告書を見ましたけれども、やはり実務家教員による授業ですとか双方向討論とか現地調査ですとか、あとは企業を、自己点検・評価ですとかその教育課程の編成に入れていくといった取組は多くのものでなされてはおりました。ただ一方で、一定以上というところで、何パーセントならクリアできるのかというのがなかなか難しいラインでして、どこで引くのかというのは難しいところかなと思いますけれども、今回、やはり実践的なプログラムとはどういうものなのかというのを考えたときに、例えば十%でいいのか二十%でいいのかというところを考えていくと、ある程度の実践的な内容をプログラムの中に入れている必要があるのかなと考えております。
【荻上座長】  どうぞ。
【杉谷委員】  それで言いますと、先ほど正規課程でも履修証明プログラムでも同じだとおっしゃったんですが、やっぱりそもそもの年限が違ってくると、正規課程で例えば二年間のうちの半分と履修プログラム百二十時間の半分とかなり意味付けも違ってくると思うので、そこら辺も配慮された方がいいんじゃないかなというふうにちょっと思います。
それと、先ほどの続きになりますけれども、実務的な資格準備講座とかそういうふうなプログラムも実際に評価を得ているんであれば、やはり余りにも厳しい基準というのはいかがなものかなと思いました。
【荻上座長】  じゃあ、どうぞ。
【牧野専門教育課長補佐】  資格講座みたいなものの評価は得ているのかなと思いますけれども、先ほど岩立委員からも御指摘を頂いた、大学ですとか高等教育機関としてどういったプログラムを提供していくのかといったときに、単純に資格を得ることだけを目的とした問題演習の講座とかをこちらの認定対象とすべきなのかというところを考えたときに、そういったものであれば、例えば民間でも提供されているものであると思いますし、大学等において特にどういった講座を認定していくのかというところを考えたときには、ある程度双方向学習ですとかそういった、実際にいろいろな背景を持つ大学に来られた方と議論ができるような場みたいなものを設定していくことが、社会人における実践性という力になるのかなと考えております。
【荻上座長】  小杉委員、どうぞ。
【小杉座長代理】  三点あります。
まず、自己点検・評価についてなんですが、評価を行い結果を公表していることだけでいいのかなというのがちょっと疑問に感じました。基本的には、つまりプログラムの効果をきちんと、自己点検・評価の中で何を評価するかですが、何人出席しましたというのでも自己点検になってしまうのでそういう問題ではなくて、やはり職業分野の能力を開発するというのがテーマなわけですから、それに対してどれだけの効果があったのかというのをきちんとここで評価の内容等公表すべきものには入ってくるのではないかと思います。
後にも出てきますが、厚生労働省でやっている教育訓練制度なんかになりますと、当然その評価としては雇用に結びついたかどうかというのが、資金の性格上明らかにこれが評価としては雇用、就業というのが厚生労働省プログラムでは必ず必要になってくると思いますが、文部科学省の認定ですのでそれだけはないと思いますが、基本的に能力向上に対してどれだけ効果があったかというのは必ずこの公表すべきことの中に入るのではないかと思います。これが一点目です。
二点目は、企業との連携のところなんですが、この中で例えば企業からヒアリングを行い意見を取り入れているというような基準まで入っているんですが、ここの連携の内容はPDCAのプランニングのところに入っているのと、それから編成がそうですね。自己点検・評価の中のチェックのところに入っているということで、単によくあるのは教員が話を聞いてきました、その教員どまりでその話が終わってしまうとかいうのがあり得るんですが、それは実はPDCAのチェックにならないわけですよね。是非ここのところでは仕組みというか、組織的な仕組みであること、組織としてきちんと企業評価を入れるような仕組みにしなければならないというので、事例としてヒアリングを行いというよりは、もうちょっと組織的にきちんと対応するということが伝わるような内容の方がいいのではないかと思います。これが二点目です。
三点目が、細かいところですが、認定すべきプログラムの中の教育内容・教育方法のところで、これみんな教育方法ばかりで教育内容は書いてないな、変だなと思ったんですね。教育内容として、多分最初に特定の分野を対象とした専門知識・技術を育成するプログラムであることとか、そういう教育内容がこういうものであることという規定が入って、それで設計の方ではそれが公表されていることという設計になると思うので、多分認定すべきプログラムの中にその内容については当然のことだから入っていないんですが、それは入れておかないとちょっと読みづらいなと思いました。以上です。
【荻上座長】  ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。どうぞ。
【新谷委員】  タイトルが「職業実践」ということですので、労働市場との関係性をどうするのかということが大事だと思っております。前回、小杉委員からこのプログラムについては労働市場を意識したプログラムにするべきじゃないかという御意見がありましたが、私も本当にそう思います。
そういった意味で、先ほどの質の論議とも関係するのですけれども、このプログラムを修了したときの労働市場での通用性というのはどうなるのかというのを前回論議させていただきました。今回のペーパーの中では、最後の「おわりに」のところの二つ目の丸にある通り、今後の検討課題としてしまっているのです。労働市場における通用性の問題は論議しておくべきであると思います。前回、岩手大学より「アグリ管理士」という称号を岩手大学が独自に作られていて、修了すると単なる修了証ではなくてアグリ管理士という称号を岩手大学から発行するという御説明がありました。お話を聞く限り、アグリ管理士は、岩手大学という国立大学法人の権威を背景として労働市場や試験での通用性が一定程度あるのではないかと思います。そういった工夫をこのプログラムの中でやっぱりしていただくということが必要ではないか。いろいろ様々な領域はあるでしょうけれども、一定の成績評価をして、修了した方に対してはそういった何らかのインセンティブとなるような、通用性のある称号的なものを設けるなりしていただくと、社会人としてはより受講に向けての動機付けになるのではないかなと思います。以上です。
【荻上座長】  ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。どうぞ、乾委員。
【乾委員】  先ほどの杉谷委員からのお話に関連してですが、確かに、履修証明プログラムと正規の研究科等で、同じ割合、基準にするのはこの四つの要件については無理があるかもしれないと思います。であれば、こちらについては、一定で何時間以上、例えば百二十時間のプログラムであればその半数の六十時間以上で、正規課程の研究科についても少なくとも六十時間以上なんだというような考え方が一つできないでしょうか。特に、学び手の方から一番満足度の高いところは、この双方向あるいはアクティブラーニングといった部分です。かつ先ほど新谷委員が、岩手大学のアグリ管理士についておっしゃったように、こちらの履修証明プログラムの成功例の中に入っているような内容というのは資格証明、あるいはその資格証明に対してもこの六十時間以上の実務であったりとか演習を終えた人のみを認定するという形です。これと同様な、連動した基準を作っていくことはできるのではないでしょうか。
【荻上座長】  ありがとうございました。事務局、何かありますか。
【牧野専門教育課長補佐】  今、乾委員から言われたことに関しまして、例えば履修証明プログラムであれば、百二十時間であれば例えば六十時間とか、そういったこともあるかと思います。例えば、正規課程ですと百二十時間ではなくて二年間とか授業時間もかなり多いですので、そのうちの、例えば本当にその履修証明プログラムと同じ六十時間でよろしいのか、それでその実践性があると評価してよろしいのかというところを、もしよろしければ御意見をいただければと思います。
【荻上座長】  乾委員、いかがでしょうか。
【乾委員】  実際には非常に足らないでしょうね。これは正規の研究科であれば、六十時間と言わず恐らくは数百時間に至っているとは思いますけれども、であれば、何年間の課程であれば何時間以上とかそういうような実態に即した形で段階を付けるのもあるのではないかと思います。
【牧野専門教育課長補佐】  例えば、半数といいましょうか、百二十時間であれば六十時間、百五十時間であれば七十五時間とか、あとは正規課程の二年間のプログラム、正規課程であればその半数の単位みたいな形ですることは、もし御意見としてあれば伺えればと思います。その割合として切るということについて、割合ではなくて何時間というところがよろしいのかどうかというところが、もし御意見があれば頂ければと思います。
【荻上座長】  この点に関してはいかがでしょうか。
【乾委員】  ここについては、実際に提供できるかどうかという提供側の品質の問題と、実際にどこら辺のレベル以上を満足とするべきかという部分と両面から考えるべきだとは思います。というのも、学び手側からの期待はやはり「百%」なんですね。ただ知識を伝えるだけの講義はもう、eラーニングや教材資料を読むだけでいいじゃないかと。あえてリアルの場で学ぶのですから、ほぼ全ての時間数をアクションラーニングに費やしてほしいという要望が強い。もちろん、そのアクションラーニングや議論に参加する前提として、何時間以上はちゃんと座学で修めないといけないですよというところがあれば皆さん納得して受けられます。そういうような体系がちゃんと作られているのであれば、全て合格ラインですよね。ただそれを外形的に見たときに、果たしてどれぐらいの時間数であったり割合を設定すればいいのかは、認定対象の数であったり、このプログラムによる推進の仕方というところの兼ね合いになってくるのかなと。一概に何割がないと学び手は満足しませんということではないので、そこはちょっと難しいと思いますね。
【荻上座長】  菅野委員。
【菅野委員】  今の話に関連してですけれども。これを見ながら、例えば私の今いるビジネススクールのことを考えていたんですが、実務家教員が三割ぐらいいますね。双方向又は多方向の議論が全部教えている総時間の八割ぐらいですかね、うちですと。実地での体験活動、インターンシップ、海外等の留学、現地調査、これは恐らく全ての事業とは言わない、八割の授業では必ずしも何か一個それが入っていますね。企業と連携した授業は、恐らく全ての科目の百%がやっていますね。参考までにそんな感じなんですよね。飽くまで参考値です。
【乾委員】  では、例えば前回報告された岩手大学のアグリ管理士のプログラムや慶應義塾大学のシステムデザイン研究科、それぞれが今菅野委員がおっしゃったような基準であればどうなるのかという情報があれば、それを前提にフラットな議論ができるのではないでしょうか。
【菅野委員】  岩手大学とか幾つかの例で、この基準だと何割になるかというのを一回ちょっと見てみたら多分現実的な値というのは見えてくるんじゃないですかね。ちょっと参考に調査をしてみれば。
【乾委員】  そうですね。こちらで例示されている学び直しニーズのプログラムであったりとか、前回資料で頂いた履修証明プログラムであったりとか、こういった事例になっているものがそれぞれどれぐらいになるのかというところが分かれば、ちゃんと議論ができると思います。
【荻上座長】  どうぞ。
【牧野専門教育課長補佐】  次回、資料としまして、例えば前回ヒアリングをさせていただきました岩手大学の履修証明プログラムですとか、あとは慶應義塾大学の正規課程の授業につきまして、ちょっと内容をお聞きした上で資料を作成してお示ししたいと思います。
【荻上座長】  どうぞ。
【杉谷委員】  今、岩手大学の資料をちらっと見ておりました。講義というのが厳密に一方通行の講義なのかどうか分からないので、それを換算するとまた別だと思うんですけれども、少なくとも講義とあと演習プラス現地研修で見ると、演習プラス現地研修で六十六時間ぐらいで、講義が九十九時間というふうな感じになっているんですね。でも、ここの要件の双方向でやるような討論というのは、講義でも恐らく少人数なので含まれていると思うので、そこら辺を実態としてどう把握して、認定するときにどう評価するのかというところも決めておくべき事項かなと思います。
【荻上座長】  事務局、どうぞ。
【牧野専門教育課長補佐】  実際に、その申請書類を公募の際に御提示していただいて、こちらで基準を基に精査をしていくわけなんですけれども、その際に本当に事務的な細かい内容になってしまうんですけれども、この四つの選択肢といいましょうか、この項目を取り入れているプログラムであるということをシラバスに書き込んでいただいて、それを公表していただくというのが一番担保できるかなと思っております。例えば、履修証明プログラムでは何時間という形なので、例えば半数とした場合に半数がどのぐらいなのかというのはある程度簡単に計算できるのかなと思うんですけれども、正規課程のプログラムですと、例えば一コマ十二回とか、そういった中で最初の方は一方的な講義でやっていても途中からはアクティブラーニングをやっているとかそういうのもあるかとは思いますので、シラバスの中で何回中何回ぐらいはアクティブラーニングを行っているとか行うとかそういったことを記載していただくことによって内容的には担保できるかなというところを、事務的な本当に細かい内容で恐縮なんですけれども、そういうところで担保していければと。さらに、公表することによって、ある程度その大学において意識してやっていただくことになるのかなと思っております。
【荻上座長】  この検討会で基準についてどこまで具体的に議論していただく必要がありますか。
【牧野専門教育課長補佐】  実際に、例えば申請書類としてどういったものを出していただくかなど本当に事務的な話ですので、こちらで公募の報告を踏まえて作らせていただくんですけれども、大きな部分として、質の担保のためにはこういった設計を入れるべきではないか、先ほど小杉座長代理からも御意見を頂きましたように、例えば修了生の評価と言いましょうか、その後のフォローアップみたいなものをこの制度の仕組みの中に入れていくべきとか、そういった例えば教育内容のところで、この四項目だけじゃなく例えばこんな項目を入れるべきみたいなお話を頂ければ、そういったものを記載していただきまして、それを踏まえて我々の方でどういった法令に落とし込むかとか、申請書類とするかというところを検討させていただければと思います。
【荻上座長】  一定以上というのをどこに置くかというところまでここで議論する必要はありますか。
【牧野専門教育課長補佐】  例えば、一定以上というところがある程度を占めて、例えば半数を占めているとか、それ以上を占めているべきとか、そういったお話をもし御意見いただければ、そこを踏まえさせていただければと思いますし、またそこの部分に関しては、一定以上入っていればいいんだという御意見を頂けるのであれば、我々の方で例えばこのぐらいというものを事務的に設定させていただくこともあるかなと思います。
【荻上座長】  一定以上というのは、非常に少なくても一定以上と言えるかもしれないし。
【牧野専門教育課長補佐】  おっしゃるとおりでございます。
【荻上座長】  八割ぐらいなければ一定と言わないかもしれないという、そういった大まかな考え方は必要だと思いますが。
【牧野専門教育課長補佐】  相場観みたいなもの、はい。
【荻上座長】  半分にするのか三分の一にするのかというようなところまで、ここで詰めなくてもかまわないわけですね。
【牧野専門教育課長補佐】  おっしゃるとおりでございます。
【荻上座長】  どうぞ。
【菅野委員】  そうしたらあれですね、ここで議論をしているのは、それが三割か七割かは別として、数値基準を入れたいということですよね。それに対しては、我々としてはイエスかノーで意見を今言っている、そういう理解だということですね。
【乾委員】  そうですね、そうなりますね。
【菅野委員】  それでよろしいですね。単なる確認でした。
【荻上座長】  どうぞ。
【堀切川委員】  一定の基準をどこに置くかというのはもうお任せしたいと思いますけれども、個人的には過去の先駆的な実践事例の中で幾つか入っていますから、その評判が良かったものについてどのぐらいの割合入っていたのかというのを見ていただければ自然に出てくるんだろうと思うんですね。半分ではなくても三割でも二割五分でもいいんだというふうなところを見ていただいてお決めいただくのがいいかなと。それが文言として入ってないと、下手するとオール座学だけになってしまうよくあるパターンに陥る可能性もあるので、数値としては過去の成功事例を踏まえて、文科省の法律を見ていただければいいのかなと思います。
ところででございますが、ちょっと切り口が変わった意見を申し上げたいと思います。個人的にはものづくりとかプロジェクトをうまく活用するときに大事な視点がネーミングだと思っていまして、名前をどう付けるかというのはかなり大事だと個人的には思っているんですけれども。7ページ目の下の方の丸4で名称についてというところで御提案されているのが「職業実践教育プログラム」と書いてありますが、極めて地味だと思って。例えばですけれども、イメージして大臣が定例の記者会見で今度新しくこういうことを始めますというときに「職業実践教育プログラム」と言ったときのインパクトが弱いなというのと、それが報道されても一般社会、産業界も含めて、「おっ」という気持ちになかなかなれないので、「おっ」となるようないいネーミングを付けていただければ。
それだけ言っておいて名前を考えないわけにもいかないので。
【荻上座長】  是非お願いします。
【堀切川委員】  一応三つ。一応対案をなくして文句は言わない派なので、参考までに。「職業実践教育プログラム」という言葉に取りつかれた場合の修正案ですが、例えば私だったら「職業実践力強化育成プログラム」というのが御提示の案に沿った場合の拘束条件で浮かんだ案です。ぱっとしないと思います。
第二案でございます。この辺からだんだんいい加減になってくるんですが。「スーパー職業人育成プログラム」というのが二つ目に浮かんだ名前でございます。実は教育という言葉を使うと、いかにも教える一方通行みたいな受け止め方をしちゃうので、育ってほしいという意味でいくと育成という言葉の方が私は合うかなという気持ちを込めています。
第三案ですが、これが一押しで一番反対を受けそうなネーミングです。「スーパー社会人育成プログラム」。これが一番個人の中ではしっくりきています。「スーパー社会人育成プログラム」を今度文部科学省が認定でやりますよとなると、多分職業人の人たちはとりあえず一回はどういうのだって見て、いいのがあるなとなるような気がして。というあたりが浮かんだ案ですので、その辺をベースにまた少し修正も御検討いただければ有り難いというところでございます。一押しは「スーパー社会人育成プログラム」でございます。以上です。
【荻上座長】  ありがとうございました。このネーミングに関しては、前回まで御意見を頂いていなかったかと思いますので、具体的な御提案を頂きましてありがとうございます。ネーミングに関してどなたか。対抗案。
【乾委員】  堀切川委員おっしゃるように、私も教育という言葉では供給側からの視点になってしまうので、少なくともここは学ぶ側から見た言葉、学習としたいというのがまず意見としてあります。
また、このプログラム自体が大学が主体で実施するものであるというのも特徴ですから、例えば「大学発・社会人向け学習プログラム」であったりとか、そういう分かりやすいものがいいと個人的に考えておりました。ありがとうございます。こうやって勇気をもって発案できるのも堀切川委員のおかげでございます。

【堀切川委員】  かなり有力な対抗の案だと思います。聞こえがいいですね。
【菅野委員】  そうですね。私が今教えているビジネススクールは、文部科学省用語で言うと専門職大学院というんですけれども、おっしゃるとおりこの名前は正直いけてなくて誰も使っていません。私たちも自分のことを専門職大学院とは全く言いません。これは英語で言うとプロフェッショナルスクールというんですが、プロフェッショナルスクールといつも言っています。そういう意味でもやっぱりネーミングって大事かもしれません。
【荻上座長】  どうぞ。
【小杉座長代理】  案じゃないんですが、スーパーは私はやめてほしいなと思います。そんなスーパーな人じゃなくて、もっと普通の人が学ぶ場所というふうに考えたいので、スーパーはちょっとなと思ったのと、やはり職業という言葉が入ってほしいな、社会人じゃなくて職業人であってほしいなというので、「大学発職業人学修プログラム」というのが私の好みです。
【荻上座長】  「大学発職業人学修プログラム」ですか。
【小杉座長代理】  はい。
【乾委員】  職業人向け。
【小杉座長代理】  向け、ですね。
【乾委員】  先ほどの堀切川委員のように職業人育成となるわけですね。
【小杉座長代理】  はい。あとはお任せします。
【荻上座長】  いや、随分いろいろ具体的な案を御提示いただいて。事務局が迷うのではないかと思いますが。
いかがでしょうか。名称についていろいろ御意見いただきましたが、ほかの御意見も含めてどうぞ。まだ時間ございます。
【菅野委員】  もしかしたらちょっとこの検討の枠外になってしまうのかもしれないんですが、もともとの前提は、まず社会人の方に学び直しのニーズがあると。一方、大学等がそれに対して貢献できるはずであると。でも、貢献できてないじゃないかと。そこのボトルネックを何とか解消するためにそれを予算制度ということじゃなくて制度設計によって前に進めようということだと思うんですね。そういう側のコンテクストでずっと悩んでいるんですが、大学側から見ると、そもそもこれをやろうと思っている大学あるいは社会人が少ないということ自体が問題でして、やっぱり居心地よく研究をやっている方がいいんです。実はこういうお役に立てる能力を持っている人もやりたがらないというのが問題なので、どうやって取組を進めるかという意味において、補助金というのは分かりやすいですね。ニンジンをぶら下げる。ただ、今回それではないと。制度設計でどうやって取組を進めるのかがなかなか難しいなと思っていまして。仮にこれをやろうという人が出てきたときに、品質を担保するためにこの認定制度というのはよく分かりますと。ただ、やろうと手を挙げる人が少ないという問題に対しては、もしかしたらちょっとこの検討会の枠外かもしれませんけれども、そこが本質的に問題かなと私は個人的にいつも迷っています。
そういう意味では、新谷委員がおっしゃっているように、これの認定の価値ですね、世の中にそれが流通されて価値があって、そっちの方向に何か制度的にできればある意味ニンジン効果ですね、重い腰を立たせるという方向に行くかと思うんで。そこを何か工夫しないと、これはクオリティ担保の目的ではいいんですけれども、そもそも手を挙げる人が少ない人をどうやって手を挙げさせるかという意味では、何かもう一ひねり必要ではないかというのが個人的には気になっているところですね。
【荻上座長】  そのあたりについては。どうぞ。
【牧野専門教育課長補佐】  菅野委員から以前も教員のインセンティブを上げる方策ですとか、新規プログラムを立ち上げたいと思うような仕掛けみたいなものを御指摘を頂いておりまして、今回制度設計の中にどう入れるかというのがなかなか難しいなと考えておりまして、今回の仕組みといいますのが、先ほども申し上げましたとおり、まずは普遍的な仕組みとして土台を作るというところを目的としておりまして、今後その土台を基に、例えばその部分にニンジンとしての予算を補助金として何か付けるのかとか、あとは例えば他省庁との連携ではこんな方策が考えられるんじゃないかとか、より広げていくにはもっと労働政策と連携して、例えばハローワークなどで御紹介していただくとかそういった方向もあるんじゃないかとか、そういった大学をエンカレッジする仕組みももちろんですし、あとは実際に社会人にこれを使っていただくための仕掛けみたいなものも、この土台の上にどんどん重ねていかなければならないものだとは思っております。
今回、大学において社会人向けのプログラムを作っていただくような仕掛けというのを、もし制度としてこの中に入れられるような何か御提案みたいなものがあればお伺いできればと思います。
【荻上座長】  いかがでしょうか。
これ、私立大学にとっては社会人の学生を獲得するという、ニンジンなのかどうか分かりませんが、そういう効果はあるかとは思いますが。
【菅野委員】  おっしゃるとおりだと思います。ですから、この認定制度の権威付けをするような、民間企業的に言うとマーケティングが必要ですよね、マーケティングがですね。これがすごいんだ、これがいいんだというですね。
【荻上座長】  どうぞ、新谷委員。
【新谷委員】  今、菅野委員がおっしゃった点、これは先ほど8ページに関連して申し上げたところですけれども、権威付けについてです。これは要するに労働者側が時間を工夫して学び直しをする、お金も自分で払うということに対し、どうやったら動機付けできるかということについて、「社会的な通用性」という文言でここに書いてありますけれども、労働市場において権威がどれだけあるかだと思います。それは大学が持っている権威を背景に、その大学が発行する称号が取れるということが、結構な権威付けになると思うのです。その称号が質を維持しながら、社会的に労働市場の中で認知をされていくということが大事だと思っています。今8ページのところでは、こんな論議がされましたというような取扱いにされてしまっているのですけれども、是非これは丸2の方に組み込んでいただいて、この権威付けをどうするかということも重要なポイントだと思いますので、入れていただければと思います。これはもう8ページにいってもよろしいですか。
【荻上座長】  どうぞ。
【新谷委員】  ここの最後の丸に、厚生労働省との関係で「さらなる効果を期待する」ということを書かれています。文部科学省として期待されるのは結構なのですけれども、これは今日、机上配付で配られている資料の最後のところにも前回私が申し上げたところがかなり強調されて書かれています。非常に前向きな発言になっているのですけれども、ここまで前向きな発言をした覚えはありません。厚生労働省は厚生労働省で考えるでしょうし、プログラムの内容がまだ全く何も書かれてないのに認定できるかどうかなんて全く分かりませんから、仕上がってからまた別途、厚生労働省が検討するということになると思います。そこが一点です。
それともう一つ、最後に私が申し上げたいのは、先ほどの「目的」の論議とも関連しますし、ネーミングとも関連するのですけれども、生涯学習政策局の方で既に実施されている「職業実践専門課程」がありますね。これは同じ文部科学省の中でも専門学校の方のプログラムがあって、今後、大学のプログラムができてくるといったときに、今申し上げたように供給側が供給側の立場で、それぞれの立場でメニューが作られるというのはいいのですが、それが受講する側から見たときにどういうふうに整理ができているかというのは大事だと思います。少なくとも、文部科学省の中だけでも「職業実践専門課程」というものと、今回できるこのプログラムはどういうふうに整合性があって何が違うのかという整理をしておいていただきたいのです。それぞれの局がそれぞれ設計し、それぞれの制度として動いているというのでは、受講する側が混乱します。
それは同じように厚生労働省との関係でもあるのです。もともとこの「学び直し」というのが2013年の政府の成長戦略「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」の中にそれぞれの省が書かれています。三つの省庁がそれぞれの思いで書かれたのだと思います。文部科学省は文部科学省で書いて、経済産業省は経済産業省で書いて、厚生労働省は厚生労働省で書いてと、それぞれの省が言っている「学び直し」はみんな違うのです。少なくとも、政府としてこの「学び直し」を政策的に我が国の政策でやるということであれば、どこか旗を振る部門があって、それぞれの省がやっていることを一体的に国民、労働者に示すような旗振り役が必要であると思います。今、文部科学省の中でも局が違うとばらばらの「学び直し」が出てくる可能性は多分あるでしょうし、厚生労働省は厚生労働省で当然ですけれども論理で進めていくでしょう。しかし、受講しようとする側の労働者は一人しかいない。同じ人がそれぞれの省から示される「学び直し」プログラムのメニューを見ますので、どこかで統合する機能を持っていただければならないと思います。それは文部科学省に申し上げるだけではなくて官邸に言う必要があるのかもしれませんけれども、どこかでそういう機能を作っていただければと思います。以上です。
【荻上座長】  ありがとうございました。
この「職業実践」という四文字、紛らわしくないかというような点についてはいかがですか。
【牧野専門教育課長補佐】  御指摘のとおり、似たような名前だというのは承知しておりまして、職業に実践的な能力を社会人に身に付けていただくためのプログラムと考えたときに、「職業実践」と入れるのがよろしいかなと思って当初の仮称として入れさせていただいたんですけれども、今日のいろいろなネーミングの御提案も頂きましたので、委員の皆様方と御相談をしながら決めていきたいと思います。
【荻上座長】  それから、これは対象は大学だけではないですね。
【牧野専門教育課長補佐】  はい。高等専門学校も対象にしております。
【荻上座長】  高専も入りますので、「大学発」というのは。
【小杉座長代理】  ちょっと違う。
【荻上座長】  高専の場合は「高専発」としますか。ちょっとそこが。
【小杉座長代理】  ないですね。
【荻上座長】  ええ。どうぞ。
【新谷委員】  これから考えていただければと思うのですが、私が申し上げたのは名前だけの話ではありません。要するに、このプログラムと今、生涯学習政策局でやっておられるプログラムと一体どこが違ってどこが同じなのかというものを整理していただきたいのです。例えば一枚の表の中で、などです。そこを整理していただかないと、それぞれのプログラムの中身を見て、それぞれどこが同じでどこが違うかというのを労働者自ら判断できればいいのですけれども、似たようなことが書いてあって非常に分かりにくいと思いますので、少なくとも文部科学省のシステムについては整理をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
【荻上座長】  何かございますか。
【牧野専門教育課長補佐】  新谷委員の御指摘のとおりだと思いますので、この報告書にちょっと書き込むかということは別の話ですけれども、専門学校の「職業実践専門課程」と今回委員の皆様に御議論いただいているプログラムに関して、大学や高専がやっていることと専門学校がやっていることということの違い以上に、こういった面で中身として変わってくるのかというようなところは整理をして、ホームページなどで公表できればよろしいかなと思います。
【荻上座長】  ほかにはいかがでしょうか。
【乾委員】  よろしいですか。全体のところになるんですけれども、認定要件。ここで言う認定すべき内容というのは、今ここまで議論されていた教育の内容の部分、丸3に入っている内容の部分と、丸2の方に入っていた教育方法の部分。それに加えて、「イ」、「ウ」、「エ」、「オ」といったところは、全て必須の要件になってくると考えてよろしいですね。特に関心を持っていますのが、この「オ」の社会人が受講しやすい工夫について。こちらについては、行っていることとだけ書かれていますが、今回の目的からするとこれが一番必須の条件ではないかなと考えますので、そのあたりの扱いを教えていただければ。
【牧野専門教育課長補佐】  今、御指摘のとおり、必須の要件として考えております。社会人が受講しやすい工夫ということで、例えば前回の会議において御紹介がありました岩手大学のアグリフロンティアスクールであれば、例えば相手が農業者の方々ですので農繁期は避けるとか、そういったようなプログラムに応じた工夫の仕方というものがあると思いますので、そういった工夫を必ず行っていただくことということを要件にしたいと思っております。
【荻上座長】  この8ページ、9ページについて、事務局から何か追加で御説明いただくことはございますか。
【牧野専門教育課長補佐】  「おわりに」の部分は先ほども少し御紹介をさせていただきましたけれども、制度として普遍的な仕組みとして、まずは土台を作らせていただきたいということと、あとは今回御議論を頂いたような予算として積み上げていくべきものですとか、あとは予算ではなくて若しくは新たな何らかの制度が必要なのかとか、あとは他省庁の政策との連携が必要なのかとか、若しくは自治体と連携が必要なのかとか、いろいろこの土台の上に積み上げていくことによって、社会人の学び直しを増やすというのと、あとは大学等における社会人の学び直しプログラムが増えていくということを目指しているものでございます。そういったことを「おわりに」に書かせていただいております。
また、その次の9ページにおきましては、こちらは参考ですけれども、認定の仕組みというところで前回の資料にも記載させていただいた認定の仕方と、あと若しくは申請時に頂いたものから変更して認定要件に適合しなくなった場合には、文科省において認定を取り消しますということと、あとは前回の会議で堀切川委員からやはり応募する際にはその大学が参考となるような、各大学のよい工夫の事例みたいなものも併せて御紹介すべきだというお話がございましたので、そういったこともその他に入れております。以上でございます。
【荻上座長】  ありがとうございました。
この資料の順番に従って御意見を頂いてまいりましたが、全体を通して何か御意見等ございましたらどうぞ。
【小杉座長代理】  いいですか。
【荻上座長】  はい。お願いします。
【小杉座長代理】  全体というより、今追加になった9ページ目のことなんですが。その他でこの四つのフォーカスした取り組みであるということを、多分公表ということが一番大事なポイントになってくると思いますが、その公表に当たってこういうプログラムにはこれがあるということでその需要者に対して直接届くような工夫をされるということだと思うんですが。
それだったらという話なんですが、やっぱり効果という、先ほどそれぞれのプログラムについてどういう効果が上がったかときちんと検証したものを公表すべきだという話をしましたが、女性活躍ということで上げたプログラムだったら、それに沿った効果検証をすべきですよね。それを全体に出すことで、やっぱりそのプログラムの質の担保にもなりますし、ある意味では文部科学省のホームページでかなり大きくそれを取り上げてもらえれば、こういう効果なりこういうプログラム、その効果こそ最も受講者に訴えるものじゃないかと思いますので、それぞれのプログラムに沿った効果をちゃんと出すような設計を是非していただきたいなと思います。
【荻上座長】  どうぞ。
【堀切川委員】  ネーミングが難しいことをますます理解したので、第四案。
【荻上座長】  まだある。
【堀切川委員】  御参考までに。せっかく仙台から来たもんですから。
第四案が今浮かびました。これ、やっぱり原点に返った方がいいなという感じがあって、ちょっと余りぱっとしないかもしれないです。「職業実践力育成・社会人学び直しプログラム」。やっぱり社会人と学び直しがあった方が自然な気がしました。ただ、目的のところ、真ん中を点でつなぐのは日本語的にほぼ文法的に無理がありますが、気分です。「職業実践力育成のための社会人学び直しプログラム」と「のための」を入れると日本語としては成立するんですけれども、少し長くても趣旨が伝わった方がいいのではないかというのを第四案で申し上げたいと思います。
【荻上座長】  ありがとうございました。いや、ネーミングというのは大事ですからね。
【乾委員】  ネーミングで別の案が思いついたわけではないので、別の話です。
二点確認なんですけれども、一点目は先ほどのその他のところに、全体に入っておりますので、四つのフォーカスのところの中で女性活躍、非正規職員、中小企業活性化、地方創生となったときに、中小企業の職員の方々、既存の中で余り教育訓練の機会が企業でない方々が、多分ここだと抜け落ちてしまうので、非正規職員だけではなく、何らか注記をしていただきたいなというのが一点。
もう一点は、先ほどの新谷委員からのお話の中で、案として皆さんがどう思われるか伺いたいのですが、先ほど権威付けのために、資格・称号を発行することを必須にしてしまってはいかがかなと。このプログラムについては、アグリ管理士であったりワークショップデザイナーであったり林業生産専門技術者であったり、これまでの履修証明プログラムでも独自に発行されています。そこで、今回のプログラムでは例えば、必ず資格・称号を発行することを条件とするのはいかがでしょうか。
【荻上座長】  そのプログラムを履修したら何々という称号が与えられるということにするということですか。
【乾委員】  そういう意味では、正規課程であれば通常の修士だったりとダブってしまうことにはなるんですけれども。
【荻上座長】  称号付与を必須とするという御意見ですが。
何か関連した御意見、ございますか。ほかの御意見でも結構です。若干時間が残っておりますので。
【小杉座長代理】  じゃあいいですか。
【荻上座長】  どうぞ。
【小杉座長代理】  今の称号が全てに当てはまるわけではないような気もするので、この学び直しのプログラムの認定、例えば離職・退職保育・看護師、保育者のキャリアアップのための講座とかそういうことになると、ちょっと新たな称号を付けるのはいかがでしょうか。
【乾委員】  非常に原則みたいな意見にはなるとは思うんですけれども、私は『稼げる資格』という資格の本の編集長もやっておりまして、その経験から言うと、例えば何々講習修了者であったり、末尾が何々技術者であったり何々士だったりとかそういった表現で終わる、そうした称号であればよいと思うのです。ちょっと乱暴な説明ですが。ただ、とにかくこのプログラムについては成績評価もしっかりあるわけで、それを修了した人材という証明を、文部科学省の要件を得た各大学が認定しているというところは非常に大事なポイントなどではないかと考えるのです。
【荻上座長】  どうぞ。
【岩立委員】  ビジネスの世界で、例えば名刺に肩書として入れられるというのは非常に有効だと感じます。
【荻上座長】  名刺に書けるような何かを付与するということですか。
【小杉座長代理】  文部科学省認定何とか士になるわけですか。
【岩立委員】  はい。
【乾委員】  認定にすると国家資格になってしまうのであれだと思いますけれども、実際何とか試験で終わるものだとしても、名刺に書く際には何とか士というふうな扱いをする場合とかもあると思いますので、それは工夫はできるかなと。
【荻上座長】  少し御検討ください。
【牧野専門教育課長補佐】  文部科学省認定丸々プログラム修了者とかはもちろん書けるとは思うんですけれども、アグリ管理士のようなものを付与できれば一番受講者にとってもインセンティブになるのかなとは思いますので。また乾委員と御相談させていただければと思います。
【荻上座長】  はい、お願いします。どうぞ。
【新谷委員】  最後に。9ページの表現の問題で、フォーカスする四つの領域の中の「非正規職員」についてです。この「職員」という言い方について、大学だと教員とか職員とかおっしゃるのでしょうが、普通は「労働者」とかいうことじゃないかと思いますので、表現を一度工夫してみてください。
【荻上座長】  ああ、非正規労働者ですか。
【小杉座長代理】  一般にはそうですね。
【乾委員】  確かに。これはおかしい。
【小杉座長代理】  非正規教員もいるでしょうしね。
【荻上座長】  なるほど。全然違った意味になりそう。
ほかにはいかがでしょうか。大体御意見をお出しいただけましたでしょうか。
たくさん御意見を頂きましたが、まだお帰りになってもしかしたら、こういうことも発言しておけばよかったということも出てくるかと思いますので、次の会議は来週ですね。ほとんど時間がありませんが、どうしましょうか。締切りを決めてメールでもし追加の御意見があれば頂くということも可能なようにしておきたいと思いますが、事務局、そういうことでよろしいですか。
【牧野専門教育課長補佐】  はい。座長から今おっしゃっていただきましたように、次回の会議が4月22日水曜日の朝10時からということで一週間ほどしかありませんので、取りまとめる時間もこちらで頂きつつ、御意見をまた今日以上に頂けるという場合には、明日中にメールにて事務局まで頂ければ、また次回会議でもその御意見を御紹介させていただきつつ、この部分に反映したとかそういったこともさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【荻上座長】  今日たくさん御意見を頂いて、ちょうど一週間ですか、一週間ぐらいで整理をしていただかなければいけないので、事務局は非常に大変かと思いますが、頑張っていただいて。これ、あと一回しかこの会議は予定されていませんので、次回にはこの検討会としての一定の結論を得たいと思います。
ということで、今日やらなければいけないことは大体これでよろしいでしょうか。若干時間が残っておりますが、このあたりで本日閉会ということにしてよろしいでしょうか。
どうも活発な御議論をしていただき、ありがとうございました。

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-- 登録:平成27年07月 --