配付資料3-2 継続状況に関するアンケート案

概要

事前打合せで指摘されていた、GPの継続状況等に関する調査を実施。

対象

GP事業(特色GP、現代GP、教育GP、テーマA(21年度選定のみ))の選定取組に対して調査を実施する。
※取組総数 930件
※選定大学等数 389大学等 

スケジュール

4月中 アンケート項目の確定、アンケート下準備
5月初旬 全大学の総務担当者宛にメールで依頼
(中2週間) 集計方法の検討
5月下旬 アンケート集計終了
6月 アンケート結果の分析

アンケート項目案

【Q1:教育プログラムの継続について】

補助事業期間終了後も、該当の教育プログラムを継続して実施していますか。

ア.継続して実施している。(→続けてQ2~4へ)
イ.実施していない。(→続けてQ5へ)

【Q2:継続して実施している場合の実施形態・実施方法等について】

補助事業期間終了後の実施形態・実施方法等について、以下の中から該当するものを選んでください。

ア.補助事業期間中と同様の実施形態・実施方法で行っている。
イ.補助事業期間中は特別プログラム(正課外)として行っていたが、現在は大学の正規のカリキュラムに組み込んで行っている。
ウ.補助事業期間中とは実施形態・実施方法を変更して(上記イに該当する場合を除く)行っている。(具体的に記入してください。)
エ.その他(簡潔に記入してください。) 

【Q3:継続して実施している場合の実施規模について】

補助事業期間終了後の実施規模について、以下の中から該当するものを選んでください。
(実施規模とは、対象となる学生数、関わる教職員の人数、教育プログラムの範囲、予算等の規模と考えてください。)

ア.補助事業期間中よりも規模を拡大し、全学または複数の部局で取り組んでいる。
イ.補助事業期間中と同様の規模で取り組んでいる。
ウ.補助事業期間中よりも規模を縮小して取り組んでいる。
エ.その他(簡潔に記入してください。) 

【Q4:継続して実施している場合の予算(財源)について】

補助事業期間終了後の予算(財源)について、以下の中から該当するものを選んでください。※複数回答可

ア.大学の予算から、恒常的に予算を確保している。
イ.学長等の裁量経費により予算を充当している。
ウ.学内の競争的資金に応募して予算を獲得している。
エ.外部の競争的資金に応募して予算を獲得している。
オ.(正規のカリキュラム等に組み込んでいるなど)経費がかからないので、予算は不要である。
カ.その他(簡潔に記入してください。) 

【Q5:継続して実施していない場合の理由について】

補助事業期間終了後に、教育プログラムを継続して実施していない理由について、以下の中から該当するものを選んでください。※複数回答可 

ア.当該教育プログラムで想定していた成果が得られなかったため。
イ.当該教育プログラムを実施するための予算が確保できないため。
(→下記*の質問にも回答してください。)
ウ.取組代表者や担当教員の異動(退職)により継続が困難となったため。
エ.教職員の賛同や協力が十分に得られず、継続が困難となったため。
オ.参加する学生が減少したため。(→下記*の質問にも回答してください。)
カ.その他(簡潔に記入してください。)

*Q5で「イ」と回答した場合、予算を確保できない理由について、以下の中から該当するものを選んでください。※複数回答可

a.大学執行部の理解を得られず、大学の予算から確保できないため。
b.取組実施部局の理解を得られず、部局の予算から確保できないため。
c.学内外の競争的資金へ応募しているが採択されず、予算を獲得できないため。
d.その他(簡潔に記入してください。) 

*Q5で「オ」と回答した場合、参加学生が減少した理由について、以下の中から該当するものを選んでください。※複数回答可

a.教育プログラムの認知度が低く、学生に知られていない。
b.教育プログラムに参加するためには学生の時間的負担が大きく、正規課程科目との両立が難しい。
c.教育プログラムに参加するためには学生の費用負担があり、学生にとって経済的負担が大きい。
d.その他(簡潔に記入してください。) 

【Q6:実施内容の普及について】

補助事業期間中、又は終了後の補助事業の他大学等への普及状況について、以下の中から該当するものを選んでください。 

ア.取組内容は5以上の大学等に普及している。
イ.取組内容は1~4大学等に普及している。
ウ.・・・・・・・
エ.・・・・・・・
オ.取組内容は普及していない。または普及しているかどうか把握していない。 

【Q7:GP実施による自大学等の変化について】

補助事業を実施した効果について、以下の中から該当するものを選んでください。※複数回答可 

ア.各教員が、効果を意識した教育を実施するようになった。
イ.教員間の交流が活発になった。
ウ.自大学等以外の大学等との交流が活発になった。
エ.地方自治体、企業等、地域機関との交流が活発になった。
オ.FD/SDの参加者数が増加した。
カ.外部者の雇用が促進された。
キ.その他(簡潔に記入してください。)
ク.・・・・・・・・

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