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実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議(第2回) 議事録

1.日時

平成26年10月15日(水曜日) 14時30分~16時30分

2.場所

経済産業省別館 3階 310各省庁共用会議室(東京都千代田区霞が関1-3-1)

3.議題

  1. 委員からのヒアリング
  2. その他

4.議事録

【黒田座長】  それでは所定の時間になりましたので、まだ未着の先生もいらっしゃいますが、始めさせていただきたいと思います。
 実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化に関する有識者会議第2回目でございますが、今日はヒアリングを中心に行いたいと思っております。本日は、麻生委員、岡本委員、鈴木委員から職業教育に関する学校現場の実践、また新たな高等教育機関をどのような特色を持ったものにすべきかというようなことについて御意見を伺いたいと考えております。座らせていただきます。
 なお、本日は、報道関係者より会議の全体についてカメラ撮影をしたいと申出がありました。これを認めておりますので、御承知おきを頂きたいと思います。
 それでは、本日の配付資料につきまして、事務局から確認をお願いしたいと思います。
【神山教育改革推進室長】  はい、それでは本日の配付資料につきまして確認をさせていただきたいと思います。
 議事次第にございますように、配付資料といたしまして本日御説明を頂きます3名の委員から提出を頂いている資料をそれぞれ資料1、2、3という形で準備をしております。また、参考資料といたしまして専門学校の職業実践専門課程のパンフレットを1部お付けしておりますので、それも御確認を頂ければと思います。不足の資料などがございましたら、事務局までお申し付けいただきたいと思います。
 それから、引き続き本日の委員の出欠につきまして御説明をさせていただきたいと思いますが、本日は池田委員、それから仙波委員、冨山委員、長塚委員は御欠席ということになってございます。また、樋口先生も先ほど所用で欠席をするという御連絡がありましたので、御欠席ということでございます。また、前回御欠席で今回から出席を頂いた委員を御紹介させていただきたいと思います。
 まず初めに、日本商工会議所の理事・事務局長でいらっしゃいます青山伸悦委員でございます。
【青山委員】  青山でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
【神山教育改革推進室長】  なお、青山委員は途中で退席されると伺っております。
 また、2人目が筑波大学副学長・理事の清水一彦委員でございます。
【清水委員】  清水です。よろしくお願いします。
【神山教育改革推進室長】  それから、千葉大学普遍教育センター教授の前田早苗委員でございます。
【前田委員】  どうぞよろしくお願いいたします。
【神山教育改革推進室長】  御紹介は以上でございます。
【黒田座長】  ありがとうございました。
 それでは、早速でありますが、議事に入りたいと思います。
 まず、最初に麻生委員から御発表を頂いた後、一旦質疑応答の時間を取りたいと思います。麻生委員には15分程度でお願いをしたいと思います。よろしくお願いします。
【麻生委員】  それでは、座ったままで失礼いたします。
 資料1を御覧いただきながら説明をさせていただきたいと思います。
 最初に、第1回目の会議におきまして5分間スピーチがございましたので、その中で私は、短期大学の学長をもう18年、それから4年制大学の九州情報大学の学長を6年ぐらいやっておりまして、短期大学のことについて話を簡単にさせていただきました。
 今日発表をする内容は、短期大学、それから4年制の大学における職業教育、さらに今回のテーマとなっております実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関に、我々として望みたいことを説明させていただきたいと思います。
 1ページめくっていただきまして、これは皆さんが御存じのとおりでございまして、今回は短期大学を冒頭に持ってまいりまして書いております。これは、短期大学、それから大学、大学院、大学院の中には専門職大学院もあります。その大きく三つの大学のカテゴリーの中での学校教育法で記述されております内容の一部を抜粋したものでございます。
 赤く文字で示しているところが重要なポイントでございます。特にこの中で出てくる学芸とか研究、大学においても教授研究という言葉も出てきますが、まず短期大学は深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すると、ここにまさに職業という言葉が入っております。修業年限は中等教育、高等学校卒業後2年又は3年と規定されております。
 それから大学については一般的に4年制大学という表現もされておりますけども、これは学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的、応用的能力を展開させることを目的としており修業年限は中等教育終了後4年・6年でございます。
 短期大学と大学を見ますと、2年・3年、大学は4年・6年ですから、2・3と4・6があり、3年制の短期大学で言えば、例えば東京地区等での幼児教育系のものは3年制になっていたり、免許資格に関わる課程において3年制が存在しますので、普通は62単位で終わりますが、3年制は93単位という一般的な修業単位数というのがあります。
 大学の場合は、修業年限が4年と6年と書いておりますが、6年の場合は例えば医学部医学科とか、歯学部歯学科。また獣医学系とか、最近におきましては薬剤師を養成する薬学部が4年・6年というところでございます。それぞれ、国家試験を受けるための準備期間のようなものでございまして、医学部医学科は6年間かけて国家試験を受けることができることになりますが、国家試験の方は所轄庁は厚生労働省になります。それから、獣医師は農林水産省だと伺っております。
 そういった形で、それぞれの専門によりましてこの修業年限等が決められており、短期大学・大学合わせて、もう一度申しますけれども、2年・3年、4年・6年とあり、その上にありますのが大学院でございまして、修士課程と博士課程がございます。これは、より高度なことになりますので、高度な専門性が求められる職業、ここにも職業という言葉が出てまいります。深い学識及び卓越した能力を培い、文化の発展に寄与することです。最近、専門職大学院という制度もあり、例えば、簡単な例を言いますと、司法試験に対応するための法科大学院等がございます。こういったものがあげられますが、基本的には大学院には修士課程と博士課程があり、これは一般的に学位を取って、2年が修士、それから博士が3年ということが一般的な修業年限となっております。
 ここに記述されているものが目的でございまして、短期大学・大学・大学院、全てこれには学位が出ます。短期大学の短期大学士から、博士課程まで行きますと博士の学位ということになります。これが大学での修業年限・学位、それから目的を示したものでございます。
 次のページをおめくりください。短期大学・大学における職業教育の捉え方なのですが、職業教育は先ほど申しましたように、大学・短期大学とも職業教育は行っております。しかしながら、その職業教育の重要な要素として多くの大学が基礎教育科目や基礎総合科目というものを置いております。ここに見にくいのですが、左側が2年制の短期大学であります山口短期大学の基礎教育科目という学則の別表についているものをコピーしてまいりました。字で見えるところは、人文分野、社会分野、自然分野、総合、外国語、保健体育というふうに分かれております。この上に、実は専門教科があるわけで、それはここには載せておりません。また、右側にあります九州情報大学でも、同じくやはり人文社会、自然科学、それからスポーツ群と、それから英語やその他の科目がありまして、大学の場合は時間的な余裕が十分ありますので、このような、本学におきましてはカリキュラム体制で基礎教育科目をやっております。これは何を目的としているかというと、短期大学・大学が人間教育の一環として基礎教育科目群を重視しているということでございます。基礎教育ができてこそ、初めてこの後に出てくる専門教育ができ得ると私どもは考えております。設置基準においても、これらを担うための教員や校地・校舎というのが、認可のときにチェックされますし、別表ではイとかロとかいう表現もあります。それに関しても、きちっと基礎の部分を固めることになります。少し言い方を変えますと、人間力、それから人間が社会に出たときに生きていく力、そういったものを育成する基本的な部分がこの基礎教育科目で培われるものだということで、職業教育の入り口として重要視しております。これが3ページ目の内容でございます。
 4ページに行っていただきますと、短期大学・大学における職業教育ですが、これは平成23年1月23日、中央教育審議会におきまして、「今後の学校におけるキャリア教育、職業教育の在り方について」の答申というのが出ており、これは全て書き出せませんので抜粋をしております。まず、大きな丸の上の部分で、「職業教育」の内容と課題を抜粋しております。人は専門性を身に付け仕事を持つことで社会に関わり社会的責任を果たす。そして、それぞれに必要な専門性や専門的知識、技能を身に付けることが不可欠であります。また、生涯学習の観点を踏まえた教育の在り方が必要であります。学校は、産業構造・就業構造が変化する中、地域・産業との結び付きを強化する。学校から社会・職業に移行した後を見通した教育課程編成が必要である。現状の職業教育は学校内完結型であり、その実効性を高める教育課程が必要である。これは、アウトラインであり課題として挙げられております。社会が大きく変化する時代には多様に対応できる社会的・職業的自立能力が必要であります。平成23年の答申におけるこの課題を、我々は受け止めた形でいろいろ工夫をしてまいりました。
 それから、次の丸に書いてあるのは、キャリア教育と職業教育の関係ですが、育成する力とそれから教育活動と二つの丸がありますが、キャリア教育というのは、育成する力においては一人一人の社会的・職業的自立への基盤となる能力・態度のことを言い、職業教育というのは、一定又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、能力・態度を育成することを言います。それから、教育活動におきましては、キャリア教育は普通・専門教育を問わず様々な教育活動で実施し、職業教育をここに包含するということでございます。それから、職業教育に関しては、具体の職業に関する教育によって行われ、この教育は極めて有効であるというような答申が出ております。
 次に、5番目は、次のページです。短期大学における職業教育ということに関して少し絞って説明をさせていただきます。1番と2番に示しているのは、平成26年度におきます学校基本統計調査を基に、どういう分野で学生が在籍しているのかということで、教育系が37.4%、家政系が18.7%、保健系が9.7%と上位を占めており、保育士、幼稚園教諭、栄養士、調理師、看護師、歯科衛生士、理学療法士、介護福祉士等の専門職への就職を目指している学生が多いということでございます。それから、2番目に産業別就職者の割合ですけれども、これも学校基本統計調査の平成26年度分ですが、医療・福祉が48.8%、教育・学生支援業が13.5%、卸売業・小売業が11.4%と上位を占めており、いわゆる専門職への就職率が高いことを示しています。専門就職率という言葉は、専門職への就職率が高いこと、いわば国家資格や免許等を通して、それを利用した形で卒業した後の就職が高いということでございます。
 次に3番目ですが、職業教育として、1、2のほかに取り組んでいることで、参考資料としまして一般財団法人短期大学基準協会の実施する第三者評価における選択的評価基準を第2周期から入れております。その中に「職業教育の取り組みについて」という基準がございます。基準(1)から基準(6)までで、これは選択制ですので職業教育をやってなければ出さなくもいいのですが、(1)から(6)までの評価基準がございます。これは、中身を読んでいただければ御理解頂けると思います。
 次のページ、6ページでございますが、平成24年度、25年度は第三者評価が、第2クールになって行っています。この取組について、すぐれているということを全て書けませんので、取組の事例を、ここに書いてある表がこの右上の「取り組み」と書いてある欄に示しています。実際の短期大学名、24年度、それから真ん中より少し上の、25年度ということで、このような形となります。もちろんインターンシップも含めて、こんな特色あることをやっているということでございます。この内容の詳細につきましては、短期大学基準協会において公表されておりますので、必要に応じてその中身については御覧いただければと思いますが、積極的に取り組んでおり、それも特色があるものがあるということでこういう取組の事例を挙げております。
 その次に、下の部分になりますが、赤文字で書いてあります企業との連携をしている短期大学、若しくは短期大学ネットワークとして1番から6番まで挙げております。自由が丘産能短期大学の専任教員の90%以上が企業等の経験者であり、長い歴史の短期大学の中でこのようになっており、企業出身者の教員の方が多い事例です。それから、2番目の湘北短期大学はソニー学園が設立したものでございます。ソニーについての説明は省きます。それから3番目の、小松短期大学ですが、地元と産業界の第三セクター方式で設立された短期大学でございます。それから4番目は産業技術短期大学で、これは鉄鋼学園が設立母体となっております。それから5番目の東洋食品工業短期大学で、これは実際に企業名が書いてあり東洋食品工業が設立母体となっております。6番目ですが、九州北部で7つの短期大学です。私の短期大学は山口にありますので、このネットワークに入っていないのですが、これは文部科学省の採択事業としまして、この内容のタイトルだけ申し上げますが、短期大学士課程の職業・キャリア教育と共同教学IRネットワークということで、ホームページでも公開されております。これは実績を挙げていると考えられます。
 それから、次の7ページでございます。短期大学・大学における職業教育につながりのある取組と課題です。我々は、職業教育を体系的に考える必要があります。初等教育・中等教育・高等教育、さらには地域社会・企業との連携を強化し、それから、学生自らが積極的に活動できる基盤を整備するという考えの下で短期大学・大学の運営を行っております。
 これは、私が所属しております山口短期大学、それから九州情報大学で取り組んでいる事例を挙げております。まず、多くの大学がやっております高大連携です。地域の高等学校との連携を示しております。連携にはいろいろありまして、もちろん入学試験に関する連携もありますが、一緒に何か共同で活動するということも実施しております。それから、2番目は、経済関係団体への大学としての加入です。これは、九州情報大学で取り組んでいるものでございまして、九州には一番大きな九経連という団体がございます。これは、大手は九州大学を含め大変大きな規模の4年制大学が加盟しております。小さな経済団体で言いますと、福岡県中小企業家同友会があります。これは各県にあるようですが、九州情報大学がこの中小企業家同友会の初めての大学としての加盟校でございます。ここと連携をしております。
 それから、地方公共団体との連携です。九州情報大学におきましては太宰府市、山口短期大学におきましては防府市との協力協定を市長と正式に締結をしております。次に、学生を様々なイベントに積極的に参加させ、更に大学では部活動をやることが活性化につながっております。次にイベントとしては、その下に括弧書きで、大学の学園祭があり、今はなかなか学生が動きにくいながらも、大学が少し後押しをしてあげると、学生の自治活動として積極的に取り組んでくれます。それから、地域のボランティア、公開講座、また、協会と書いてあるのは、いわゆる我々の業界団体です。私立大学協会や日本私立短期大学協会があり、その体育大会にも参加しております。
 それから、次に短期大学のみが持っている課題だけを挙げております。2年制の大学ですので、教育課程をこなした上に教育課程以外の活動を行うには大変時間的な制約があります。また、免許・資格に依存する学科が多いので、その取得のための教育が主となってしまい、先ほど言いましたいろいろな活動、ボランティア活動も含め十分やりたいのですが、やはり時間的制限が生じます。全国的には小規模な短期大学が多いというのも現実でして、設置基準を満たすための教育施設等の確保は駅前の一等地でなく、どうしても運動場、校地校舎面積を含めてそれを充足するためには、学生の交通の利便性がいいところが確保できにくい状況にあり、特に小さな短期大学では資金力も十分ございませんので、こういった課題があります。
 次のページ、8ページでございます。これは、先ほど示した連携事業で何をやっているかということで、左側の上の写真が防府市と協定をして、市民と一緒に大平山という場所で、イベントを行っている所です。学生が中心となってやっております。真ん中は、大学構内でSLを走らせております。運転をしているのは事務長ですが、本学は工業系の学科を持っておりますので、学生自らこういったものを地域の幼稚園児や住民の方と一緒にこのような体験をしております。それからこの写真は、日本私立短期大学協会の体育大会に毎年参加している姿でバスケットボールです。今年は銅メダルを頂きました。
 次に、下の段が、九州情報大学です。特に九州情報大学は経営情報学部ですので、ベンチャー支援を行っております。ベンチャー支援のコンテストが福岡市で開かれておりまして、本学の学生が参加しており、採択されると若干の補助金がもらえますが、なかなかその獲得は難しいのが現状です。これは職業で実際に、自分でベンチャーを興すということに直接関わってくるものだと思います。次に、初めてのインターネットという公開講座をやっております。教員の下に、説明しているのは学生です。学生がある程度のスキルを持っていますので、これをやらせているということでございます。もちろん責任は大学が持ってやっております。それから、一番右ですが、先ほど申し上げた中小企業家同友会に加入したということで、隔週で地元の中小企業の社長さんの話で、横にいるのがそこで働いている本学の卒業生です。この話を学生が聞くと職業に関する意識を高めるという効果がありますので、今後ともこのような形で実施していきます。取り組んでいる事例を写真を通じて説明させていただきました。
 時間も余りありませんので、9ページ目。「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」に関する論点整理として、ここに丸で挙げさせていただきました。これは、私が今回の有識者会議に出席して感じた疑問点でございます。実践的な職業教育における職業の種類と定義は何なのでしょうか。職業実践専門課程というのが平成26年度からやられていることは分かっているのですが、新たな高等教育機関に何を求めるかということです。2番目に、実践的な職業教育の学習成果とは何なのか。学習成果というのは大変重要な事項です。次に3番目として、国際通用性の観点から「実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関」を含め、どのように日本の高等教育全体を世界に説明していくのかという観点が必要だと思います。5番目に、アメリカの職業教育を行っているカレッジはアクレディテーションを受けております。実際に私も訪問したことがございます。これを義務化するのでしょうか。次に許認可は文部科学省、いわゆる所轄庁に関して、これを文部科学省とするのか。それから、設置基準で大学・短期大学との違いはどういうふうになるのか。具体的に言いますと、教員・校地校舎の基準がどのようになるのか。それからその次に、本年度より実施されている「大学ポートレート」に関係してくるのかしないのか。これは、教育情報の公開です。国公立・私立、大学・短期大学のほとんどが今年度から大学ポートレートに参加しております。これとの関係がどうなるのか。それから、1条校には、現在職業教育を行っている大学・短期大学、高等専門学校もあります。そのほか、専門学校や短期大学・大学校もあります。大学校というのは、例えば省庁設置の大学校を示します。それから、職業訓練校もあります。新たな高等教育機関として、大学・短期大学以外に何を求めるのかという疑問があります。これらを論点整理として、この疑問点という形で提示させていただきます。
 最後に、利点があるのかどうかという点でございます。大学・短期大学は、職業教育を実際に実施し、実績を上げてまいりました。この教育再生実行会議の第五次提言の内容は十分理解できますが、現在の高等教育制度、すなわち大学・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程等において、実践的な職業教育という観点では、これを機能をさせていくことができるのではないかと考えております。実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関は現時点では利点があるとは私は考えておりません。ただし、前ページで示しました疑問点が明確になれば、その利点について今後詳細な議論ができると考えております。冒頭にも示しましたけれども、我が国の高等教育の制度の中心は学位授与機関として成り立っています。実践的な職業教育、高等教育機関が何らかの学位を授与するのか、若しくは非学位課程としての高等教育機関として実践的な職業教育の質が担保されるのかということが必要な事項だと考えております。
 終わりに、現行の制度で短期大学は2年・3年の修業年限となっておりますが、これを撤廃していただくだけでも、新たな実践的な職業教育に、より貢献できる高等教育機関として、その目的を考えますと機能できると私は考えております。
 以上が私からの発表でございます。ありがとうございました。
【黒田座長】  どうもありがとうございました。
 それでは、皆さん方から御意見、御質問を受けたいと思いますが、どなたかいらっしゃいますか。主に短期大学の立場から発言されましたが。
 はい、どうぞ。
【川越委員】  これは、7ページですか。やっぱり、2行目の下の課題のところで、免許・資格に依存する学科が多いので、その取得のための教育が主になるという課題がありますねという話と、いわゆる新しい学校種の持つ利点とか何でそういうものが要るんだというお話もあったわけですが、短期大学が一番つらい点は、今先生おっしゃった教養教育と専門教育をたった2年の間に両方やらなければならないというところに短期大学制度の難しさがあるのかなというのを感じました。片一方で、じゃあ専門の職業だけの教育をやったら一般教養教育ができないのではないかという御疑問は中教審でも出た御疑問でもありますけれども、人文科学的な学科だけが人間の教養を高める学科なのかということになりますと、専門の職業教育の中に先生が教育をする中で育っていく人間性とか社会人としての常識というものもあるのではないかと、私は中教審のときにはそんなふうに意見を申し上げました。
 ただ、先生が御指摘頂いた論点整理のところについては、行ったり戻ったりするようなポイントもなきにしもあらずですけれども、解決しなければいけないものがたくさんあるのではないかなと、実際そういうふうに思いました。
【黒田座長】  ありがとうございました。
 ほかにございませんか。はい、どうぞ。
【永里副座長】  最後のページに出ていますけれども、「終わりに、現行制度で短期大学は2年又は3年の修業年限となっている。これを撤廃して」云々と書いてあるのですが、今回のこの有識者会議において、その目的は何なのかということをはっきりさせなきゃいけないのですが、今の制度を変容させることによってそれは可能であるという御意見と取っていいわけですね。
【麻生委員】  はい。私の意見は、短期大学という名称は置いておいて、専門学校は1年以上の課程を持てますので、4年間の専門学校も存在します。4年制大学は4年若しくは6年です。そこで短期大学のみが2年若しくは3年という期限がありますので、これが例えば2年以上等の設定にしていただいて、その中で十分、例えば3年教育の短期大学、4年教育の短期大学、短期という名称が引っかかってくるのですが、そういったものがあれば、限りなく大学に近づき、目的が職業教育、実際生活ということを考えますと、広い意味での教養教育も含め、これを包括した十分な実践的な教育になり得るのではないかというのが考え方で、今回の新たな職業教育高等機関が要らないと言っているのではなくて、短期大学の今の基準や在り方を活用して、それを新たな高等教育機関として持っていくこともできるのではないかということでございます。
【黒田座長】  ほかにございますか。
 どうぞ。
【清水委員】  大変分かりやすくまとめられた報告だと思います。
 9ページになりますが、論点整理のところです。冒頭、麻生委員から短大・大学・大学院のキーワードを挙げられましたが、その中の「研究」というところに下線が引いてありました。この「研究」の議論というものを、今回の実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の制度化というところに入れておかないといけないと思います。とかく教育だけの議論だけになってしまうおそれがありますが、「研究」というのは非常に重要なことであり、学位との関係もあります。研究と学位、あるいは研究と職業教育といった関係や論点も私は必要ではないかと思います。
【黒田座長】  ほかに。よろしいですか。
 はい、どうぞ。
【川越委員】  度々済みません。
 この学位の話というのは、中教審でもうんと議論が出たわけですが、学位が欲しいのなら大学になれよというのがおっしゃることでございまして、新たな高等教育としての、職業教育としての高等教育機関が学位……、今言うところの学位を求めるというものではないし、ある必要もないと僕は思っています。
 ただ、今職業段位制度なるものが随分と研究というか制度整備が進みつつありますので、イギリスやオーストラリア、そういうところにある職業、NVQとかNQFとかありますが、そういったものが整備されてくることによって、例えばNQFの日本版の段位制度の10段になれば、それはバチェラーと一緒で、12段になればマスターと一緒というようなきちんとしたものが整備されれば、学位ではないが学位と同じレベルの職業の質を担保できているということになって国際通用性を持つことができるようになるのではないかというふうに思っています。
 と申しますのは、ハイヤーエデュケーションとしての大学の学位を求めるということは、職業教育機関としての高等教育機関の存在とは違う話なんだと。我々専門学校は大学になりたいわけじゃなくて、あくまでも職業教育が高等教育機関として成り立つということを前提に、今申し上げたような読替えができることになれば、あえて学位と言わなくても、うちの全専各連の会長、小林先生は職業学位だと、プロフェッショナルディグリーだとおっしゃっておられますが、私はそれと同じ認知さえ頂ける制度が出来上がるならばまたそれでいいのではないかなと、私はそんなふうに思っております。
【黒田座長】  ありがとうございました。
 一旦、ここで質問の時間を打ち切りたいと思いますが、まだお2人いらっしゃいますので、次に移らせていただきます。
 それでは、岡本委員から御発言お願いします。
【岡本委員】  学校法人中央情報学園の岡本でございます。専門学校2校を経営しております。まずは本日発表の機会を頂きましたことに感謝を申し上げます。
 本日は、「専修学校の質的整備と新たな高等教育機関」というテーマで、専修学校がどのような歩みを経て今日に至っているのか、今日果たしている役割は何なのかということと、そしてそれを踏まえて、これからどのような方向に向かおうとしているのかということを、できるだけ具体的な事例を交えながら、また全国的な統計等も活用しながら御説明したいと思っております。
 なお、発表の時間の制約もございますので全部はコメントできませんが、要点を中心に不足のところはまた発言をさせていただきたいと思います。
 それでは、まず目次でございますが、三つ。1が「専修学校制度の概要」、2として、「新たな高等教育機関の検討に際し参考になると考えられる専門学校の特徴」。これは職業実践専門課程を中心に御説明したいと思っております。そして3として、「新たな高等教育機関の制度化にあたっての検討課題」ということで、主として2を重点的に御説明申し上げます。
 次のページでございます。まず、問題意識といいますか「はじめに」というところで、専修学校の歴史的発展ということで、専修学校制度は昭和51年に創設されて以来、非常に発展をしてまいりました。学習者の多様な学習ニーズ、産業界の多様な人材ニーズに対応して産業界、特に地域の経済、あるいは国の経済に貢献してきております。
 その発展の要素といたしまして、緩やかな設置基準に基づいて産業構造の変化と、新たな職業、新たな職種が生まれてくるわけですが、それにも機敏に対応していくと、そういうところが発展の大きな要因になっているのではないかと思っております。そして、高校生の卒業の進路として大学・短大と並んで、学生数で言うと大学に次いで多い進学先となっておりますし、また社会人の学び直しの場としても、高等職業教育機関としての役割を果たしているところでございます。
 一方、専修学校の歴史を俯瞰しますと、私も28年間学校の経営、ほとんど理事長と校長を兼ねて今日まで専修学校の発展とともに歩んできたという気がしておりますが、やはり専修学校は文科省の振興策もあり、質的整備の歴史でもあったと言えると思います。専門士、高度専門士、そして教育基本法改正により「職業」が明記されたこと、そして学校教育法の改正により学校の「自己点検・自己評価・公表」が義務化されたこと。これは他の学校種とも同じであります。そして中教審の「キャリア教育・職業教育」答申が平成23年に出されまして、「職業実践的な教育のための新たな枠組みの整備」が提言され、その先導的な試行として今年の4月から「職業実践専門課程」、文部科学大臣の認定による新しい制度が創設されたと、こういうふうに理解をしております。
 次のページ、お願いします。そして、そうした実績を踏まえて、新たな高等教育機関の創設ということが機運として出てきていると思います。教育再生実行会議第五次提言が今年の7月3日に出されました。引用しますと、「質の高い職業人を養成する」、「国は、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を制度化する」、「高等教育における職業教育の体系化を確立する」とこのようにうたわれております。
 私は、この新たな高等教育機関の創設の必要性というのは、やはり学習者あるいは国民、産業界、あらゆる各階層から社会的に評価されるということが大事かなと思います。そして、学習者の視点、地域産業界からの視点、職業や職業教育に対する国民意識の視点、あるいは国際的な評価の視点、こうした視点を総合的に検討して実行会議でも提言されているように、高等教育における職業教育の体系化に今こそ踏み出すべきじゃないかと、こういう問題意識でおります。
 それでは、次の4ページから専修学校制度の概要につきまして、簡単に御説明したいと思います。
 まず、5ページ1-1.専修学校の制度の概要でございます。専修学校は入学資格が異なる三つの課程が存在しております。高等課程、専門課程、一般課程と。平成26年度、学校数は約3200校、在籍者数は約66万人。設置形態別では私立学校が9割以上を占めております。うち、専修学校専門課程、これを専門学校といいますが、学校数は2,812校、全体の88%、在籍者は58万9,000人ということで、全体の約9割を占めております。
 目的は、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る。学校教育法第124条で規定されております。そして、専門学校の修了者に対しては、称号として専門士、これは大学編入学の資格、大学の2年次若しくは3年次への編入が認められています。4年制の高度専門士においては、卒業後は大学院入学資格の付与が行われております。以下、分野別の学生数が載っておりますが、黄色のところを見ますと、現在は医療20万4,000人ということで34.7%、工業7万6,000人ということで13.1%、文化・教養11万2,000人、19.1%等々分野ごとの学生数でございます。
 次のページをお願いします。1-2.の専修学校制度の概要ということで、教育分野でございます。専修学校は8つの分野の中に各学科が設置されていまして、社会的なニーズに応じた多様な職業教育を実施しております。
 次のページ、お願いします。2.専門学校の学校数・学生数の推移というところでございます。この赤の折れ線グラフが専門学校の学生数、昭和51年から平成25年まで取っておりますが、平成4年が実は18歳人口のピークでありまして、そこから緩やかに減少がありますが、実は、今日はもう18歳人口は3分の2になっております。じゃあ、専門学校生は3分の2になったかというとそうではありませんで、ほとんど横ばいでここ数年は少し増やしているということでございます。
 次のページですね、8ページに参ります。専門学校卒業生の産業別の就職状況ということです。専門学校は、各分野の専門的・技術的な知識及び技術を習得した人材を様々な産業界に輩出しております。大学、短大、高専、高校との比較ということで、緑色が専門学校の卒業生の就職先ということで、この16番の医療、福祉ですね、それからサービス系、流通、情報通信、製造業等々に多くの学生が就職しているということが分かります。
 次の9ページをお願いします。4-1.時代のニーズにあった人材育成。昭和53年、平成5年、平成25年と三つの時点で分野別の学生数をまとめてございます。左上が昭和53年。まだ専修学校制度発足当時でありまして、当時はやはり服飾・家政が非常に多いということが見て取れます。一番多かったんですね。それが下の方に来まして平成5年になりますと、経済成長等々ありまして工業系が一番増えた、医療系も増えつつあると。平成25年になりますと、医療系が34.9%ということで非常に増えて工業系13%、衛生12.8%というように変化をしてきております。この辺が先ほど申し上げました産業構造の変化に対応しているというところであります。
 10ページ、次のページです。4-2.時代のニーズにあった人材育成を、修業年限の面から見ています。社会が要求する知識、技術等の高度化に対応するために修業年限が長期化する傾向にあります。専修学校制度発足時は1年制が非常に多かったのですが、2年制に移行し、2年制がメインになって、さらには最近では3年制、4年制が増えてきていると。この2年制、3年制を足しますと86.5%ということで大半を占めます。1年制はもう4.9%にすぎない。一方、高度化に伴って4年制が8.6%と、高度専門士、大学院入学資格付与の4年制が増えているということでございます。
 次の11ページですね。社会人のニーズへの対応と。この表は、各国の高等教育機関への進学における25歳以上の入学者の割合ということで、まず、右側は大学の入学者のうち25歳以上の割合でOECD各国平均が約2割であると。それには社会人学生も相当数含まれているわけですが、日本での社会人学生比率は1.9%。OECD平均の10分の1にすぎないんですね。左側は、いわゆる非大学型高等教育機関ということで、就業を目的とする高等教育機関の入学者のうち25歳以上の割合は、各国平均が4割に達しております。日本人の社会人学生の比率は18.4%ということで、OECDの平均よりは低いのですけれども、大学と比べるとパーセントで言うと10倍と言いますか、相当数が学んでいるということになります。
 12ページをお願いします。専門学校卒業生に占める就職者の割合ということで、専門学校卒業者全体の就職率は、雇用情勢の厳しい状況が続く中にあっても、統計を取り始めて以来7割を下回ったことはございません。直近でも79.7%ということですね、8割近い数字が出ております。大体80%前後で推移をしているということでございます。
 それから次のページですね、13ページ。地域人材の育成にも貢献しているという数字でございます。卒業後の県内就職率は、大学と比較して非常に高いと。青が県内大学を卒業して県内企業に就職した割合。赤が、県内専門学校を卒業して県内企業に就職した割合ということでございまして、大体専門学校の場合は80%が県内企業に就職しているということでありますので、今地方創生ということが叫ばれておりますので、専門学校の存在というのが、地方創生、地方の活性化においてもなくてはならない存在になっているということでございます。
 次14ページ、8.職業実践専門課程について。これは平成23年1月の中教審のいわゆるキャリア答申というものがございまして、丸が三つありますけれども、その三つ目に、新たな学校種の制度を創設するという方策とともに、既存の高等教育機関において新たな枠組みの趣旨を生かしていく方策ということで、二つ書いてございます。その後半の、新たな枠組みの趣旨を生かすということで始まったのが先導的試行としての職業実践専門課程です。これは文部科学大臣の認定で、奨励するということでございます。ですから、専門学校の全国の多くの学校がやはりそういう認定を目指して、質の向上を目指しているということでございます。
 認定要件はそこに書いてあるとおりで、また各論で御説明を申し上げたいと思います。
 今年の3月31日に官報で告知され、4月から認定学科がスタートしまして、470校、1,365学科が認定を受けています。これは全国の専門学校の学生数からしますと17%という割合でございます。恐らく、今年度2年目、来年度3年目の申請がやはり続々と増えてきますので、認定校はまだまだ増えていく見込みでございます。
 それでは、15ページの新たな高等教育機関の検討に際して参考になると思われる専門学校の特徴に入ります。
 16ページ、お願いします。企業との連携による実践的な教育の実施ということで、職業実践専門課程の要点を六つにまとめてございます。
 17ページ、お願いします。まず、何と言っても専門学校は職業教育、産業界との連携ということでございますので、企業等が参画する教育課程編成委員会によるカリキュラム編成ということで、企業の具体的な人材ニーズに的確に対応していこうと。やはり、企業の人材ニーズは非常に変化も速いわけでありまして、そういう意味で、この教育課程編成委員会を設置して授業科目の開設とか授業内容・方法の改善・工夫を審議すると。今までも当然教職員の中で、校長以下教務、学科長等を入れてやっていたわけですけれども、やはり外部の意見を入れていくということは、しかも組織的に入れていくということは非常に役に立つなと思っております。年2回以上の開催としています。
 次のページで1-1.教育課程編成委員会のイメージでございます。これは、イメージということで、今まで校長、教務、学科長を中心にやっていたものを教育課程編成委員会に外部の企業の委員を入れて新たなカリキュラムを作成していく、あるいは改善していくということでございます。
 それから次のページ、19ページをお願いします。これは私どもの情報システム学科の事例ということで、たくさん意見をいろいろ取り入れて、改善や工夫もしているのですが、一つの事例として、昨今マルチデバイスということで、パソコンのみならずスマートフォンとかタブレットとかこういうデバイス、端末が非常にマルチになってきます。そのユーザーインターフェイスを基礎からしっかり教えてほしいという要望がありまして、私どもはこれに対応してユーザーインターフェイスの設計、プログラム開発、そのためにiPhone、iPad用のプログラム開発にMacを導入して開発するための開発環境を整えたと、こういうことをやっております。
 それから、20ページは、日本電子専門学校さん、東京コミュニケーションアート専門学校さんの事例ということで、自動車デザイン科については、日本の、あるいは国内外の大手自動車メーカーのデザイン部門にデザイナーを多数輩出しているということで大変ユニークな学校でありまして、世界で活躍する人材を育成していると。ここにおいても、グローバルでクリエイティブな職人が必要だということで、カリキュラム改善が行われているということでございます。
 21ページをお願いいたします。カリキュラムの内容的広がりのイメージということで、実践的な職業教育を行うとの観点から、分野ごとの専門知識・技能を教えるというのは専門学校にとって当然のことなのですが、では教養的なものがないのかというとそうではなくて、職業に必要な実践的な教養は、やはりカリキュラムの中に含まれております。それをイメージ、図式したのが下図で、青が専門知識・専門技能、緑がその専門に関連した職業に必要な実践的な教養ということであります。いわゆる学術的、学問的、アカデミックな哲学や歴史や文学や高度な数学という一般教養はありませんが、例えばITで言えばITを勉強するために二進法が必要であるとか、そういうことで専門に必要な教養を学ぶということは専門学校でもやっているということでございます。
 それから22ページが、企業と連携した豊富な実習・演習ということでありまして、現在専門学校のカリキュラムに占める実験・実習・実技の割合は平均35.3%、演習と合わせると49.4%ということになります。
 23ページは、企業と連携した実習・演習のイメージでございます。
 それから24ページは、やはり豊富な実習・演習の具体例ということで、私どものWebシステム設計・開発演習ということで、なかなか企業が外には出さない開発用フレームワークの提供を受けて、実践的で最先端の技術を使った演習・実習をしているということでございます。
 それから、25、26、27、28ページは、教員の実務経験、あるいは教員の学歴等がありますので御参照していただければと思います。
 それから、29ページは、最新の実務や指導力を修得するための研修を企業等と連携して実施ということで、やはり専門学校の教員は実務に関する知識・技術の確保と同時に、教員としての指導力の確保が必要ということで、両方の研修を重視しております。
 30ページはイメージで、31ページは私どもの学校のITの実務に関する研修、授業方法・学生指導など教員の資質向上に関する研修、学校評価・マネジメントなど学校運営に関する研修等、三つの柱でいろいろな企業、経営団体等の研修を体系的に受けさせております。
 それから、32ページからは学校評価ということになります。
 33ページは、その学校評価をするための学校関係者評価の委員会設置のイメージということで、学外から委員を招いて、学校が行う自己評価に基づいて学校関係者評価を行う。
 34ページは、私どもの一具体例ということでありますが、委員からは、全体としては大変よくやっているという評価でしたが、例えば防災体制について、震災とかいろいろなことがあるので災害時の連絡体制を整備すべきだという御提言がありました。私どももともと緊急連絡網は持っておりましたけれども、学生に対するメールアドレスを配付して安否確認ができる体制を構築しました。また、これを活用することで、日常的によりきめ細かな指導が可能になったということでございます。
 それから、35ページは、学校関係者評価から、今後は第三者評価という方向にも踏み込んでいこうということで、文部科学省の御指導もありまして第三者評価の在り方を中心に検討しております。平成26年度の文科省委託事業ということで、ゲーム・CGクリエーター育成分野で私どもが代表校になりましたが、日本マイクロソフト、ソニー・コンピュータエンタテインメント、カプコン、グリー、クリプトン・フューチャー・メディア等々、有力な企業がお集まり頂き、委員を出していただいて、まずはこのクリエーター分野の人材像、教育課程の策定、それから何といっても現場の教員が十分には教えられないなかなか難しい分野なんですが、教員の育成をしていこうと、そしてまた学生の作品を評価してもらおうと、あるいは作品を合同発表してもらおうと、そして、第三者評価を産学連携でやっていきましょうと、こんなことで進めてございます。
 36ページは情報提供。これも積極的に情報提供をしておりますし、職業実践専門課程の1要件にもなっております。
 それから、37ページは、企業との連携はもちろん重要なわけですが、当然学習者のニーズに対応していくと。就職実績等々学生の支援をやってございます。
 済みません、あと一、二分で38ページ、「新たな高等教育機関の制度化にあたっての検討課題」ということで申し上げます。
 39ページ。職業実践専門課程における今後の検討課題。専修学校が歴史的に質の向上、質的整備を図って今日に至っているわけですが、それを踏まえて、これからの新たな高等教育機関を考える必要があるということで、分野ごとの適切な実習・演習の授業割合の検討、教員資格における実務卓越性や指導力の考え方、分野ごとの特性を踏まえた第三者評価の在り方。これらは、新たな高等教育機関の検討においても、教育の質を確保する上で重要な検討課題であります。特に、適切な評価の在り方は、弾力的な制度設計と教育の質の確保との両立を図ることが鍵であると思ってございます。
 40ページ。学習者の多様な就職・進学希望に柔軟に応えられるようにするには、下記についても検討が必要です。国際通用性の確保。また、国際通用性だけじゃなくて国内通用性も重要です。実は専門学校の卒業生に対しては、うちは大学生しか採らんとか、専門学校生は門前払いと、こういう企業もあるんですね。ですから、国際通用性とともに私は国内通用性も併せて問題提起したいと思っております。それから、卒業生に対する学位、職業学位なのか称号なのか、これも海外のやっぱりヨーロッパとかアジアとかアメリカとかオーストラリアとか幅広く海外を見て、また戦前戦後、日本の学校教育の歴史も十分に鑑みて、よりよいものにしなければならないと思っております。他の高等教育機関との接続、大学等との円滑な編入学、単位互換等の確保、大学(特に専門職大学院)への接続等も必要ということでございます。
 41ページ、終わりになりましたが、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関が、学生が夢と誇りをもって職業教育を受けられるものに、そして、社会(企業等)や国民の皆様から求められる人材ニーズにきめ細かく対応して、社会からも学生からも高く評価されるものとなるよう、制度化の議論に貢献してまいりたいと思います。
 以上でございます。どうもありがとうございました。
【黒田座長】  ありがとうございました。
 今の岡本委員の御意見発表に対して、質問あるいは御意見はございますか。いかがですか。
 また考えておいていただいて、それでは次に進ませていただきます。
 次は、鈴木委員より御発表お願いします。
【鈴木委員】  鈴木でございます。「本学の教育と『職業教育』」ということでお話しさせていただきたいと思います。現在、山形県立米沢栄養大学及び山形県立米沢女子短期大学の学長をしております。どうぞよろしくお願いいたします。
 資料を順次めくっていただければと思います。事務局からは、現在どのような職業教育に取り組んでいるか、特に企業等との連携により職業教育に取り組んでいる好事例はあるか。職業教育を行うに当たり、学校関係者あるいは学生の側から見て、現行制度の課題はどのようなものだと考えるか。新たな高等教育機関をどのような制度とすれば、大学・短期大学等の職業教育を行うよりも利点が生じると考えるかという3点の御依頼がありました。極力この3点に沿ってお話ししたいと思ったのですが、何分私がやっていることは非常に限られたところなので、本日お伝えしたいこととしましては、本学で取り組んでいる、括弧付きですが「職業教育」については現行制度で何が課題なのかということで私の立場から考えられること、それから、どのようにしたらより利点を持つような新しい高等教育機関ができるのかということについてお話しさせていただきます。地方における極めて限られた学校を有する、本当に小規模な公立大学・短期大学の学長の立場からお話しさせていただきたいと思います。
 大学・短期大学というものがどういうもので、そこの中でどのように職業教育が行われているかの包括的なお話は、麻生委員の方が先ほど詳細にお話しいただきましたので省略させていただきます。その中で、私どもがある事例報告、地方の小規模な公立大学における現状ということでお話しさせていただいて、その後の課題につなげたいと思います。
 5ページ目ですけれども、本学は1法人2大学体制ということで、かなり珍しい体制になっているかと思います。山形県立米沢栄養大学は、1学部1学科で今年の4月に開学したばかりです。管理栄養士養成施設ということで、ある意味職業教育に特化した大学ということができます。その前に、数十年にわたって米沢女子短期大学では栄養士の養成をしてまいりました。現在、その2年生がまだ卒業しないでおりますので、今ちょっと並列しているような形になります。
 もう一つ、山形県立米沢女子短期大学は、昭和27年に開学しており、健康栄養学科を除きまして、現在国語国文学科、英語英文学科、日本史学科、社会情報学科ということで、教養系、人文系の学科をそろえている短期大学でございます。
 それで、まず栄養大学の方のお話をさせていただきます。
 学生の大学案内から持ってきたものなので、さっと見ていただければいいんですが、米沢栄養大学の三つの特徴ということで挙げておりますのが、一つが管理栄養士の国家試験の受験資格を取得できるということをまず第一に挙げております。それから、きめ細かな少人数教育。それから充実した学習環境。これは全く新しい建物を今年建てておりますので、そのような形の三つを特徴として挙げております。
 11ページを見ていただきますと、この4月に開学しました。文部科学省から大学として認可され、厚生労働省の方から管理栄養士養成施設として指定されています。そういう意味で、開学時点において二重の質保証がなされている大学であると考えております。
 1学部1学科で入学定員40人、男女共学です。編入学定員を入れましても収容定員168人ということで、ユニバーシティーと名乗っているのですが、極めて小規模な大学でございます。
 そこで取得可能な資格としましては、管理栄養士の国家試験受験資格、栄養士免許、それから栄養教諭の一種免許状を取得することが可能です。
 ちょっとだけ、厚生労働省関係の資格についてお話ししたいと思います。栄養士と管理栄養士につきましては、栄養士法による規定でこのような形で区別されております。これはちょっと後で読んでいただければいいのですが、実際的に栄養士と管理栄養士の養成がどのようになされているかと言いますと、高等学校卒業若しくは同等の資格において、現在栄養士も管理栄養士も通信教育その他においては養成されておりません。あくまでも養成施設における養成が必要です。栄養士養成施設は2年から4年ございます。そこで所定の単位を取って認定されれば栄養士の資格が取得できます。管理栄養士養成施設は4年となっております。これは全て栄養士養成施設を兼ねております。そこで栄養士の資格を取得し、栄養士養成施設を卒業して栄養士の資格を取ったものについては、実務経験を経て管理栄養士の国家試験を受験することができます。管理栄養士養成施設として指定されているところを卒業した者については、そのまま管理栄養士の国家試験を受験し、合格すると免許が与えられるというシステムになっております。
 15ページを見ていただきますと、実際国家試験受験者、今年ですけれども2万人くらい。合格者が約半分です。ただ、学校区分で見ていただきますと、管理栄養士養成課程の新卒では90%以上、栄養士養成課程の既卒で実務経験を経ると、今年は高めなのですが20%弱ということになります。それぞれがまた合格率を出しておりますので、公立の管理栄養士養成課程ではほとんど95から100%という合格率でございます。
 次のページですけれども、イメージですが、管理栄養士の養成施設というのは厚生労働省の指定でございます。4年制ということが定められておりますが、大学とは限りません。専門学校も一部あります。現在135あるうちの、ほとんど多くが大学になっています。数校だけが専門学校という形になっております。
 それで、管理栄養士学校指定規則というのが、これは厚生労働省と文科省、両方の共同省令ということになっておりますが、そこにおける質保証の一部を書きました。教育内容として、専門科目ではこういうような内容を入れましょうということが規定されておりまして、その分野の中でどれが何単位、実習が何単位という規定がありますけれども、教員要件としてこの分野では医師を最低1人入れましょう、あと、この分野では管理栄養士を最低4名入れましょうということで、実務家教員の要件が規定されております。もちろん、施設要件も細かく指定されております。
 次のページを見ていただきますと、管理栄養士の就職先と現場ということで、病院等の医療機関、高齢者施設等の福祉施設、それから行政、学校、研究機関・企業等があります。その中で、同職種の配置人数が今のところ少ないんですね。即戦力が求められることも多いです。養成機関(大学)において、実践力を養成することが非常に重要です。それとともに、実務家教員による教育、現場での実習、私どもは臨地実習と呼んでいますけれども、臨地実習が重視されているという現状がございます。
 一般に、大学で管理栄養士を養成する場合の課題としましては、大学内において一番の課題はやっぱり実務家教員の確保と質保証という問題があると思います。実務家であり、大学教員であるということはなかなか難しいことです。じゃあ、業績をどのように評価するのか、職位はどうするのか、それから実務家が実務を離れて学校の専任教員となったときに、現場とのつながりをどうしていくのか、実務家としての質の確保はどうなのか、そのような問題が出てくるかと思います。一方、大学の中で完結した教育はもちろんできませんので、現場とのつながり、支援・協力が必要です。実際に臨地実習の場を確保することも非常に大変です。それから、非常勤講師・ゲストスピーカーの派遣などを現場にお願いするということがございます。
 本学の場合ということで、米沢栄養大学の場合ですが、米沢栄養大学は地域への貢献ということで山形県民の「県民の健康で豊かな暮らしの実現に寄与する」ということを大きな目的として開学した大学でございます。山形県では管理栄養士養成課程は今までなかったわけですね。初の、唯一のというふうに今言っていますが、そのため山形県、それから県内の自治体、関係諸機関との連携、それから協力が非常に密です。山形県の栄養士会(職能団体)からも全面的な御支援を頂いております。そのため、臨地実習先の円滑な確保、実務家の非常勤講師・ゲストスピーカーの円滑な確保ということが非常にできていると思います。ただ、それでも大学教員としての実務家の確保には非常に苦労しました。最近立ち上がったのが山形県立病院の栄養管理部門との連携協議会の設立というので、この中で臨地実習、更にインターンシップについて、それから病院の方の管理部門に学生が関わるというようなところを今協議しているところです。そういう意味で非常にラッキーなことなのではないかと思うのですけれども、一つこういうところがうまくいっています。
 次のページをお願いします。山形県立女子短期大学、栄養士養成がまだ1年残っていますが、今年から募集停止していますので、この4学科構成ということでお話ししたいと思います。学科の名前が非常にクラシックというか、今になっては貴重な学科名が残っております。
 米短の三つの特徴を知ろうということで、これも大学案内から持ってきました。アットホームな雰囲気で学ぶ2年間。それから、多彩な教養教育。実践力を養う、高度で充実した専門教育。可能性を広げ、未来を拓くキャリア支援ということで三つ挙げております。
 米短での取得可能な資格ということで、学校教諭の免許、それから図書館の司書などがあります。
 米短における職業教育といいますかキャリア支援ということでちょっとお話ししたいのですが、本学ではキャリア支援センターに4名の職員が常駐し、進路に関する相談や指導などの学生支援に当たっています。このような形でキャリア支援センターがあります。
 そのキャリア支援センターのメニューがその次から挙がっております。
 民間企業の就職志望、それから公務員志望、編入学志望というふうに、ある程度三つに分けて2年間で行っております。本学、米短の特徴としましては、編入学が非常に多いです。3割弱が4年制大学の3年次編入をしています。それから、公務員も、1割まではいきませんけれども、かなり多く就職しております。全体に就職率は95%程度を確保している状態です。
 この辺はさっと見ていただけば結構ですが。そのような中で、現行制度の課題。ここのところはなかなか制度の課題なのか、学校種の問題なのか、個別大学の問題なのか、地域の状況なのかというのはなかなかちょっと難しいかなと思います。先ほども麻生委員さんから現行制度でもある程度ここのところが変われば変わり得るのではないかと、そういうところもあるのかもしれません。
 その辺も踏まえて、本学のようなある意味栄養のプロフェッショナルを育てますと言っていますが、プロフェッショナル養成を目指すような大学においては一番の課題は何かといいますと、現場における実務実習の在り方、そのカリキュラムへの位置付けを含め、現場からの支援をいかに頂くかということ。それから、実務家教員の確保、その評価をどうするか。それから現場から離れた実務家教員の研修等をどうしていくのか、現場とつながりながら、質を確保していくことができるのか。それに関連した学内外の課題があるかと思います。
 それから、短期大学における職業教育ですけれども、いろいろ資格というふうに出していますけれども、余り職業に直結した資格ではありません。教員免許も出していますけれども、そのまますぐ教員ということは、今短大はほとんどありません。秘書に関しても、秘書として就職はしますけれども、任期制の短期間の職場が多いです。そういう意味で、教養系、人文・社会科学系の本学のような学科構成であれば、取得可能資格も含め職業と直結しづらいという課題があるかと思います。カリキュラムは教養科目・専門科目が中心となり、キャリア教育、職業教育は正課外の時間が中心となり、時間的な制約があります。実際に、教養教育も受け専門教育も受け、なおかつ資格を取りたいと思うと非常に多くの単位数ですね、それ以外のことがなかなかできないくらいみっちりのスケジュールになってくる学生たちが多いです。そのため、大学で提供できるキャリア教育の内容が、就職活動に向けてのノウハウ、技術、マナー指導などが中心とならざるを得ないような現状がございます。
 大学(短期大学を含む)における職業教育の課題ということで挙げさせていただきました。一つがやはり学校側としてはカリキュラムに関する課題。時間的制約の中でどのように配分していくのか、実務・実習ですね、その辺の位置付けなどをどうしていくのか。あと、実務家教員に関する課題、それからアカデミック教員に関する課題。アカデミック教員、基本的には大学から大学院を出てという形で研究をメーンにしている教員がもちろん多いですので、そこのアカデミック教員が職業に対してどのように考えているかというそのあたりの課題もあるかと思います。それから、現場との連携に関する課題。それから「職業」に対する大学の気風というものがあると思います。これは教員構成でもかなり違ってくるかなと思います。学生側としては、「職業」に対する意識の希薄さがある場合もあると。考える機会の不足分、周りの教員が、アカデミック教員に囲まれていますと、余りいろんな職業について考えられないかもしれない。それから、「学力」による大学選択でこういう仕事に就きたいからということではなくて、ここに入れるからということで入ってくるという大学選択の問題などもあるかと思います。ただ、これらの課題が現行の高等教育制度の問題なのか、個別の大学の課題なのか、より大きな社会的背景の問題なのか、そのあたりのところはちょっとクエスチョンでございます。
 新しい高等教育機関制度の可能性ということで、ポイントとしましては現場(職場)、企業という話がありますけれども、そういうところで通用するような実務実習の重視がどのくらいできるのかということと、あと高等教育機関としての質保証というその二つが大きな問題かなと思っております。
 前回、事務局で整理していただいたところに即して、私の考え方を話させていただきたいと思います。新たな高等教育機関で養成される職業人の分野としては、どのような分野が考えられるのかと考えますと、まず基本となる学問分野というのがやはりあるのかなと思います。基盤となる学問分野がある程度確立されていて、膨大な新たな知識の習得とか問題解決能力の育成よりは、個人の習熟というのがかなり重要視されるような分野なのかなと思います。職業の対象が「ひと」よりは「もの」との関わりが大きい分野、「ひと」との関わりがない職業ってまずないとは思うのですけれども、その中でどちらに非常に比重が置かれているかということでは、どちらかといえば「もの」に関するものかなと。それから、一定程度、現在の専門高校との関係がある分野、それからある程度幅広い領域で必要とされる分野なのかなとは思っています。なお、かなり確立された資格取得に関わる分野に関しましては国際的な基準がございますし、また職能団体がかなり関わっておりますので、そういう専門職団体の養成に関わる意向というのを尊重する必要があるかと思います。具体的には商業系、工業系、農業分野系、家政系、医療系の一部などが考えられるのかなと思っております。
 教育機関の特徴として新たにということであれば、教育内容や授業の方法等で一番重視されるべきはやはり実務実習の重視だろうと思います。学内実習の更なる充実と現場実習の位置付けの明確化ですね。教員要件として質の高い実務家教員の確保とその位置付けというのが非常に重要になってくるかと思います。今のところ、大学ではやっぱり研究業績中心の業績評価を行っておりますので、研究業績中心ではない柔軟な教員の業績評価が必要だろうと。実務家の教員としての研修の充実、それから実務家教員の意思を尊重した上での任期とか配属、その制度の立ち上げというのも重要なのではないかと思います。あと、アカデミック教員ですけれども、研究論文を書くのも非常に大変です。研究するのも非常に大変です。そういう意味で、アカデミック教員との調整、業績評価、職位など、その辺の位置付けもあるのかなと思います。それから、必要な施設・設備が完備されることは当然のことであると思います。
 産業界との協働ということでは、産業界との連携はもちろん必要です。ただ、個別企業ではなくて、より広範囲な同職種又は近接職種との連携が必要だろうと思います。連携企業、企業種ですかね、職種との教育内容の協議、それから実務家教員の確保、実習協力。それから、実務家教員の処遇等への合意。ある程度の期間、例えば教員になってまた実務に戻ったときにその経験が加味されるような合意が必要なのではないかなと思っています。
 それから、修了者の評価等。修業年限についてはいろいろあるかと思いますが、2年から3年、又は4年が今のところ考えられるのかなと思います。ただし、社会人の学び直しにも対応できるような、より柔軟なコース設計も必要なのかと思います。学位・称号については、先ほどからお話が出ていますが、何らかの学位、何らかの称号、どのような形になるか分かりませんが、学位相当のものということでもよろしいかと思いますが、何らかは必要かと思います。それから、大学への編入学、大学院への接続等に関しても、これも必要。そこで、全く終わってしまうのではなくて、多様な選択肢があることは大事だと思います。認証評価等の質保証のシステムはもちろん必須だと思います。
 最後でございますけれども、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関については、様々な状況、特に非常に困難な状況にある若い人々が希望を持って人生を歩めるための選択肢の拡大や、長い人生の中で方向転換を希望したときの選択肢の拡大が期待されると考えます。今の大学・短大も非常に頑張っておりますので、ただそれプラス選択肢の拡大という視点から期待が持てるかと思います。それとともに、先ほど地方の話が出ましたけれども、人材定着とか地域活性化への期待もあります。山形県は人口はもちろん減っています。地方はどこでも減っています。どこで減るかというと18歳で減ります。22歳で減ります。大学ですね、進学率もまだ40%台です。そういう中で、いかに地元の中で人材を養成し、定着させて地方を活性化させていくかというのは非常に大きな課題かと思います。そのこともありまして、制度化以後の話ではありますけれども、個別教育機関の認可に当たっては、地域のニーズ、状況等を十分に考慮していただきたいなと思います。今回の制度が地域活性化、そういうものにもつながるような制度になることを、私としては期待しているところでございます。
 最後に、行政改革、人材育成の上杉鷹山公の像をちょっとつけてみました。
 ありがとうございました。以上でございます。
【黒田座長】  どうもありがとうございました。
 ただいま、鈴木委員からの御発表でありました。その前に、岡本委員の発表もありましたが、何か御質問、御意見ございますか。
 どうぞ、麻生委員。
【麻生委員】  すばらしいプレゼンを岡本委員、それから鈴木委員からお聞かせいただきました。ありがとうございました。
 岡本委員にちょっと質問させていただきたいのですけれども、今の専修学校の制度のことをきめ細かく説明していただき、それから平成26年度から職業実践専門課程の話も伺いました。岡本委員の持っているお考えの中に、今の専門学校と職業実践専門課程と、それから今議論しようとしている実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関の関係というのをどのように考えられているかお伺いしたい。
【岡本委員】  ありがとうございます。
 専修学校制度の中に、現行制度における新たな枠組みということで、職業実践専門課程ができました。つまり、制度的に何も手をつけてはおりません。現行制度の中で産学連携をやり、学校関係者評価をやり、情報公開し、そういう一定レベル以上の専門学校を文部科学大臣が認定して奨励するという仕組みです。これを我々が取り組んで、先ほど申しましたとおり17%ですね、恐らく更に2年目、3年目増えていくと思いますが、やっぱり質向上ですね、社会的地位の確立、これを目指していくということによって専門学校のよさを非常に幅広くアピールできたのではないかと思います。各界からも、産業界も非常にいい制度を作ってくれたというお話を私も直接頂きましたし、また高校とか大学とかの関係者も、専門学校がそこまで踏み込んでやるというのはびっくりしたと、非常にいい制度ができましたねというお褒めの言葉を頂いております。ですから、これはやはり専修学校、専門学校の質的な向上、そしてよさをアピールする非常に重要な先導的試行だと思っております。
 しかしながら、やはり現行制度という枠の中での話ですので、やはり大学と同等な、教育再生実行会議でも言われているような複線型の教育体系、学術的な大学と、一方では職業に特化した高等教育機関ということからすると、やはり新しい高等教育機関を作らないと。専修学校というのは学校教育法124条で規定されておりまして、学校教育法1条の学校と違って、学校ではあるんですけれども教育施設という扱いでありまして、教育基本法における法で定めた学校ということにも該当しません。文部科学省の振興策もあって、いわゆる格差是正というのが行われてきたのですけれども、しかしどうしてもそこに大きな壁もあります。
 あと、もう一つ大事な点は、専修学校全部を職業実践専門課程にするとか、あるいは職業実践全部を新たな高等教育機関にするということではなくて、やはりそこにはよりいろいろなクリアすべき課題がありますので、一言で言えば更に質の高い、大学と並び立つ職業に特化した高等教育機関を、ヨーロッパなんかはそういう職業教育機関を持っている国はたくさんありますし、そういうことを目指していきたいということで、そのための重要なステップになっているのではないかと、まさに更地から何かやるという、もちろん新たな高等教育機関はそういうことなんですけれども、やはり専修学校が高度化し、ここまで質向上を図ってきたと、職業実践までたどり着いたと。それが重要なステップになって、新たな高等教育機関が、なるほどこういうものを専修学校は、専門学校は目指しているのかということを御理解頂ける大きなステップになったのではないかと、こんなふうに捉えております。
【黒田座長】  ほかにございますか。
 この後は、どなたからでも自由に御発言頂きたいと思いますが、残り時間20分をちょっと切っておるのですが、どうぞどなたからでも御発言ください。
 はい、金子委員、どうぞ。
【金子委員】  先ほど、鈴木委員からの御発言があったところで、ちょっと伺いたいのですけれども、35ページですが、新たな高等教育機関で養成される職業人の分野ということで、基盤となる学問分野がある程度確立されており、膨大な新たな知識の習得、問題解決能力の育成よりは、個人の習熟が重要視される分野、職業の対象が、「ひと」よりも「もの」、一定程度、専門高校と関係がある、ある程度幅広い領域で必要とされるというような条件がありまして、具体的には商業、工業、農業分野等があるのではないかというお話だったんですが、もう少しここに書いておられる意図を御説明頂けないかという点と、一応新しい高等教育機関が構想されているわけですが、現在の専門学校が一番の基盤になるとしますと、今専門学校というのは半分、52、3%は健康関係でありまして、先生のリストの中には健康関連が含まれていないんですね。健康関連がこの中に含まれていないというのは、どういう理由なのか。それも含めて御説明頂ければと思います。
【鈴木委員】  先ほど申し上げたのは、商業、工業、農業分野、家政系、若しくは医療の一部というようなお話をちょっといたしました。このところがかっちり分けられないんですけれども、イメージとして例えば医学部のような形で非常に今膨大な知識が余りに多くなって研究も非常に進んで、知識を6年間で習得するよりは、問題解決能力の育成が大事なんだということを言われる分野というのをまず一つ大きな想定として考えました。
 もう一つ、問題解決能力、学問的なところの進歩に伴って、問題解決能力というのを育成するのを中心にするよりは、ある程度確立されて個人の習熟がというところで、特に「もの」と関わる、全くのイメージですけれども、医療であれば例えばいろいろな補装具を使うとか、それから医療事務の分野とか、もちろん患者さんと関わらないわけではないんですけれども、そこの中で「もの」との関わりがかなり大きな分野、検査分野とか。検査分野はもちろん「ひと」と関わるのですけれども、そういう意味で大きく分けて非常に学問的な基盤と、あと対象ということで、両方がそろったところ、ある程度学問基盤が確立されていて物を対象としているところ、それから今どんどん膨大な新しい知識が出ているような分野、研究が進んでいる分野、プラス「ひと」を対象とするところ、その四つに分けたとしますと、こちらとこちらがあるわけで、その中間のところですね、ある程度確立されているけれども、対象は人である。それから、対象は「もの」であるけれども、非常に学問分野として今どんどん進んでいる分野というふうに四つに分けるところはグレーゾーンというイメージです、四つにもし分ければですね。実際はグラデーションになっていると思うのですけれども、その中で、こちらの分野を中心にもう一つグレーゾーンのところにどういうふうに入り込んでいくかというのは、これからの検討課題かなと思っています。
【金子委員】  もう少し形を変えてお聞きすると、先生のやっていらっしゃる栄養大学の管理栄養学科というのが、例えば新しく構想される高等教育機関のようなところには、要は担い得ないというふうにお考えですか。
【鈴木委員】  私、個人的な見解で言いますと、管理栄養士に関しては、「もの」から「ひと」へということでこの20年くらい非常に動いてきている分野です。職能団体の動きももちろんあるのですけれども、それまで食物を扱うことから人を対象として栄養指導とか栄養管理を行っていく仕事であるということで、教育の内容も非常に大きく変わりました。それで、国際的な基準も今学位というのが必須であるということが言われています。そこにまだ日本は行っていないのですけれども。そのようなことも含めますと、私、今の分野に関しては大学の方がいいのだろうなと思っています。
 そういう意味で、一つ一つの医療関係とかそれからそういうような資格関係のところは、かなり職能団体が養成に関して大きく動いています。その辺の意向というのも非常に重要なのではないかと思っています。
【寺田副座長】  お3人の発表を頂きましてありがとうございます。
 ややコメント的な意見も含めて若干質問したいのですが、二つありまして。一つは、この委員会の余り本筋ではない議論かもしれませんけれども、キャリア教育と職業教育の関係について出ましたので、特に鈴木先生の32ページの定義であるとか、それから一番最初の麻生先生のA-6ページの職業教育ということの取組例が出ていますけれども、これについて非常に気になりましたので、僭越ですけれども、若干整理的な意見を述べさせていただきたいのですが。
 キャリア教育と職業教育の区別に関して、あるいはその関係については、麻生先生御自身のその前のページですね、A-4の一番下に中教審の特別部会での整理が出ていまして、これは非常に長い、2年間にわたって議論された決着でありましたけれども、私なりの言い方をすると、簡単に言うと、これも先週お話がありましたドイツ型、アメリカ型の話で、アメリカ型から言うと、職業教育もキャリア教育もキャリア教育という全体概念の中に包んでいて、いわゆる私たち、文科省が言っているキャリア教育というのは仕事一般に対するキャリア準備という、特定の職業ではないキャリア準備という言い方で、一般的キャリア教育というふうに言っていいのだろうと思います。これは全ての学校で展開されるわけですけれども、もう一つは、アメリカでは実は中等教育だとかカレッジ段階のキャリア教育、キャリア支援は、キャリア・アンド・テクニカルエデュケーションというふうに言っていまして、キャリア専門教育、技術教育じゃなくて、専門教育としてのキャリア教育という言い方の中で職業教育を展開しているということで、そこで区別と関連がされているということだと思っています。要するに、仕事一般と特定の専門へのキャリア準備ということですね。
 そういう点から言いますと、麻生先生の今言いました職業教育への取組であるとか鈴木先生の「職業教育(キャリア教育)」という言い方がちょっとどうかなというふうに思っておりまして、お聞きしたいのは、これは逆に鈴木先生に同感するのですけれども、今回のこの新たな高等職業教育の議論における一つのキーポイントというのは、企業における実習をどう位置付けるかという話を強調されたと思うのですけれども、そういうものを含めて短期大学の中でA-6ページに関して言いますと、職業教育の取組として、もう少し専門的な教育の一環としての実践的職業教育というのがどの程度展開されているのかということ、そういうことが進められている事例があれば少し御紹介頂けばと思うのですけれども。よろしくお願いします。
【鈴木委員】  短期大学におけるというふうに書きましたけれども、これはあくまでも本学におけるという形になるかと思うのですね。かなり大学・短期大学の学科構成で違ってくると思います。本学においては、これが職業教育ですよというふうに特別なものに関して行っているというのは余り声高に言えるほどのものはありません。もちろん、一般的な意味でのキャリア支援を行っておりますし、正課の中にも一部キャリア関連科目は入れていますけれども、職業教育と銘打ってこの特定の職業に向けたという形のものはありません。ただ、企業ともちろんいろいろな連携をしながら説明会とか一般的なこととか地域との関わりとか、それから教職課程の学生たちが「子ども大学」というような形で子供たちと直接関わるというようなことはもちろん行っております。ただ、それが職業に直結しているかと言われれば、今の本学においては非常に厳しいかなという状態です。ただ、就職率そのものはいいので、そのへんのところはやはり幅広ということだと思うのですが、幅広い教養とか専門教育を受けて、その後職業についてそこの中で力を発揮していく、またそういう企業さんからの求人ということもありますので、それだから職業に直結しないということではないのですけれども、その辺のところで、特定のという意味では、今まで栄養士を養成してきたものに比べますと、そういう直結という部分は余りありません。
【黒田座長】  麻生委員、何かありますか。
【麻生委員】  同じような答えになると思いますが、私の示しているA-6に関しましては、ここに書いてありますように認証評価のときに出てきた文言でございまして、これが個々にキャリア教育若しくは職業教育等の関連性というのは認証評価の第三者評価委員会において特にすぐれた試みというものの表題に挙げているだけでございます。厳密に言うと、先ほどのキャリア教育と職業教育がどのような成果を上げているかということまで記述しなければならないのでしょうが、その具体的な例としましては、やはり地方は地方、また専門分野ごとに様々な形態があります。特に例えば幼児教育だけ取ってみれば、我が短期大学の場合はいわゆる幼児教育に関する一般教育から専門教育をやって、教職員免許法に定められた単位を取り、そしてその上に幼稚園の先生になるなら幼稚園の先生になるための指導を行ってなっていくという専門就職を目指しているということであります。これは、成果を上げているか上げてないかというと、多くの幼児教育学科を持っている短期大学の学生数がそんなに減ってないです。ということを考えますと、幼児教育系の2年制の短期大学、これは2種免許ではありますが、資格や免許と関わるものに関しては専門の就職率が高いという認識があり、これがキャリア教育、職業教育と全ての学科において同じように説明できないところが残念なところです。
【黒田座長】  よろしいですか。ほかにございますか。
 はい、どうぞ。
【清水委員】  今、岡本委員から専門学校、専修学校のお話をお聞きして、大変内容的にも、方法的にも充実していて、もはや高等教育ではないかと私は正直感じました。学校基本調査の高等教育機関の中にも入れてもおかしくない、そういう位置付けではないかと思っております。
 その上で、職業実践専門課程というのがこのほど作られました。この次に来るものは何を想定しているのか。いわゆる専科大学みたいな新しい大学種を目指しているのか、あるいは先ほど川越委員が大学と同じレベルの別体系で位置付けるということをおっしゃいましたが、そういうふうにいくのか。もう一つの選択肢として、この職業実践専門課程を実践しているところが大学として設置審に出さないのかどうかですね。これだけの内容と実績があれば、大学としても私は申請できるのではないかと思うのですが、そういう道はとらないのか。そのあたりをお聞きしたい。また、鈴木委員のお話と岡本委員のお話をお聞きすると、教員というのは実務教員とアカデミック教員というように、何か別々の2種類いるような感じを強くしましたが、これには違和感を感じています。教えるものはすべて同じ教員として、実務教員の確保が難しいというのは分かりますが、それは混合給与とかいろいろな方法をとれば確保の道も新たに開かれますし、評価にしても、研究業績の評価とか教育業績の評価若しくは実務業績の評価とかいうように、評価の多様性を基準として作れば、それほど私は難しいことでもないと思っています。大学の中における教員の位置付けについて、これは高等教育機関にとっては非常に重要な要素ですので、教員の方の議論は次に回してもいいですが、最初に言いました専門学校の目指すものについて幾つか選択肢があると思いますが、それによって議論が展開されるのではないかと思います。
【黒田座長】  ありがとうございました。
 これについて、何か。どうぞ。
【岡本委員】  ありがとうございます。
 二つ清水先生がおっしゃったのですが、まず教員の方ですね。時間の都合ではしょったので、28ページを見ていただきたいと思いますが、やはり専門学校は非常に分野も広く、また最先端の企業のニーズに合わせてカリキュラムを構成しているということがありますので、やはり常勤の専任教員というものに加えて、兼任教員。私どもの言葉で非常勤講師と呼ぶ場合が多いのですけれども、この非常勤講師という場合、一定の職業を持っていて、その上で一部の時間を割いて学校に来ていただいているというケースと、幾つかの学校を兼務していただいている教員と、こういう2通りあると思います。私どもとすれば、やはり実際に何らかの実務に携わって、例えばシステム開発をやってその一定の時間学校に来て教えてくれる、これは大変有り難いんですね。あるいはツアーコンダクターをやっていると。やりながら一定の時間を割いて学生に旅行業とかそういうことを教えてくれると、大変有り難いんですね。そういうことで、専任が足りないから非常勤で何とか運営をやっているということよりも、やはり専任教員と非常勤講師の組合わせということを重視しております。
 28ページの数値で、教員の学歴が出ております。専任教員では専門学校卒が40%で最も多く、次いで大学学部36.1%、大学院(修士以上)も11.7%おりまして、うち博士も数%おります。兼任教員になりますと学歴が少し変わって、大学学部が44.1%で最も多く、次いで大学院修士課程以上が25.1%、専門学校19.1%。これはその下の図を見ていただくと、医療のところが特に博士が多くなっているということで、全体の数字を引っ張っていると思うのですが、それにしても全体でも25%、専門卒19%ということで、一定程度、専門学校は企業経験の実務家中心と言われていますけれども、やはり修士以上も一定数いると。先ほどある先生から研究という話もありましたけれども、教育を系統的に教えることの中にもやはり当然研究的な要素が入ってきますので、実務家教員、実務卓越性と、そしていろいろな意味で幅広く勉強されてきた方もうまく……、どのくらいの割合がいいかどうかというのはこれからの議論になると思いますけれども、専門学校も高度化していく中で一定数の修士以上がいるという現実を踏まえて、今後の教員構成も考えるべきじゃないかと思います。
 それから、高等教育機関として入れてもいいのではないかという大変有り難い言葉がございました。本格的には、今日2回目ですから3回目以降、また幅広く議論されていくことになるかと思いますので、大学か非大学か、非大学の場合、どのように大学と違うのかというような論点もありますし、またその場合でも職業学位というものが出せるのか出せないのか、どのような制度設計にするべきかと。これは是非専門家の先生方の御意見もお聞きしながら、検討を進めていければと考えます。
それから麻生先生のお話にあったように、日本の高等教育の全体のデザインも含めて、1点だけ申し上げますと、恐らく新しい高等教育機関ができたとしても、私ども専門学校だけが目指すという話ではなくて、必要ならば大学や短大、高専からこういういいものができたのならばこっちで一部やってみようじゃないかというような、新たな学校群ができるということはウエルカムだと思いますし、そういうことで、単にこれは専門学校だけの話ではないオープンな高等教育機関になるし、すべきじゃないかと、こんなふうに思っております。以上です。
【黒田座長】  ありがとうございました。
【清水委員】  一言だけ。
 新しい職業教育というところで引っかかるのですが、国際標準の教育分類でいきますと、大学というのはリベラルアーツ系と職業専門系の二つに分かれています。いわゆるアーツ・アンド・サイエンスという文理、これはリベラルアーツ系に入り、工学系とか農学あるいは教育などは職業専門系に入っています。そういう意味では、今の日本の大学の中で職業学位と呼んでいないだけで実際にはあるわけです。そこにまた新たな職業学位というのは、制度設計上、私は少し違和感を感じています。今、国際通用性というのが一つのキーワードになっていれば、そういう国際標準の分類に従った高等教育の制度設計をすべきではないかと考えています。

【黒田座長】  ありがとうございます。最後に、一番重要な問題を提起していただきましたが、今後、順次検討をさせていただきたいと思います。
 それでは、時間になりましたので、今日はこの辺にしておきまして、事務局から今後の日程についてよろしくお願いします。
【神山教育改革推進室長】  御議論ありがとうございます。
 次回は、10月29日水曜日、13時から15時を予定してございます。場所は調整しましてまた追ってお知らせをしたいと思っております。
 なお、次回は青山委員、永里委員、樋口委員からのヒアリングをお願いできればと考えております。以上でございます。
【黒田座長】  ありがとうございました。
 今日も長時間にわたり、重要な御検討を頂きましてありがとうございます。これで、本日の会議を終了いたします。
 ありがとうございました。

―― 了 ――

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-- 登録:平成27年02月 --