資料2　内田委員提出資料

1．育成すべき人材

（1）社会や企業が必要とする専門知識や能力、技能、実践力に加えて、変化する社会に柔軟に対応し企業等に貢献できる人材

（2）上記の専門能力を有するとともに、国家社会の構成員として相応しい教養を有する人材

2．必要性

（1）現在、学術的教育を中心として大学制度が確立されているが、高等学校卒業者あるいはそれに相当する社会人に対して、社会が必要とする職業教育を中心とした教育システムがない。

（2）今後の社会において、サービス業などの多様で変化の激しい職業分野に対して、効率化、高付加価値化の方式を創意工夫できる人材の育成が急務

（3）職業教育が大学等と比べて低い位置付けにされている現状に対して、大学とは異なる観点から高く位置付けられる公式な仕組みを制定して、価値観や意識改革を行う必要がある。

3．評価

（1）研究志向の大学については既に研究業績等での評価手法がある程度確立されている。

（2）それ以外の大学については評価機関による評価の他に、就職率、求人等による企業の評価、メディア等によるランキング評価など実質的な評価が行われている。

（3）新たな高等教育機関については上記（2）の「それ以外の大学」と同様な観点および同じ土俵で評価されることが望ましい。これによって、大学あるいは各々の学校種が互いに切磋琢磨してその内容を向上させ、その評価を社会に問うような姿となることが望ましい。

4．入学者

高等学校卒業者あるいはそれに相当する社会人

5．就業年限

1～3年

6．大学との接続、単位互換

アメリカの大学と同様に、編入学や大学院への入学にできるだけ広く門戸を開くべきである。ただし、単位互換や大学の卒業認定については以下のようにすることが望ましい。

（1）単位互換：各々の大学が独自に判断する。

（2）卒業認定：取得単位を厳密に管理、評価する。

7．その他、以下の事項については、もう少し方向性が明らかになってからの議論としたい。

制度、名称、学位、称号、教員、教育内容等