資料4　第3回（平成24年8月21日）議論の主なポイント

事務局より、議題に沿って説明。委員による自由討議を行った。主な内容は以下の通り。

【各WG報告書全般について】

• 報告書には、実現するための具体策と、そのスケジュールについての記述が不足している。 (前原委員、新野代理委員)
• 大学との連携は重要であるが、返還指導にしっかり取り組んでいる大学とそうでない大学の差が大きいのが問題。学校別の延滞率に応じてもっとしっかり配分に差をつけてはどうか。(前原委員)
• 我が国は、日本語を教える仕組みが弱く、日本語を教える教員の処遇も良くない。国がもっと後押ししていかねばならない。報告書には書いていないがしっかりやってもらいたい。（前原委員）

【報告書骨子(案)ついて】

• 3つの事業を併せてやることが、そもそも良いのかどうか。日本学生支援機構の支援には、留学生支援のような「学生個人への支援」と、学生生活支援のような「大学・組織への支援」という、二つの考え方・括り方があるのではないか。（加藤委員）
• 報告書には「結び」も章立てに入れるべきではないか。(富沢委員)

【論点(例)について】

• グローバル人材は、日本人のみを指している言葉のように思うが、留学で日本に来ている者もグローバル人材の卵である。そのことを考慮に入れて3つの事業をとらえるべきである。（富沢委員）

• 留学生支援事業に関する海外の調査・研究機能を綿密にやっていくことも重要。（富沢委員）

• 留学生のネットワーク作りは、長期的に日本の国益を考えたら非常に大切だが、日本は現在この点が欠落している。このことにはお金と人が必要だが、何かうまい方法を具体的にここで明示できたらと思う。（前原委員）

• 若者の就職問題には、既に各地方の経済界と大学がネットワーキングを始めており、この動きは急速に進みつつあるので、就職問題の改善にもつながってくると思われる。このため、この報告書に就職支援が含まれているのには違和感がある。本当に機構がやるべきことなのか、少し風呂敷を広げ過ぎているのではないか。（前原委員）

• 留学生交流はどこまでを日本学生支援機構がやるのか。すべてやることは出来ない中、日本に来る留学生への支援が十分にできていないという認識であれば、留学生受入れに特化するということも一つの考え方ではないか。この点は論点だと思うが。（加藤委員）
  
• 留学生交流は、双方向交流によってこそグローバル人材育成になるのではないか。もちろん、機構がすべてやるということではなく、大学等が主体的に取り組む中で、機構がどこに重点を置くべきかは精選する必要がある。（木谷委員）

• 学生生活支援では、特に障害学生など、固有のニーズのある学生の支援に関しては、初等中等教育段階では各県ごとの教育センターに専門的な支援体制があるが、高等教育段階ではこのような機能が十分でないことから、機構はこのようなところに重点を置いて考えてはどうか。（木谷委員）

• 機構の三事業が有機的な補完関係にあると述べたいのだと思われるが、現在の報告書では、三事業が相互に関連しているという点に関する記述が弱い。
  また、機構の機能の検証の部分については、問題点の指摘や今後の対応策が、機構のこれまでの知見・経験に基づいた的確なものとなれば、もっとしっくりくると思われるのだが。（堀委員）

• 地方自治体との連携をもっと打ち出してはどうか。自治体によっては積極的なところがあるので、地域の交流拠点など自治体の持つ資源を有効に活用すれば、出来ることが広がるのではないか。（石原委員）

• 国は政策提言的な役割が中心であり、大学は個別の取組を行い、また民間や地方自治体もそれぞれの活動をする中で、相互の関係を取り持つ存在が必要。大学のみではできない、国ではできない、民間ではできない部分を補完的にサポートする、あるいは国の政策に対して情報提供するというような、全体を包括した中での総括的な役割を機構が果たしていく、という方向でまとめてはどうか。（谷口主査）

• 調査・分析機能は、日本学生支援機構の要である。ナショナルセンターとしては、組織としてこの機能の充実が不可欠。（加藤委員）

• 大きな思想としては、「学生を支援する」ということで、それが日本人であるか外国人であるかという、それだけの違いである。それは学生に対する支援であると同時に、国として見れば人材育成であり、そういうことをやっているのだということの上に、三事業がある。
  また、第2ワーキンググループの報告書に表現のある「ナショナルセンター」という言葉は重要。日本学生支援機構が学生支援の中でその役割を担うということを強調すべきである。（小林(雅)委員）

• 「機構における適切な資源配分について」は、個別に立てなくても良いのではないか。（大本委員）

• 「統合後の法人への統合」をするなどしてしまうと、ますます日本学生支援機構の事業がばらばらになってしまう。まずは、学生に対してしっかりとした支援を統合的に行う母体の組織をきちんとすることが重要であり、そこができないと、大きい法人に統合というのは非常に危険な話になる。（加藤委員）

• 機構の行う三事業は、コアのミッションがはっきりしている。独法改革でいろいろ行ってきたことの中には失敗だった件もあるわけで、世の中が大きく変化したのだから、そのような時代認識をきちんと書いた上で、3つの事業のミッションのコアの部分を世の中に訴えていくことが重要。（前原委員）

• 国際交流会館に関しては、国際交流の拠点が重要であり、中核的な機能が重要であるということをもっと積極的に主張してもいいのではないか。（加藤委員）

• 三事業を一体化してやるというためには、やはり組織のあり方も、3つがばらばらにやっているという印象を受けるというのは非常に良くない。調査・分析を三事業一体でやるとしたら、そういった組織をつくらないと、またばらばらにやることになってしまうので、その辺はぜひ考えていただきたい。（小林委員）

• 専門学校や高専には25％以上の学生が学び、職業教育を受けて就職につながっている。　国際グローバル人材養成の観点からも職業教育は強化すべきである。「大学等」という記載では専門学校や高専も含まれることが分かりづらいので、これらの学校種も含まれることが分かるよう明示していただきたい。（小林(光)委員）

（以上）