(第8回)資料5 これまでの議論を踏まえた基本的な方向性

これまでの議論を踏まえた基本的な方向性

(1)養成する人材像・対象者に関すること

○ 新しい高等教育機関については、業種の限定はしないこと

○ 高等学校の新卒者及び社会人のいずれもが入学することが想定されること

(2)新たな高等教育機関の教育内容に関すること 

(3)企業等との連携など、実践的な職業教育としての質の確保に関すること

○ 教育課程の編成に産業界の意向も反映すること

○ 資格に関係する分野については、それとの関係に留意が必要であること

○ 実習、実技、演習、実験等を重視すること

○ 一定程度は実務家教員が必要と考えられること

○ 評価に際して当該分野の産業界の関係者の関与が必要であること 

(4)高等教育機関としての教育の質の確保に関すること

○ 国による設置認可が必要であること

○ 分野特性に応じた第三者評価を受けることが必要であること

(5)新たな高等教育機関の位置づけに関すること

○ 大学体系の中に位置づける場合には、学位授与機関としての国際的通用性や国内の大学・短期大学制度との整合性に留意が必要なこと

○ 大学体系とは異なる新たな学校種を設ける場合も、国内の各既存学校種の制度との整合性には留意が必要なこと 

(6)社会人を含む学生のニーズへの対応等に関すること

○ 社会に出てから再教育を受ける者が学習しやすい仕組みとする必要があること

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生涯学習政策局参事官(連携推進・地域政策担当)付企画係

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線3406)

高等教育局高等教育企画課法規係

電話番号:03-5253-4111(代表)(内線3341)

(生涯学習政策局参事官(連携推進・地域政策担当)付企画係、高等教育局高等教育企画課法規係)