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留学生30万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方検討会(第3回) 議事録

1.日時

平成26年5月20日(火曜日)13時00分~15時00分

2.場所

文部科学省15階 15F1会議室

(東京都千代田区霞が関3-2-2)

3.議題

  1. 留学生30万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方中間まとめ(案)について
  2. その他

4.出席者

委員

有川委員、上野委員、太田委員、関委員、谷口委員(主査)、友岡委員、山本委員

文部科学省

渡辺学生・留学生課長、田中学生・留学生課長補佐、大川学生・留学生課長補佐、坂本外国人学生指導専門官

オブザーバー

鈴木留学生事業部長(日本学生支援機構)

5.議事録

【谷口主査】  定刻になりましたので,第3回の留学生30万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方に関する検討会を開催いたします。
 本日は,御多忙の中,御出席賜りまして,誠にありがとうございました。
 初めに,事務局より配付資料の確認をお願いいたします。

【坂本外国人学生指導専門官】  配付資料につきましては,議事次第のとおりとなっております。もし過不足等ございましたら,議事の途中でも結構ですので,事務局まで遠慮なくお知らせいただければと思います。
 なお,資料1としてお付けしております議事録(案)につきましては,追ってメールでも各委員の先生方にお送りいたしますので,もし御意見等ございましたら,6月3日火曜日までに事務局まで御連絡を頂ければと思います。

【谷口主査】  それでは,議事に入ります。
 本日は,中間まとめ(案)についての検討を行うということになっておりました。初めに,前回の会議で委員より御質問があったデータについて資料を用意しておりますので,事務局の方から説明をお願いいたします。

【坂本外国人学生指導専門官】  それでは,まず資料2について御説明を差し上げます。地域別の宿舎の入居状況,それから平均家賃につきまして,来日1年目と来日2年目以降ということで整理をしたグラフになります。
 まず,来日1年目でございますが,北海道,東北,中国,四国につきましては全体の約半数が公的の宿舎に入居しておりまして,平均家賃も4万円程度ということになっております。中部と九州につきましては,全体の3分の1程度が公的宿舎に入居して,残りの3分の2が民間のアパート等に入居しているというような状況になります。近畿につきましては,4分の1程度が公的宿舎に入居しております。関東は,5分の1程度が公的宿舎に入居しているということで,東京につきましても81%がアパート,残りの2割弱が公的宿舎に入居というような状況になっております。家賃につきましては,東京地区が突出をしておりまして,1か月の平均家賃が7万7,000円程度ということで,北海道,東北,中国等の比較的低廉な地域と比べますと,倍近い平均家賃ということになっております。
 引き続き,下の来日2年目以降の方に参りますが,1年目に対しまして全体として公的宿舎への入居率は下がる傾向にございます。北海道,東北,四国につきましては,1年目ですと約半数が公的宿舎に入居しておりましたが,これが3分の1に減っております。中部につきましては1年目と2年目以降で余り大きく変わりませんが,九州につきましては3分の1が公的宿舎に入居しておりましたのが,4分の1に減少をしております。近畿につきましては,4分の1から5分の1に減っております。関東,東京については,わずかに公的宿舎への入居率が下がっているような状況です。ただ,この両地区は,微妙に下がっておりますが,1年目と2年目以降ではほとんど変わらないような状況になっております。
 資料2についての御説明は以上です。
 引き続き,資料3,日本学生支援機構の東京国際交流館の入居状況について御説明をいたします。
 こちらの表にございますとおり,現在,一番右下のところの数字になりますが,東京国際交流館全体の入居率は83.74%ということになっております。これを建物別に見ますと,まずA棟(単身用)が85.71%,同じく単身用のB棟につきましては86.15%の入居率になっております。それに対しまして,夫婦用のC棟は75%,家族用のD棟については75.93%という入居率になっております。このうち,それぞれの建物で日本人学生,あるいは日本人の研究者がどの程度の比率,入居しているかということにつきましては,まずA棟(単身用)で,日本人学生のRAと日本人学生,日本研究者が占める割合は全体の5.3%,単身用のB棟で14.5%,夫婦用のC棟で4.9%,家族用のD棟で12.2%となりまして,東京国際交流館に実際に住まわれている方に対する日本人の割合は全体で10%,1割の方が日本人,残りが外国人の方という数字になっております。
 資料3の説明は以上です。

【田中学生・留学生課長補佐】  失礼いたします。それでは,引き続き資料4について御説明をさせていただきたいと思います。A4横置きの3枚紙でございますが,先般御説明させていただきました国際交流会館等の土地・建物に対する課税の状況について,もう一度整理したものをお示しさせていただいております。
 まず,土地と建物について分けて御説明をしたいと思いますが,土地については一部所有しているのは東京だけでございますので,東京の状況ということでございますが,単身用のA棟に係る部分のみ減免をされているという状況であります。これは,東京都の条例に基づいて減免を受けているというものでございます。
 参考に,この3枚紙の最後に東京都の条例を書いておりますけれども,公益のために直接専用する固定資産ということで,単身棟A棟に係る部分のみ減免ということでございます。なぜ,ここの部分だけかということでございますけれども,そのまま横に目を移していただくと,居室部分についての単身用A棟のみ非課税となってございます。これは後ほど御説明いたしますが,ここと合わせて,単身用A棟のところに係る土地の固定資産税は減免という判断となっているところでございます。
 建物についてでございますが,地方税法等に基づき非課税と非課税・減免の理由で書いておりますけれども,寄宿舎に該当するような事柄については,居室ということは減免ということになっております。1枚おめくりいただきまして地方税法の条文を示しておりますけれども,基本的に寄宿舎は減免となっています。ただし,宿舎費が月額当たり3万5,000円を超えないところについては非課税にすることができるということでございますので,非課税になっていないところが2か所だけございます。兵庫,それから東京の単身用A棟以外の部分については課税になっておりますが,これは上限を超える,3万5,000円を超える宿舎費を取られているので,減免の対象から外れるということになってございます。
 事務所については,原則は掛かるんですけれども,地方自治体の判断によって非課税になっているものがあるというということでございます。福岡,それから東京などにつきましては,宿舎の事務所以外にJASSOの支部や事務所が入っていたりしますので,そういったところについては課税されていると御理解を頂ければと思います。
 なお,一番右側の合築の経緯というところで,合築3館について経緯を簡単にまとめたものを記しております。端的に申しますと,各所在地の自治体から,所在のエリアのところで再開発があるということを前提といたしまして,再開発の際にこういった国際交流会館等の立地を求めたいということで,ひいては合築でお願いできないかというような経緯があったということが共通的に言えるところかと考えてございます。
 以上です。

【谷口主査】  資料2,3,4の説明について質問,意見がありましたら,お願いいたします。

【山本委員】  意見ではないですけれども,よろしいですか。資料2の家賃については,総務省の平成20年の調査が基になっているということですね。

【坂本外国人学生指導専門官】  はい。

【山本委員】  これは,飽くまでも留学生等が入居している家賃という意味ではないんですね。

【坂本外国人学生指導専門官】  はい,そうです。

【谷口主査】  どうぞ。上野先生。

【上野委員】  第1回の資料9の中に,東京国際交流館の平成24年度の平均入居率は51.1%というのがあって,その後,いろいろな努力によって,平成26年の3月10日は83.74%に上がっているというように見ればいいんでしょうか。

【坂本外国人学生指導専門官】  そうですね。第1回のときの入居率というのは,事業仕分けがあった関係で,一時期入居の方を抑制しているような時期もありまして,その影響もあって入居率は低い数字になっておりましたが,現状は,改めて入居促進ということで学生支援機構の方でいろいろ努力をしておりまして,3月10日現在の入居率としてはこのような数字になっております。

【上野委員】  第1回の資料のときの収支というのは,どれもが赤字になっているんですよね。

【坂本外国人学生指導専門官】  はい。

【上野委員】  これは,最新だともうちょっといいことになっているんですか。それは,どこかに資料はありますか。

【田中学生・留学生課長補佐】  25年度はまだ決算が済んでおりませんので,24年度が最新ということになっております。

【上野委員】  分かりました。

【谷口主査】  ほかに。はい,どうぞ。

【有川委員】  資料3で,日本人学生の割合のことを御説明いただいたんですけれども,これについては何室とか,何名分とか,ある程度決まっているのであれば教えていただけますか。

【坂本外国人学生指導専門官】  たしか規定では,全体の2割を上限にして受け入れるというような一定のルールはございますが,実際のところ,例えば立地の条件とか,いろいろな条件があって,募集は掛けているんですけれども,なかなか日本人,例えばRAも含めて日本人の入居希望者の母数が少ないといいますか,希望される方がなかなか少ないので,数字が伸びづらいというような状況はございます。

【有川委員】  ありがとうございます。

【谷口主査】  ほかに。はい,どうぞ。

【太田委員】  東京国際交流館の固定資産税の減免ですけれども,これは単身のA棟のみが3万5,000円以下ということですか。だから,ここが減免の対象になっていて,ほかは減免の対象にならないということですか。

【田中学生・留学生課長補佐】  そういう理解で結構でございます。

【山本委員】  いや,面積ではないですか。20平米ではないですか。

【太田委員】  20平米もありますね。両方掛かっています。

【田中学生・留学生課長補佐】  そうですね。3万5,000円未満ということでございます。

【谷口主査】  要するに,両方に掛かっているんですね。

【田中学生・留学生課長補佐】  はい。

【太田委員】  先ほどの地方税法施行令,施行規則ですが,昭和25年と昭和29年と書いてありますけれども,それ以降は改正されていないのですか。というのは,昭和20年代の基準となる金額や部屋の広さとかは,今ではかなり条件が変わってきていると思うのです。単身用と家族用と考えた場合,例えば家族が4人いれば,70平米であっても4で割れば20平米以下になりますよね。そういうような考え方は取れるのか,取れないのか。要するに,この間の会議でもお話が出ていたように,固定資産税の減免の割合が増えれば増えるほど,運営はやりやすくなるわけなので,どういうところで交渉の余地があるのか。あるいは,たしか地方税法の第6条で公益に供するものは課税の減免ができるみたいなことがあると思うんですけれども,その辺との絡みでどういうように考えればよろしいのか教えていただきたいです。

【田中学生・留学生課長補佐】  最初の御質問なんですけれども,地方税法,それから施行規則,それぞれ昭和25年,昭和29年と書いてありますけれども,ここは法律ができた年を記載しております。何回改正しても全面改正にならない限り,ここは動かないものでございまして,これまでも累次改正をされております。具体的に,先ほど申し上げました20平方メートルという話,それから3万5,000円という話は,実は平成11年に,税制改正要望の結果だと思うんですけれども,これまでの基準よりも緩めたというような経緯がございます。恐らくそういった税制の中での話になるかと思うんですけれども,これは平成11年に改正されて,今まで15平方メートルを超えないだったのが20平方メートルを超えないに変わったりとか,こういったことが改正されることはあります。これはずっと固定ではなくて,先生のおっしゃる交渉とか,まさに税制の話でございますので,税制改正等々の中で議論がされるものだと考えてございます。

【谷口主査】  そうすると,これは交渉だということになれば,状況によっては変わるということですか。

【田中学生・留学生課長補佐】  そうですね。通例であれば,税制改正要望というものが毎年,予算と同じスキームで動いておりますので,恐らくそういった中で税制の改正をしていくことになるかと思います。最近の例でいうと,教育資金の一括贈与という仕組みが導入されたんですけれども,それもまさに税制改正の中で認められたということですので,それと同じような考え方で,こういった税制の制度をもう少し変えてくださいということは,予算と同じスキームで財政当局,税務当局との交渉の中でということになるかと思います。

【太田委員】  A棟が3万5,000円を超えてないので,A棟のみが対象になっているということですが,B棟の単身用はお幾らなんですか。

【山本委員】  B棟は,30平米だから駄目なんです。

【太田委員】  ああ,30平米の方が掛かるわけですね。

【田中学生・留学生課長補佐】  余り広過ぎないというのと,家賃が安いという2点。

【太田委員】  なるほど。

【田中学生・留学生課長補佐】  ちなみに,B棟の方ですが,単身用は外国人で4万5,000円,日本人学生だった場合は6万7,500円となっています。

【太田委員】  なるほど。

【谷口主査】  ほかによろしいですか。ないようでしたら,次に進ませていただきたいと思います。
 先ほどもお話ししましたように,当初の予定では中間まとめ(案)の検討を行うということにしていましたけれども,その取りまとめ(案)を作成するに当たっては,更に意見を聴取する必要があると考えました。そこで,本日の検討会では,これまで議論をした内容を踏まえて,中間まとめ作成のたたき台として主な意見及びまとめ骨子案について整理をしておりますので,事務局の方から御説明を頂ければと思います。

【坂本外国人学生指導専門官】  ただいま主査から御説明がありました主な意見,それから,まとめの骨子案につきましては,本会議の議論の取りまとめを作成する上でのたたき台という位置付けで,本日,御議論を頂きたいと思います。また,本日の御議論を踏まえて,主査と御相談した上で,次回の検討会に中間まとめ案を提示させていただければと考えております。
 それでは,主な意見及びまとめの骨子案について御説明をさせていただきます。お手元の資料5をごらんください。こちらは,1回目,2回目の議論の中で各委員の先生方から頂戴いたしました意見を集約いたしまして,主な意見ということで取りまとめたものでございます。
 1番の留学生の住環境に関することということで,これは総論でございますが,まず1つ目の丸です。「日本再興戦略」及び「教育振興基本計画」において閣議決定された,2020年の「留学生30万人計画」実現に向けて留学生の受入れを促進していくに当たっては,留学生が来日した当初から宿舎が確保されていることが重要な要素であり,留学生が安心して日本での生活をスタートできるよう,国は留学生政策を担う中核として,留学生の宿舎整備をはじめとする住環境支援を進めていく必要がある。
 2つ目でございます。留学生宿舎においては,留学生が我が国の文化や慣習等について理解を深めるとともに,日本人学生の内なる国際化を図る観点から,留学生と日本人学生が共に入居し,交流の機会を設けることが効果的である。留学生の入居を多少減らしても,日本人学生を留学生と同じ宿舎に入居させ,交流の機会を設けることが,留学生にとって高い満足度につながる。
 1枚めくっていただきまして,3つ目でございます。留学生の住環境支援に当たっては,経済的な負担軽減を検討することとともに,宿舎の機能を教育の一つとして捉えることも必要である。
 地方では民間のアパート等に比較的安い家賃で入居できる一方,住戸の供給数には限りがある。他方,都市部では民間アパート等の賃料が地方と比較して高額であることに加え,大学等が集中しており留学生の人数も多い等,都市部と地方では事情が異なることから,留学生の住環境支援についてはそれぞれの課題に応じた対応方策を検討することが必要である。
 次へ参ります。都市部において,公的な宿舎が不足している状況に対しては,URの空室や,企業が保有する社員寮の空室を留学生宿舎として活用する等,多様なオプションについても検討・推進すべきである。
 次へ参ります。留学生と日本人との交流の機会を提供する上で,留学生宿舎を地域住民との交流の場として活用することも重要である。
 1枚めくっていただきまして,2番としまして独立行政法人日本学生支援機構が保有する留学生宿舎について。
 もともと,つくる時点でもうけようという目的でつくっているわけではないので,採算で議論することは適切ではない。むしろ,経済的効率のみでは計れない価値をどのようにとらえるかが重要である。
 収支が赤字となっていたとしても,留学生交流に当たって政策的に必要であれば,活用の方策を考えるべきである。
 留学生交流の拠点として,位置づけるに当たり,どのような役割が期待されているかを整理していく必要がある。単なる居住の場としてだけでなく,交流の場としてふさわしいか,また,優秀な留学生を受け入れるためのインフラを持つ拠点として,効果があるところは残すことを考えることが必要である。
 異なる大学の留学生が入居することにより,大学を越えた留学生及び日本人学生同士の交流が可能であり,留学生の横のつながりを広げることができる宿舎として活用すべきである。
 以上が,これまで2回にわたって御議論いただいた内容を事務局の方で取りまとめをさせていただいた主な意見ということでございます。
 続きまして,資料6の御説明をいたします。留学生30万人計画実現に向けた留学生の住環境支援の在り方について(まとめ)の骨子案でございますが,項目立てとしてこのような案を考えておるところでございます。
 1番としましては,留学生の住環境の現状及び課題について。2番といたしまして,留学生の住環境支援の方向性について。こちらは,(1)留学生宿舎の整備について,(2)外国人留学生と日本人学生等との交流における宿舎の機能の活用について,(3)外国人留学生と地域との交流について,(4)独立行政法人日本学生支援機構が保有する国際交流会館等の扱いについてというものを,在り方についてのまとめの骨子案ということで取りまとめをいたしました。
 この資料を基にいたしまして,本日,先生方にいろいろ御議論を頂ければと思います。

【谷口主査】  ありがとうございました。
 それでは,次回の取りまとめに関わる内容について,本日,議論を頂くことになると思います。資料5と6がありますが,どちらを先にするかですけれども,資料6の取りまとめについて御意見を頂いて,その後で留学生の住環境に関する内容等について細かい議論をしていきたいと思います。
 資料6の取りまとめについて御意見を頂ければと思います。1番目は現状と課題という形で取りまとめるということ,2番目は留学生の住環境支援の方向性ということで,(1)から(4)という形ですけれども,こういう内容で取りまとめたいと思っていますが,いかがでしょうか。

【山本委員】  よろしいですか。

【谷口主査】  はい,どうぞ。

【山本委員】  これはこれでいいと思います。ただ,留学生宿舎は整備することは必要ですけれども,検討会の名称にもなっていますように,留学生宿舎の整備以外の住環境支援というものが当然あるわけですよね。ですから,トップとしては留学生宿舎の整備でいいと思うんですけれども,(2)から(4)も基本的に留学生宿舎を前提にしたようなことを書いていますから,留学生宿舎を増やして質のいいものを整備,充実するということは当然必要だと思うんですが,それだけではやはり回っていかないと私は思うんです。ですから,出た意見に書いているような内容も入れられたらいかがかというのが感想です。
 もう一つは,日本人学生等の「等」というのは,具体的には何を指しているのか。教職員のことなのか,研究者なのか分からないですけれども,主な意見の中では日本人学生が出てないものですから,何か意図されるところがあるとすれば教えていただきたい。当面,資料6についてはそれだけです。

【谷口主査】  「等」ということについて,事務局でお答えいただきますか。

【坂本外国人学生指導専門官】  資料6の「等」につきましては,狭い意味での学生だけではなくて,教職員とか広くというような趣旨が入っているというのは先生の御指摘のとおりでございます。あと,(3)のところとも重複しますが,いわゆる地域と住民の方々ですとか,あるいは地域の小・中学校の生徒さんなどとの交流みたいなことも少し意識に入っておりまして,それでここでは「等」という表現を使わせていただいております。

【谷口主査】  資料5について,資料を整理する上で何か欠けているところがあれば追加していただくということになると思います。
 大体こういう流れでよろしいですか。

【太田委員】  ちょっといいですか。

【谷口主査】  はい,どうぞ。

【太田委員】  第1回のときも申し上げたと思うんですけれども,留学生30万人計画実現に向けたというのが掛かっていると考えれば,単に今いる留学生の住環境支援の在り方ということではなくて,もっと大きな視点が総論で必要だと思うんですね。その中で住環境も非常に大きな課題の一つであるということで,その住環境をいかによくしていくか。そういうストーリーでないと,いきなり住環境に入ってしまうというのはどうかなという気がします。

【谷口主査】  留学生30万人計画に向けたという意味合いを総論の中で議論して,その中で住環境というものを取り上げていく,そういう趣旨だと思います。
 ほかに。はい,どうぞ。

【友岡委員】  先ほど山本先生から言われたことの確認のようなものなんですけれども,結局,住環境支援という概念の方が宿舎整備よりも広い概念なわけで,宿舎整備以外の住環境整備についてというのが1本立って,その他でもいいですけれども,例えば家賃補助であるとか,それから民間に入居するのに留学生が探しやすいとか,そういう橋渡しをするとか,箱物を提供しなくても,まさに支援をするという手立てがある。多分,山本先生はそういうことも言われたかったのだと思いますけれども,そういうことで1本,その他があってもおかしくない。

【谷口主査】  多分,保証人とか,そういう問題もあるのではないかと思いますので,その他というところで入れていただくことでよろしいですか。
 ほかに何か。はい,どうぞ。

【上野委員】  取りまとめの骨子案は私もいいと思うんですけれども,設備的な整備をするときにはやはりコストが掛かって,学生支援機構の収支の内訳でいけばほとんどが赤字になってしまう。それを黒字転換するためにはどうすればいいかという辺りのことは,やはりこの中に入らないとうまくいかないかなという気がするので,どこかに是非入れてほしいと思います。学生から取る家賃は余り高くしないようにしながら,例えば国が補助をするだとか,あるいは取れる人からは一杯取るんだとか,いろいろなやり方があると思うんですけれども,その辺りを検討していかないと,実効性のあるものにならないのではないかと何となく思いました。
 以上です。

【谷口主査】  ほかにございますか。
 大体こういう流れで,その他というのを付け加えるということと,最初の現状と課題の中に入れるのかどうか分かりませんが,30万人計画との関わりについて書く。そういう流れで取りまとめ案骨子を,次回に向けて作成させていただくということでお願いしたいと思います。
 それでは,資料5に戻りまして,先ほど主な意見として列挙していただきましたが,委員の先生方のところで,これは落ちているのではないかと思われるような点がございましたら御指摘を頂きたいと思います。はい,どうぞ。

【友岡委員】  このまとめは,どのくらい具体的なことまで書き入れようとされたかちょっと分かりませんけれども,多様な使い方というところに含意されているのかもしれませんが,短期プログラム等への活用というのを,そのくらい具体的なものを入れていいのであれば入れていただきたい。

【谷口主査】  ここで落ちている部分も含めて,御意見を頂ければと思っています。まず,総論ですけれども,先ほどありました留学生30万人計画の中での宿舎の位置づけということ。次に留学生宿舎というのは,ただ単に留学生のみが入居するだけではなくて,日本人学生との混住を通して交流の機会を設けるというのが2点目です。
 それから,2ページ目ですが,先ほど意見がありました経済的負担の軽減とともにどういう機能を有するのかということ,場合によっては教育も含めて考えるという捉え方があると思います。経済的負担の軽減については,先ほど上野委員から御発言がありましたように,様々な軽減の方策が考えられると思います。
 次は,戸数との関係をどのように考えるのか。当然,賃料との関係ですが,東京はすごく高いわけです。戸数も,留学生に対して公的な宿舎が圧倒的に少ないということもありますが,そういうことをどのように切り分けていくのかということです。都市部については,URとか,企業の社員寮とか,いろいろ利用して推進をしていくということが可能でしょう。留学生宿舎というのは,もともと大学単独で,地域単独で存在するものではないわけですから,地域とどういう関わり方を持って整備していくのかというのは当然あるべき姿ではないでしょうか。
 2ページの点について,御意見,あるいは追記がございましたら御指摘ください。

【太田委員】  済みません。

【谷口主査】  はい,どうぞ。

【太田委員】  まず1つは,宿舎について考える場合に,これは設置主体ごとに全然違うんだと思うんですね。大学が設置する場合,あるいは民間がいわゆるビジネスの一つとして設置する場合,それから日本学生支援機構みたいな独立行政法人がやる場合,場合によっては国が自らやる,地方公共団体がやる場合とか,そこをある程度きちんと仕分けしながら,どういうような対応を取っていくのかということが示される必要があるのではないかと思います。
 それから,公的な宿舎が不足している状況においてというところで,URの空き室うんぬんとあって,その一方で企業が保有する社員寮の空き室をうんぬんとあるんですけれども,社員寮はほとんどあいていないですね。なおかつ,企業はボランティアでやっている話で,何とかそこで収益を上げようといったことではやっていないので,これは性格が異なると思います。
 それから,先ほどお話が出た,保証人の問題でも,例えばJEESがやっている留学生住宅総合補償がありますね。これは,まず大学が加入することが前提になっていて,留学生個人では難しい。大学が入った上で留学生が入る。ところが,大学で参加していないところもあったりするわけで,その辺どういうように考えるのか。
 そういったことが気が付いたところです。

【谷口主査】  ほかに。

【有川委員】  済みません,よろしいですか。

【谷口主査】  有川委員,どうぞ。

【有川委員】  1ページ目の2番目の丸に,留学生と日本人学生という言葉が出てくるんですけれども,表現はどのようにするのがいいのかちょっと分からないんですけれども,大学にいると,いわゆる日本の国籍を持っている学生ではなくて,一般の学生として入ってきた学生もたくさんおります。例えば,小さい頃に日本に来て,日本の学校教育を受けて,普通の一般入試を受けて入ってきている学生もいますので,留学生と日本人学生と書いてしまうと,留学生か日本人学生しかいないようにちょっと取れてしまうので,例えば私どもの方で書くときは,留学生と日本人など一般学生というような形で書くとか,ちょっと多様性を含む形で書いております。その辺り,もし配慮していただけるのであれば有り難いと思います。

【谷口主査】  ほかにございますか。6点ほどありますが,この点が漏れているとか,この点は重要だと思われる点はありますか。今,出ている意見は,日本人学生の表記や企業の社員寮はちょっと別ではないかという御意見がありました。また,保証人制度がありました。これはおかしいのではないかとか,これは削除した方がいいとかいうことも含めて,大体こんな流れでよろしいでしょうか。
 特に御意見がなければ,独立行政法人のJASSOの保有する留学生宿舎について4点ほど挙げられています。これは,在り方検討委員会のときもいろいろ意見が出ましたけれども,採算で議論することは適切ではないと考えます。何かそれ以上の利益というものも十分に考えた上で,JASSOの保有する国際交流会館等について,今後,どうしていくのかということを検討していくことになると思います。だから,収支が赤字になったとしても,30万人計画の実現に当たって政策的に必要であれば活用の方法というか,国が支援をした上でも活用したらどうかということだと思います。
 次に,国際交流会館等は,ただ留学生だけが住むわけではないということです。日本人学生の内向き志向ということが言われていますが,日本人学生と留学生が交流する場,あるいは留学生と地域が交流する場,そこに住んでいる日本人学生を含めて交流する場の交流会館を通して,地域と積極的に,交流だけではなくて,貢献していく場としても捉える必要があるのではないかと思っています。もちろん,様々な交流を通して優秀な留学生を引き付けていくこと。だから,多様な機能が必要とされます。ただ単に優秀な留学生をそこに住まわすだけでは不十分です。そういうことが非常に重要です。そのためのインフラというのはどうあるべきかということです。そういうことも含めて施設の改善をしていくことも考えることが必要です。
 そういうことが記述されていますが,何か落ちている視点がありましたら御指摘いただければと思います。現在6つの国際交流会館等があるわけですけれども,性格はそれぞれ少し違うように思います。例えば,様々な大学がこの施設を使っている,あるいは主に1大学,あるいは使っている大学が限られている。また,機能的には学部学生が入っているところと,家族を含めた研究留学生が入る使い方,それぞれ違いがあると思います。東京国際交流館は,研究者や,研究留学生が主に入っていますので,その意味で家族が同居していることになっています。学部留学生の場合は,どちらかといえば結婚しておられない方が多いわけですので,こういう違いを踏まえて御意見いただければと思います。はい,どうぞ。

【上野委員】  この文を見ていると,赤字になるのは仕方がないというようにしか見えない気がします。いわゆる建設コストのことも別に気にしないでいいし,長期修繕積立金というのもきっと入っていない中で,赤字になる原因が何かということをやはりきちんと整理する必要があると思うんですね。それは,家賃設定が高くできないからという結論に出るのかもしれませんし,あるいは管理運営委託費が高過ぎるというようになるかもしれないし,第1回の資料9で100%入居した場合でも6つのうち4つが赤字になるというのは,どう考えてもどこかがおかしいと言わざるを得ないと思うんですね。その原因が,もう留学生からはこれ以上家賃は取れないんだという結論に達するのであれば,それを国が補塡するなりして,きちんと収支差ゼロにするという収支計画を作らないと,全く駄目ではないかという気がします。

【谷口主査】  赤字の中身ですね。赤字の原因が何なのか。

【山本委員】  私も上野委員と若干似た意見ですが,少なくともこの文言を作る時点で,もうけようという目的で造っているわけではないというのは,この文書が表に出た場合にはちょっと印象が悪いので,同じ書くなら営利目的で造ってないと書くとか,あるいは経済効率のみで計れない価値があるのは分かっているけれども,それをどのように捉えるかというのは,あなた方,そのために検討会をやっているんでしょう,と突っ込まれるので,これは計れない価値を考慮するというぐらいにとどめておく。あるいは,どのような役割が期待されているかを整理しておくというのは,もともと造るのに当たって,いろいろなことが期待されていることは考慮していなかったのか,検討していなかったのかと,逆に社会からお怒りを受けそうなので,この文言も,もし取りまとめ案で出てくるとすれば少し慎重に扱っていただければいいと思います。
 いずれにしても,若干の赤字は出てもしようがないと私も思うんですが,やはり上野先生おっしゃるようなきちんとした長期的な修繕計画も考慮して,頑張ってもこれぐらいだから,この分は国のきちんとした財政的な補塡をしてほしいとか,この分までは頑張りますということを明確にしないと,やはりいけないと思います。だから,赤字自体がいい,悪いという話ではなくて,適正な赤字であるかどうかをきちんと社会的に発信できるかどうかということがやはり重要だと思います。

【谷口主査】  はい,どうぞ。友岡委員。

【友岡委員】  これは全体の書きぶりの問題と思いますけれども,先ほど2番のJASSOの留学生宿舎何か落ちているところはという話でしたけれども,総論と重なっている部分が当然あるわけで,もちろん総論がまずあって,その中でJASSOの交流会館はいかにあるべきかというつくりで,何か体系的なつながりですね。総論とつながっている部分は,もうJASSOについては所与のものであるという部分もあろうかと思いますけれども,重要な部分については総論をもう1回受けて,ここで言ったことを受けて,JASSOがこの機能を果たすんだというような体系的な形が必要かと思います。
 それから,どのくらい細かいことを書くのか分かりませんけれども,先ほど研究者もあれば,学部学生もあるということでしたけれども,特に東京国際交流館は,前回の会議でもちょっと言及させていただきましたけれども,立地しているエリアが研究エリアだからということで研究者にしているというわけですけれども,その研究者向けだということを所与のものとして,その方向で何か効果的なものを考えていくのか。ある意味では,中核となるべきところを,ただの居住空間として使うのではなく,何回も言いますけれども,短期プログラム等をはじめとした違った使い方を考えるのか。この提言の中で,どこまで所与のものとするのか。あるいは,2つ,もし所与のものとするならこうだし,そこも変えるならというように,どの辺を出発点にするかをもう1回考えていただきたいと思います。

【谷口主査】  6つの国際交流会館は,地域も違いますし,近くにある大学の機能も違います。それぞれの地域に最も合致した内容のものとして取りまとめていくのが適切ではないかと思います。だから,一律に6つの国際交流会館を議論できないと思います。区分けみたいなことが必要と考えます。それから,先ほども申しましたが,いろいろな大学が使っている国際交流会館と1大学が主に使っている国際交流会館とは区別する必要があります。
 中間取りまとめですから,意見はできるだけ多く取り入れながら,最終まとめをしていきたいと思いますので,御遠慮なく御発言いただければと思います。はい,友岡委員どうぞ。

【友岡委員】  ちょっと話が元に戻るんですが,JASSOのことで,以前は売る努力をしろという話があったわけですね。売る努力をしたけれども売れないという話で,一つの制約は使途制限があるからですよね。そんな選択肢を取る必要はないかもしれませんけれども,一応,全部考えたということで,売るために使途制限を外すとかいうことはできないわけですか。いろいろな採算を考えても,一つの選択肢として一応そこも考えたということはちょっと必要かなと。使途制限がなければ売れるわけですよね。

【谷口主査】  例えば,商業施設として使うとか。

【友岡委員】  例えばそれもあるかもしれません。いろいろな費用対効果を考えて,そういう選択肢も。それは駄目だという結論でもいいわけですけれども,選択肢としてはあり得るわけですよね。実現できるかどうかは分かりませんが。

【谷口主査】  どこまで選択肢を広げるか。

【太田委員】  よろしいですか。

【谷口主査】  どうぞ,太田委員。

【太田委員】  売る選択肢というのは,白紙で考えた場合にはあるんだと思うんですけれども,ということは,単純に言ってしまうと留学生宿舎は要らないという話に流れからなるのではないですか。

【友岡委員】  私自身,賛成していませんけれども,選択肢として,このまま扱っていく,それから使途制限の中で売る,売れないとかいう話をする,といったようなことなど。

【太田委員】  それはそうなんですけれども,間違いなく白紙で考えればおっしゃるとおりだと思うんですよ。だけど,ここでの議論は留学生宿舎が必要なんだと,それをよりよい条件で整備する必要があるんだという話の展開ですよね。

【友岡委員】  でも,選択肢としてそのお金をほかの形で。

【太田委員】  売ったお金で,こちらに建てると。

【友岡委員】  はい,それはできる。

【太田委員】  なるほど。

【友岡委員】  私自身が賛成しているわけではなくて,選択肢としてそれも考えましたとかいうことは,どこまでそれをする必要があるかは分かりませんが。

【山本委員】  そういう意見の人も,確かに外にはおられるでしょうね。

【友岡委員】  はい。そこも一応考えましたよと,そういう意味です。

【谷口主査】  だけど,国際交流会館は飽くまで留学生の宿舎として利用することですが。そのお金で新たに交流施設をというとね。

【友岡委員】  そういうことです。

【谷口主査】  そういうことだろうと思います。だから,売り払って終わりという話ではないと思います。
 そこの辺り,事務局としてはどのように考えていますか。

【渡辺学生・留学生課長】  確かにおっしゃるように,できるかどうかは別として,例えば札幌は,全体として一つの建物があって,半分は札幌市が所有して留学生用の宿舎として使っているものを,残りの部分だけ,JASSO部分だけを完全に,民間になるか分かりませんけれども,売って,中を改装して,50戸分ぐらいを部分的に変えるということが現実的にどうか,それが妥当かどうかということも含めて検討ということですね。それはできます。やった上で,それが妥当かどうかというのは,また別の議論になります。

【谷口主査】  できるかどうかは別にして,選択肢としてはある。
 ほかに何か。

【有川委員】  済みません。

【谷口主査】  はい,有川委員,どうぞ。

【有川委員】  今回,話題になっているJASSOの宿舎というのは6軒ございますよね。以前は,JASSOの宿舎というのはもっとたくさんあって,仕分けがあって,たくさんの大学が買ったところもあるわけですよね。その中で,今回,今もJASSOの宿舎のままでいるところをどうすべきかという話だと思うんですけれども,最終的に取りまとめが出たときに,もともとJASSOの宿舎だったところを購入したところも読むことになるわけですから,その立場から見たときにも納得できるような説明であることが必要なのではないかと思っています。ちょっとうまく説明できないんですけれども,私が知る範囲ですけれども,宿舎を大学として買うためにいろいろなことをして,何とかやっている大学もあるわけですよね。一方で,今,ここに残っているところについては,もちろん何とかしないといけないとは思うんですけれども,既に購入したところも納得できるような形での方針というか,政策というか,包括的なところで留学生宿舎としてどうあるべきかとか,活用していくべきかということにも触れられた方がいいのではないかと思っています。

【谷口主査】  以前に買われたところは,赤字にならずに何とかやっていけるということで買われたのではないかと理解していますが,合築というのは売却がなかなか難しくて,利用している大学だけで判断できるものではないように思います。そこは非常に難しい問題があるのではないかと思います。
 もう一つは,先ほどの有川委員の話をどういう形できちんと説明できるかということでしょうけれども。国の方針も変わってきて,例えば,消費税前では安く買えたのに,消費税後は消費税が何%付くんだというような議論にもなりかねない問題です。少なくとも現有している国際交流会館等存続の議論の一つに留学生30万人計画の実現に向けた施策の観点もあると思います。
 様々な御意見の中で機能ごとに,どういう形で国際交流会館を残すべきなのか。JASSOの在り方検討会では,留学生30万人計画に向けた中核拠点として十分に活用できるならば,そういう機能として残してはどうか。また,国が若干赤字を負担するというか,どの程度の赤字を考えるかによると思うんですけれども。単に,そこの大学だけに,売ればいいという話ではないような気がします。

【太田委員】  今のはすごく大事な問題だと思うんですけれども,有川委員がおっしゃったことと主査がおっしゃったことの両方を勘案した場合に,いわゆる普通の宿舎であるならば,仮に収支が合いません。そのときに国からの補助金を入れますと。じゃあ,大学が買ったものはなぜ補助金が入らないんだと。これはなかなか説明しづらいと思うんですよ。まさに国を挙げて,ここを一つのモデル的なものとして,留学生の交流拠点や,居住拠点としてやるんだということならば,JASSOのものを特別なものというように位置付けはできるかもしれませんけれども,単なる宿舎とか,そういう位置付けであるならば,ここにだけ補助金が入るというのは,多分,難しいという気がします。

【谷口主査】  一つは単なる留学生の宿舎というのではなくて,交流の中核拠点としてあることが,その地域全体に大きな意味があるという位置付けが必要ではないかと思います。

【山本委員】  一応,理屈的に考えると,残された6館はデータ的に見ると,確かに18平米以上で割合広めですよね。クオリティーがいいということは対外的にデータで言えるんですから,上野先生が御専門だと思うんですけれども,一定の居住空間が豊かであれば,それなりに学業なり,交流的な学生の効果も高まるんだという実証的なデータがあれば,それはまさしく国の中核拠点となりえます。確かに売却されたものを見ていると相対的に狭いんですね。6館は18平米以上あるので,それぐらいあるとやはり何か違う,どうしても見栄えが違うし,居住空間はいいと思うんですけれども,それによって教育効果なり,国際交流なりが進むのかどうかということが,この前の早稲田の例を聞くとかえって混乱するので,大学院生だとそういうスペースの方が重要なんだけれども,学部生辺りはまた別の次元の話なのか。あるいは,外国の調査結果とか聞いたんですけれども,私はよく分からなかったんですが,現在,残されている6館というのは一応,広めであることは確かなんですよね。だから,多分,有識者会議でも,残ってないかもしれませんが,そういうことを頭に置いて議論されたのではないかと私は推測しているんです。

【谷口主査】  いかがですか。

【友岡委員】  居住空間以外に,どういう設備とか,何か交流スペースとかあるんでしょうか。結局,住むだけではないという話ですよね。やはり拠点と言われるからには,部屋が広くて,勉強できるだけではなくて,簡単に言えばそこでいろいろなイベントができるとか,そういうものがないと説得的ではないですよね。

【渡辺学生・留学生課長】  資料の後ろの方に,各館の平面図も含めてパンフレットを置いております。例えば,ちょっと大きめなところで申し上げると,お台場は随分広いんですけれども,兵庫をごらんいただくと,平面図はありませんが,多目的ホールであるとか,研修室が30席ないしは80席のスペースが3つある。あるいは,兵庫の場合,1階のスペースが,昔,留学生情報センターが置いてあったところを仕分けで閉じましたが,若干スペースもあったりする。そういった部分も有効活用することで,様々な交流活動ができると思います。東京はそうですけれども,そのほかのところについてもそれぞれこういったスペースを全て持ってございます。

【友岡委員】  こういうところは,誰が主体的にプログラムを企画するんですか。住んでいる学生さんだとか,会館自体だとか,地域の人だとか。

【鈴木留学生事業部長】  会館自体で独自のプログラムをやることもありますけれども,貸出しの施設にもなっておりますので,地域の方がお使いになることもございます。

【友岡委員】  それは,地域の方が単に場所を借りて使う。

【鈴木留学生事業部長】  そうですね。どちらかというと国際交流に関係のあるイベントもありますけれども,国際交流とは全く関係ない就職面接とか,そういったことで御利用いただく場合もあります。

【谷口主査】  1階,2階が交流スペースになっているんですか。

【渡辺学生・留学生課長】  そうですね。はい。

【谷口主査】  上が住居施設という格好になっているという造りですね。

【渡辺学生・留学生課長】  必ずしも網羅的ではないんですが,前回の会議資料の資料2で各交流会館が実施をしている事業を記載しております。東京は随分たくさんあって,必ずしもそこで行っているもの全てがここに網羅されているわけはないんですけれども,代表的なものを幾つか示しております。

【上野委員】  よろしいでしょうか。

【谷口主査】  はい,上野委員,どうぞ。

【上野委員】  先ほどから,第1回資料の入居率が100%と仮定した場合の国際交流会館収支状況という表を見ているんですけれども,例えば札幌ですと,入居率100%で収入が1,830万円ですよね。ところが,管理運営委託経費がもうここで2,100万円になっていて絶対赤字,これはなぜかということだと思うんですね。札幌では,先ほどのを見ると2万6,000円とか,夫婦だと3万4,500円取っていて,100%でこんな赤字になるという原因は何なのか,ここから見ているとよく分からない。あと,金沢についても,1,439万円の収入に対して,管理運営委託費が2,100万円掛かっている。やはりどう考えても,こういう表が出てくること自体が不思議だなと。ほかは管理運営委託経費の方が収入よりも少ないんですけれども,ここだけ逆転しているんです。福岡も逆転している。

【谷口主査】  そうですね。

【上野委員】  ここの原因を,例えば住居以外の共用部要素が非常に広くて,そこで公開講座とかやるのに経費が掛かる,だけどお金は取れないという原因なのか。それとも,運営委託経費自体がちょっと高過ぎるのではないかという結論になるのか。やはりその辺の分析をした上でやらないと,なかなかいい方向が出ないのではないかという気がしているのと,ここでそういう細かい話をするべきなのかどうかというのも,ちょっと疑問だとは思っているんですが。

【渡辺学生・留学生課長】  1点よろしいですか。同じ第1回資料の資料8の1枚目に,各交流会館の居室数を示してあります。今,御指摘のあった札幌,金沢,福岡というのは,いずれも50室程度なんですね。他方で,大分とか兵庫の場合は約200ございまして,家賃の金額もさることながら,スケール,規模感がちょっと異なっております。この合築3館についても,当然,それぞれ半分のスペースは各自治体が保有して,留学生用の宿舎等として使用しておりますので,そういった点での管理運営コストというのは,ちょっと今,別々に管理をしているものですから,単価的にはちょっと高い状況になっているのはあります。

【上野委員】  だけど,建設コストをここには見てないわけで,基本的には部屋1室当たり管理運営費幾らかという計算がベースになると思うんですよね。生活している人の部屋のスケールメリットというのが,いわゆる建設コストの部分はここの支出のところにはもう入ってないわけですよね。それはもう既に終わっているんだから,建設時ほどスケールメリット,スケールデメリットというのはないように思うんですが,いかがですか。

【友岡委員】  でも,管理運営コストも,いわゆる固定費的な部分はありますよね。

【渡辺学生・留学生課長】  ええ。

【友岡委員】  固定費的な部分を勘案すると,確かに言われたように若干スケールメリットはあると思うんですね。

【渡辺学生・留学生課長】  ですから,我々としても,これまでの運用をこのファクトを基に御議論いただくと,現状のスケールの中で投入している管理コストというのは適正かどうか。現状の家賃収入の状態で,仮に100%入居があってもこういった赤字が生じているわけで,やはり家賃を上げるのか,家賃を上げると周辺相場に比して学生が集まらなくなるということであれば,より効果的な運用というのは自治体さんとも相談してやっていく必要があるわけで,その辺についての検証も今,進めておりますので,その点については次回以降で御説明したいと思います。

【太田委員】  今の宿舎の収支という部分と,それから交流拠点と考えたときに,これは単にハードがあればいいという話ではなくて,どういうソフト,どういうプログラムが用意できるのか,その費用はどういうような調達,例えばそこにいる留学生が何かのプログラムに参加するときにお金を払うのか,払わないのか。当然,コストも掛かるわけですし,そういったところを交流拠点と位置付けるのだったら,どういうプログラムが用意できて,それはどういう資金的な手当てなり,収支なりが整うかということも,当然,考えないといけないのではないかと思うんです。

【友岡委員】  あと,管理運営委託費,これをもう1回,妥当かどうか見直すことは必要ですけれども,妥当かどうかというのは提供されるサービスとの釣合いなわけで,提供されるサービスに対して妥当だと思う場合には,ある程度ぜいたくなサービスを提供していることになるわけで,ぜいたくなサービスを提供していることに意義があるかどうかで,意義があるのならば,留学生からそれに見合う家賃は取れないと。そこを赤字というネガティブな言いぶりをする必要はないわけで,ポジティブに,少なくとも現在の業者さんは妥当であって,それだけの質のサービスを提供するんだと積極的に言えるものがあれば,それは必要なのだから差額部分は国なら国が補塡をするということで,プラスマイナスで赤字だというネガティブな表現は必ずしもする必要はないわけですね。

【谷口主査】  その点をどう見積もれるかという話だと思うんですが。そう簡単に出てくる話ではないでしょう。

【山本委員】  この場で,そういう議論をするんですか。管理運営の仕様書とか,中身を見ないと議論できないですね。

【太田委員】  特に国家財政が厳しい中で,新たにこれに対して補助を出すということは果たして可能なのかどうか,そこの最前提があるような気がするんですが。1回目,2回目でお話ししたけれども,例えば固定資産税の負担が大幅に減るんだったら,別に新たな財政的な補助がなくても運営していくことは可能になるわけなので,そちらの方を考えるべきなのではないかという気がするんですが。

【山本委員】  それは書いてもいいんじゃないですか。政治的な話でしょうけれども。

【谷口主査】  政治的な問題があると思いますが。例えば国際交流会館等を民間が運営したときにどれぐらいのコストが掛かるのか,それは試算してみたらいいと思うんですよ。その上で,こんな値段だったら民間も買わないよということになると,やはり別に新たな手を加えなければいけないのではないでしょうか。

【山本委員】  それは市場化テストのことですから。多分,今まで議論していると思いますけれども。

【鈴木留学生事業部長】  兵庫国際交流会館は市場化テストを導入いたしました。

【山本委員】  やっているでしょう。

【谷口主査】  はい。民間企業が入っています。

【山本委員】  だから,今の議論は,その議論を拡大するということになってしまいますよね。

【谷口主査】  この国際交流会館等について,赤字の中身をもう少し精査するということでしょう。その上で,留学生30万人計画に向けた,住環境整備の一つとして,また国際交流の拠点として,どのように有効に利用できるかということとの関わりだと思います。ここにあるように合築と合築でないという分け方。また,住んでいる留学生のタイプは研究留学生と学部留学生があります。また,主として1大学が使っている,あるいは多くの大学が利用しているという区別かと思います。それから,交流ということですが,様々なイベントができるようなホールであるとか,そういうものは備えているかどうかということになります。赤字については,先ほども御指摘ありましたように,中身については詳しくは分かりませんが,部屋数が50ぐらいという極めて小さい規模になります。
 よろしいでしょうか。ほかに何か御議論ございますか。

【関委員】  いいですか。

【谷口主査】  関委員,どうぞ。

【関委員】  有識者会議のときに議論されたのかもしれませんけれども,もっとたくさんあった国際交流会館のうち,ほかは売却して,今,この6館が残っているということですよね。その中で,結局,売れ残ったのがこの6館だろうと思いますが,全てを拠点として考えるのか。例えば,50戸のところも拠点なのか,少なくとも200戸以上のところを地域の拠点として考えるべきかどうかということは,何か議論されたのですか。

【田中学生・留学生課長補佐】  そこはしてないと思います。なので,むしろこの検討会の場で,交流の拠点としてあるべき姿,そういった機能を担うようなものを6館の中から,6館全てがそうなのか,あるいは6館の中で幾つか大規模なものはそうなのか,あるいは様々な大学が入っているようなところとかは,やはり交流の拠点になる可能性がありますよねとか,幾つかの判断基準みたいなものがあるかと思うんですけれども,そういったものをいろいろ御議論いただいて,そういった判断基準に合致するものについては,やはり交流の拠点として残すべきではないかという話はあるのではないかと考えます。

【関委員】  そうですね。

【谷口主査】  ここで中核拠点と中核拠点でないという区別化をしていくのでしょう。1つは,今,お話がありましたように,部屋数が極めて少ないところと,200以上の大きいところでは,違うと思います。地域的にも分散をしていますし。

【上野委員】  いいですか。

【谷口主査】  はい,上野委員,どうぞ。

【上野委員】  今のお話でいうと,例えば札幌ですと,有力校といえば北大ですよね。北大が,今,こういう留学生用の宿舎を何軒持っていて,それに対して札幌国際交流会館は50しかないので,それだったらいいんじゃないという話になるのか,北大も意外と持ってないとか。あるいは,福岡でいうと,福岡も50ぐらいですけれども,九州大学がどのぐらい,あるいは九州,福岡全体でどのぐらいの留学生寮があるのか。そのときに,福岡国際交流会館50室というのが本当に交流の中心になるのかという辺りは,そういったデータも比較してみないとなかなか分からない気がします。

【谷口主査】  友岡委員,どうぞ。

【友岡委員】  この入居率の低さについて,前回,前々回どういう議論があったかちょっと失念してしまいましたけれども,周辺家賃よりも割高だというような原因もあったとしたら,下げるということだってあるわけですよね。下げて,掛け算して,入居率を上げて,どの辺か分かりませんけれども,そういうこともあるわけですし,それから,これは赤字を増やすことになるので論外と言われるでしょうけれども,拠点とか,ある種の有効活用として,優秀な学生を引き付けようというのならば,家賃をかなり下げて,その代わり競わせるような状況にして,入居については成績とか,そういう条件でもって,優秀だったらすごく安いところに行けるんだと。ますます赤字は増えますけれども,積極的に推し量ることのできない利益をアピールすると,そういう大胆なことも仮定としては考えられると思います。この中途半端な状況で,中途半端な金額で,中途半端な入居率というのは,まさに中途半端だと思います。

【谷口主査】  それぞれの地域に国際交流会館があるわけですが,そのほかに地域の留学生のための公的な施設があるかどうか。例えば,北海道はどの程度あるのか,北大はどの程度そういう施設を持っているのか。その関わりの中で,本当に50という部屋数が北海道全体というか,札幌を中心とした中核拠点になり得るのかということで,その辺りの調査もしてみる必要があるかと思います。
 1つは,数の問題だと思います。それから,交流の中身については,それぞれいろいろな交流が,地域との交流であるとか,留学生間の交流であるとか,そういうことは可能かと思います。それから,日本人学生と留学生はどのような割合で住んでいるのか,あるいは留学生だけなのかどうかということも問題があるかと思います。地域全体の留学生で公的な施設に入っている割合が,少ないところは札幌と金沢と福岡,合築で部屋数50ぐらいと思うんですが。その辺りが本当に国際交流の中核拠点としてなり得るのかどうかということを,数の上から当たってみるというのは1つかと思います。
 国際交流会館を整理する上で,ほかに御意見ございますか。今回の意見を取りまとめていただいて,留学生の中核拠点となり得るのかどうかということを,その地域の留学生宿舎の状況も踏まえて,資料を提案,提出していただく上で決めていければと思います。それから,赤字の中身ですよね。中身をもう少し分析をしていただくことが必要かなと思います。ほかに何か,中核拠点として判断する上での追加の資料が必要ならば御指摘ください。
 まだ少し時間がありますので,それを踏まえて,最後にもう一度,このまとめについて,これでよろしいかどうかということを含めて,少し時間を取りたいと思います。資料6で今の議論を踏まえて,ここのところはもう少しこの項目を入れたらどうかというのがあれば,御指摘いただきたいと思います。よろしいですか。大川課長補佐,どうぞ。

【大川学生・留学生課長補佐】  1つ,ここで御意見というか,具体的なところを頂ければと思います。先ほど,資料5のときに意見はないかということで,短期プログラムについての対応をもっとすべきではないかと友岡先生から御意見を頂いたと思うんですけれども,では実際,具体的に大学レベルとか,JASSOの設定されているところとか,どういうようにしていくべきか,大学だとどうやったら実現できるのか,もし御意見があれば頂けると有り難いです。結局,入れにくいのは,うまくパズルが当てはまるかどうかというところの管理がしっかりできるかどうかだと思うんですよね。長期1年あっても,そこをはめておけばいいということだと思うんですけれども,その辺りの改善策について何か御意見があれば頂いておこうかと思います。

【谷口主査】  友岡委員,どうぞ。

【友岡委員】  大学にとって,それが難しいからこそ,東京国際交流館とかでやっていただけないかと。大学にとっても,同じことですけれども,1年間借りるのは簡単なわけですけれども,3週間とか4週間のプログラムを1年間回すのであれば,借り上げればいいわけですけれども,それができないので,研究という言いぶりはさておき,研究者,大学院生を1年,2年住まわせておくよりは,我々にできない部分を,むしろそちらに知恵を絞ってやっていただけないかということです。それが難しいのは大学にとっても同様で,大学の方が先々,年に12個,ショートプログラムを回せればいいんですけれども,なかなかそうはいかないわけですので,むしろそれをお願いしたい。

【大川学生・留学生課長補佐】  その辺りは。

【友岡委員】  何年先まで予約するかとか,そういうのはなかなか難しいんですけれども,単年度だと。

【鈴木留学生事業部長】  例えば,夏の1か月をそのために充てるとすると,収入の面で見れば,そのほかの11か月についてはそのために取っておいて収入減になってしまいます。しかし,そういう短期で来る留学生のための宿舎が非常に足りないということであれば,収入減を伴ったとしても,国として重要であるとすれば,そういう施設としての活用もあるのではないかというお話ですね。

【友岡委員】  もちろんサマープログラムが一番人気かもしれませんけれども,私どもが考えているのは,先々,1年間のいろいろな時期にできるようになるはずです。一番競争率が高いのは夏だと思いますけれども,夏というのも,6月から7月が一番競争率が高くなると思いますけれども,11か月丸ごとあいてしまうということはなくて,かなり需要はあると思います。

【谷口主査】  ほかに,大学の先生方で何かございますか。有川委員,どうぞ。

【有川委員】  今までも皆さんの発言の中にありましたように,学生が1年とか2年の期限で入るとすると,そこで契約,例えば4月と10月入居ということで決まっていれば,やりやすいといえばやりやすいんですけれども,おっしゃったように短期のプログラムがどんどん増えていますので,その辺りの学生を入れてもらえたら有り難いことなんですけれども,それをどういうようにやるかというのは本当に難しいと思うんですね。
 もちろん,ある程度は確保しないといけない,ずっと使う分は確保しないといけないというのはもちろんなんですけれども,予想していたよりも実際に入る数が少なかったりで,例えば4月に出る学生がいたりするときもあると思うんです。少ないかもしれないんですけれども,空きが出たときに,例えば10月まで待たずに,3か月なり4か月なりで回せるようにする。あとは,幾つかの部屋については短期用にしてしまって,この辺は本当に考え方だと思うんですけれども,例えば留学ビザの人,若しくはどこかの学校に入る人だったら誰でもオープンにするという考え方にして,その部屋については空きが出れば常にオープンするみたいな形で,もう短期用に回していくというのも一つだと思うんです。その辺り,本当に難しいところなんですけれども,工夫をして,できるだけ空きが少なくなるようにしたら,短期で来る留学生で,一般の民間のところは本当に1年とかの契約でないと入れないので,みんなすごく困っていますから,その辺りで協力して,何か工夫してできたらいいと思っています。

【山本委員】  外国だと,無理やりちょっといい寮を造っておいて,その期間,追い出して,それでむしろ稼いでいますね。そういうことが日本でできるかどうかですよね。

【谷口主査】  寮を出た学生は,住むところがまた別に要るじゃないですか。

【山本委員】  だから,その期間は学生はもう寮にいないわけですよ。

【上野委員】  帰国しているんです。

【谷口主査】  帰国している。

【山本委員】  そういうことが日本でできるかどうかということなんですけれども,それで回していくというのが実際なんですけどね。

【谷口主査】  確かに,短期プログラムの要望というのはたくさんありますが,宿舎との関わりで断っているというのが現実だと思いますね。今後,サマープログラムとして一度日本に来て,次に,本格的に留学するということで留学生を増やすという立場からは非常に重要です。そうかといって,大学がそのために寮を整備しにくい側面もあるので,国の交流会館の一部をそういう形の機能として使うという考え方もあると思います。だけど,それはコストパフォーマンスが更に悪くなります。それを覚悟の上で活用するという形はあると思います。飽くまでも留学生を増やしていくという立場から,留学生30万人計画に向けた住環境の整備の仕方という考え方もあると思います。だから,短期プログラムは,今,増やそうと思っても増やせないという状況がある。これは,まさに住環境と密接に関連していることは間違いありません。それをどういう具合に考えるかということだろうと思います。

【渡辺学生・留学生課長】  よろしいですか。今,友岡先生がおっしゃったのは,いろいろなプログラムがあって,サマープログラムだけではなくて,季節問わずに,ある特定の大学,学科のみでは1年いないとしても,例えば関東地区であれば,幾つかの大学でいろいろな学科があるので,時期をずらすような運用が可能な場合もあるんでしょうか。

【友岡委員】  だから,夏が一番,どの大学も夏はきっと作っていくでしょうけれども,それ以外の時期も,例えばうちは2月にやっているんですけれども,結構いいんですよね。そういうときにもやっていて,そういうところはもちろん競争率は低いですけれども,複数需要はあると思う。1つだっていいわけですよね。その需要の温度差はありますけれども,いろいろなショートプログラムで,先ほども言ったみたいに11か月はあいてしまってということにはならないと思いますが。

【渡辺学生・留学生課長】  そうすると,幾つかの大学のプログラムで,時間的余裕を持って,ロットで,大学単位で,1か月単位ぐらいで契約などをして先が見通せれば。

【友岡委員】  こちらも先を見通したいわけですよね。少なくとも3年ぐらいは使わせていただけるという保証をもらわないと,来年もこれをやりたいけれども,宿舎を来年また新たに手配とか考えるので。でも,余り長期固定になってしまうと,いろいろアンフェアなことが生ずると思いますけれども,3年がいいのか,5年がいいのか分かりませんけれども,それはJASSOにとってはある程度ちゃんと見込めるということになりますよね。どの辺にするかというのは,うちの方の管理はすごく難しいと思いますが。

【谷口主査】  大学も,セメスター制からクオーター制に移行して,どんどん増えてくるじゃないですか。

【友岡委員】  それでかなり違います。

【谷口主査】  そうすると,全体をならせるということになるとは思うんですが。クオーター制だと1学期間だけ抜けるので。だから,大学の制度のセメスター制では難しいと思います。

【友岡委員】  あと,この間,赤字になる分は目に見えない利益があるんだという話をしましたけれども,今のお話の場合は,お金には換算できないけれども,留学生の頭数は数えられるわけです。

【太田委員】  短期でやった場合,大学側からはすごく便利かもしれないけれども,JASSO側から見た場合には間違いなく稼働率が下がるわけですよね。

【友岡委員】  そうです。

【太田委員】  仮にJASSO側から見た場合,その時点において空室があれば短期でも使っていいですよというのは,大学側から言うと余りメリットはないということですか。

【友岡委員】  そういうことです。はい。

【太田委員】  なるほど。

【友岡委員】  今の話はそうです。でも,逆に言うと,JASSOさんも3年先まで毎年,何とか大学さん,こんな5月みたいな変なところだけれども,予約を入れておけばいいわけですよね。

【渡辺学生・留学生課長】  大学はロットとして月単位で借り上げて,そのロットは大学に割り当てて,払ってもらう。100%埋めるかどうかは,大学の責任でやってもらえば。

【友岡委員】  もちろんそうですよ。

【渡辺学生・留学生課長】  金沢は,一部そうやって運用しているんです。それであればJASSOにとっては有り難いと思います。空室がないように運用できるか。

【谷口主査】  だけど,普通の留学生が1年で借りるのとかなり違いますから,どうしてもそこは無駄が出てくると思うんですよね。

【友岡委員】  それはそうですよ。

【谷口主査】  コストパフォーマンスが悪くなることは間違いない。
 ほかに。よろしいでしょうか。留学生寮との関わりでは,特に短期プログラムについて記入する必要はないですか。今,友岡先生おっしゃっているようなことは,項目としては特にいいですね。

【友岡委員】  それは全体の作りの問題で,どこかに忘れないで入れていただければ。

【谷口主査】  では,どこかに入れるということで。まとめはこれで御了解いただけますでしょうか。

【友岡委員】  ちょっと細かいことで。骨子案の2番で,(5)その他というのが入ると思うんですが。

【谷口主査】  はい。

【友岡委員】  その他は何でもその他ですけれども,もうちょっとポジティブに言うと,2番のタイトルがあるからいいんですけれども,その他の住環境支援についてみたいな感じで,ただのその他ではなくて,その他の住環境支援もあるんだよということを強調していただきたい。

【谷口主査】  事務局として,こういう立て方で,中間報告として取りまとめるというのはよろしいですか。特に何か問題はないでしょうか。

【大川学生・留学生課長補佐】  具体的に今まで頂いた御意見を踏まえながら,たたき台,その中で何か調整するところがあれば,あらかじめいろいろ御相談しながら,よりよい形にしていきたいと思います。

【谷口主査】  飽くまでこれは中間報告ですから,最終報告ではありません。よろしいでしょうか。
 その他,特に御発言いただくことがあれば御発言いただければと思います。あるいは,事務局の方から何かございますか。きょうの全体を通してでもいいですが。よろしいですか。

【大川学生・留学生課長補佐】  はい。

【谷口主査】  委員の先生方,これでよろしいでしょうか。
 では,ちょっと時間が早いですけれども,これできょうの議論は終了したいと思います。きょうはどうもありがとうございました。

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-- 登録:平成26年09月 --