資料1 日本学生支援機構の在り方に関する有識者検討会 報告書(案)のポイント

1.ポイント(機構の担うべき役割等)

○機構の業務は、学生等の学びを支え、我が国の将来を支える人材育成の支援
○この実現に向けて、国全体を通じた課題の把握・分析、先進的な取組の収集・提供等(学生支援のナショナルセンターとしての役割)を担う
○事業の効果的・効率的な実施のため、社会状況等に応じた事務・事業の不断の見直し、他の主体との連携、第三者による検証等を踏まえた機構内のガバナンスの強化を図る

2.各事業における主な見直し(機能の整理)

(1)奨学金事業

  • 返還者の実態把握の強化
    →機構の調査・分析機能を強化し、債務者の状況を把握、延滞債権の性質に応じたきめ細かな対応を実施(「返還できる者」からの確実な回収)
  • 外部委託等の積極的活用による事務の効率化
    (現在、サービサーへの回収業務委託や住所調査の徹底、個人信用情報機関の活用等)
    →債権回収等における民間手法の活用を検証の上推進
  • 第三者機関の設置によるガバナンスの強化
    →理事長直下に債権回収検証委員会(仮称)を設置し、回収のガバナンス強化及び透明性の向上
  • マイナンバー法の動向等を踏まえた業務運営体制の抜本的な見直し
    →年々貸与規模が拡大する中、安定的に事業を継続できる仕組みや業務体制作り
  • 学生等への経済的支援の在り方の検討
    →給付型奨学金、返還免除の拡大、所得連動返済型等も含め、諸外国の施策も参考として検討

(2)留学生支援事業

  • 他機関の海外拠点との連携による海外拠点(窓口等)機能の充実
    →日本留学のプロモーションや帰国後のフォローアップの強化
  • 国際交流会館等の廃止
    →13館中7館を売却済み。引き続き売却に向けて様々な手段を講じるとともに、売却までの間、大学等の関与を深めるなどにより運営の効率化を図りつつ有効活用
    (※行政刷新会議事業仕分け(平成22年4月28日実施)において「事業の廃止」と評価され、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」(平成24年1月20日閣議決定)において「廃止の進め方について現行中期目標期間終了までに結論を得る」とされている)
  • 日本語教育の実施体制の検討
    →他の機関や民間の日本語教育機関の動向等も踏まえ、機構による教育実施の必要性や求められる機能等について引き続き見直し

(3)学生生活支援事業  

  • 就職支援等は、大学等の主体的取組に任せる方向で見直し
  • 障害ある学生の支援など、固有のニーズのある学生の支援に重点化・集中化
    →奨学金事業の延長や、留学生支援事業の一環として、あるいは国の業務として実施することも含め、見直し

3.組織の在り方

(1)「統合後の法人への統合」について

○機構と統合後の法人の、業務の留意点(報告書第4章「機構の機能の整理」で記載されている主な内容)

  • 業務の親和性(「統合後の法人」は「大学の質向上」が目標)
  • 奨学金事業実施に当たり四千を超える大学等との間で築かれている連携体制(候補者の推薦、在学中の適格認定、返還指導等)が維持される必要
  • 奨学金事業において長期に保有する延滞債権や多額の債権債務等の管理に、組織として十分なガバナンスが図られる必要

○統合については「統合後の法人」(※)の業務体制等の状況を踏まえて判断
(※)「大学入試センター及び大学評価・学位授与機構については統合し、大学連携型の成果目標達成法人とする。」「国立大学財務・経営センターについては廃止し、その業務のうち当面継続されるものについては、統合後の法人に移管する。」

(2)「事務・事業の他の主体への一部移管」について

これまでも独法改革の「事務・事業の見直し」の議論の中で、機構が行うべき業務か否かの精査をしてきた。今後、以下の取組を進める。

業務の外部委託等の推進

  • すでに奨学金回収業務の委託等を推進(債権回収会社(サービサー))。
  • さらに効果的・効率的な事業実施が見込める場合には、引き続き業務の他の主体への移管等を進める

○社会や大学等の状況を踏まえ、機構の役割の不断の見直し(→上記2.)

(参考)「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」(平成24年1月20日閣議決定)(抜粋)

日本学生支援機構については、その機能を整理した上で、統合後の法人への統合、事務・事業の他の主体への一部移管等、その具体的な在り方について平成24年夏までに結論を得る。

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