資料1 第5回以降の検討会での議論において扱う論点

【貸与型支援の在り方に関連して】

○ 真に必要な学生等や、優先的に支援すべき層についての不断の見直しと貸与基準の検証。（ページ5 ローマ字3・1．（2））
○ 無利子奨学金の拡充（有利子から無利子へ）。（ページ5 ローマ字3・1．（3））（概算要求事項）
○ 社会人への奨学金充実（学び直しへの無利子奨学金による対応）など、多様な学びのニーズへの対応。（同上）

【返還者の経済状況に応じた返還方法に関連して】

○ 延滞金の賦課率の見直し（賦課率の引き下げや、段階的な賦課方式の導入、延滞金総額についての上限の設定） （ページ6 ローマ字3・2．（3）） （概算要求事項）
○ 減額返還制度や返還期限猶予制度の柔軟な運用（制限年数の見直し、基準額の緩和等）（同上）（概算要求事項）
○ より柔軟な「所得連動返還型奨学金」導入に向けた準備（対象者の範囲や、対象となる奨学金の範囲、一定期間経過後の債務免除の仕組み等）。（同上）

【給付的な支援に関連して】

○ 給付的支援における各種の論点の検討。（ページ7 ローマ字3・3．（2））
→例）

• 給付目的と受給のタイミング
• 制度のターゲットと支給基準・給付すべき内容
• 受給対象者の選定
• 支給の実施方式
• 教育と連携させた他の取組の活性化

○ （将来的課題として）授業料減免制度も含めた給付的な支援策全体の制度設計についての整理。（ページ8 ローマ字3・3．（3））
○ 奨学金を含めたその他の経済的支援について、目的・ターゲット層に応じた制度改善の検討。（ページ8 ローマ字3・3．（3））
→例）

• 特に経済的困難（児童養護施設に入所している者、生活保護世帯等）で、優秀な層に対する給付的支援の充実。
• 卒業時の返還免除について、現行の大学院在学中の業績に応じた免除の他に、大学の学士課程等、免除対象とすべき層がないか、対象や分野などを検討。

【そのほかの論点として】

○ 奨学金制度についての情報提供、金融面のリテラシー向上について。（ページ8 ローマ字3・4．）
○ 総合的な経済的支援策の充実について。（同上））
○ 大学院生への経済的支援について。（同上）
○ 民間奨学金との関係について。（ページ9 ローマ字3・4．）
○ 日本人の海外留学支援について。（同上）
○ 機構の運営体制について。（同上）