平成27年3月5日
高等教育局長決定
教育再生実行会議において、社会人が職業に必要な能力や知識を高める機会を拡大するため、国は、大学等が提供する社会人や企業のニーズに応じた実践的・専門的な教育プログラムを認定し、奨励する仕組みを構築すべきとの提言(第6次提言(平成27年3月4日))がなされた。これを踏まえ、社会人の学び直しに資する実践的・専門的な教育プログラムの内容など仕組みを構築するに当たり必要な事項等について、検討を行う。
(1)社会人の学び直しに資する実践的・専門的な教育プログラムの内容について
(2)その他、仕組みを構築するに当たり必要な事項等について
(1)検討会は、別紙の者により構成するものとする。
(2)検討会には、必要に応じて、構成員以外の者を参画させることができるものとする。
平成27年3月5日から平成28年3月31日までとする。
この検討会に関する庶務は、関係局課の協力を得つつ高等教育局専門教育課において処理する。
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乾 喜一郎 |
株式会社リクルートライフスタイル『社会人&学生のための大学・大学院選び』編集長 |
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岩立 康也 |
株式会社肥後銀行人事部長 |
座長 |
荻上 紘一 |
大妻女子大学学長 |
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菅野 寛 |
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 |
座長代理 |
小杉 礼子 |
独立行政法人労働政策研究・研修機構特任フェロー |
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小林 文彦 |
伊藤忠商事株式会社常務執行役員人事・総務部長 |
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新谷 信幸 |
日本労働組合総連合会総合労働局長 |
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杉谷 祐美子 |
青山学院大学教育人間科学部教育学科准教授 |
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田宮 直彦 |
株式会社日立製作所人財統括本部人事勤労本部長、日本経済団体連合会教育問題委員会・企画部会委員 |
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堀切川 一男 |
東北大学大学院工学研究科教授 |
(五十音順 敬称略)
高等教育局専門教育課