資料1-1 冨山委員提出資料

平成27年3月4日  委員 冨山 和彦(株式会社経営共創基盤代表取締役CEO 公益社団法人経済同友会副代表幹事)

本件に関する公益社団法人経済同友会からの提言に関して

 本有識者会議の議論に対し、経済同友会より強いメッセージの提言が発表された。本提言は、経済同友会の高等教育に対する従来からの主張をベースに、業種・規模・地域の異なる幅広い企業経営者の意見、つまり受益者である産業界トップの意見を集約し、今回の課題についてより具体化したものである。


 経済同友会において教育問題委員会委員長を務められた北山禎介氏の次期中央教育審議会会長就任も発表されているが、これからの日本の高等教育のあり方について議論する上で、産業界のニーズは極めて重要視されるべきである。以上の背景も踏まえ、本提言については、委員の先生方でぜひ共有いただきたい。


 なお、本提言の中でも、新たな高等教育機関における「退出・再編」のメカニズムについて触れられているが、2つめの大きく・高い山を形成するためには、「質の担保」は重要な課題である。入場のルールはもちろん必要ではあるが、既存制度や法科大学院等の過去の失敗を鑑みれば、設置基準やプロセス評価のみで質の担保は図れないことは明白である。退出・再編メカニズムの整備は全大学共通の喫緊の課題であり、ましてや実績に基づく厳しい市場規律にさらされること必定の「職業型大学」においては絶対に必須である。新たな高等教育機関を「4流大学」としないために、本有識者会議において「退出・再編のメカニズム」を含めた質の議論がなされることを強く希望する。

以上

 

 

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