資料1 これまでの議論の整理(留学生支援関係)

1.受入れ段階:発信力やコーディネート機能

【論点例】

  • 一元的な窓口機能の強化

【これまでの議論のポイント】

◆留学生の受入れ促進戦略

  • 留学生受入れを戦略的に行うためのコントロールタワーが必要。留学フェアは成果につながるよう、戦略的に開催することが必要。
  • 留学生の受入れにおいては、大学の魅力の向上(コンテンツの充実)と、それをどのように良く見せるか(アピール方法)の両方が必要。後者については、観光庁や外務省など様々な主体と一体的に取り組むべき。また、民間や学生も巻き込み、積極的に活用すべき。
  • 事業仕分けで留学情報センターが廃止されたことは残念。

 2.滞在中:受入れ環境の整備

 【論点例】

  • 国費留学生及び私費留学生の奨学金交付事務の合理化
  • 国内における交流活動の活性化
  • 国際交流会館の在り方
  • 日本語教育の実施主体

【これまでの議論のポイント】

◆奨学金の在り方

  • 東南アジアでは技術教育(高専)や職業教育への関心が高いが、所得水準が低く、奨学金がないと日本への留学が難しい。日本人学生の派遣も、関心は高いが家計が経済的に厳しい者も多く、経済的な支援が求められる。
  • 留学生受入れの奨学金は、渡日前予約できないと利用されにくい。民間財団ではなかなかできない渡日前の予約採用を促進する必要がある。

◆国費留学生及び私費留学生の奨学金交付事務について

  • 現在文科省本省で行っている国費留学生制度は、一律の事務処理が非常に多い。政策判断を要する業務、ルーチンの業務を区別し、独法で行うべき業務、さらには民間団体に任せるべき業務など、精査する必要があるのではないか
  • 国費留学生の奨学金で、現在文科省本省で行っている事務の中身は採用と配置なのではないか。特に大使館推薦者の大学への受け入れのつなぎの事務が非常に煩雑で、必ずしもマッチングがスムーズに行かないという事情があるのではないか。

◆国際交流会館の在り方について

  • 住居の問題は重要かつ深刻な問題。留学生と日本人学生が同じ寮で生活することも教育上効果が高いようである。
  • 留学生が直面する保証人等の問題が、事業仕分けの議論ではなおざりにされてしまっているのではないか

◆国内における交流活動について

  • 国内における留学生交流が明らかに少ない。これでは留学生交流の効果が十分に得られないのではないか。

◆日本語教育センターについて

  • 日本語教育は外国語大学や民間機関でも実施しているが、日本語教育センターの業務は、日本学生支援機構で行う必要があるのか

 3.卒業・修了後:帰国後のフォロー

【論点例】

  • 留学生の一元的なフォローの充実

4.上記を踏まえた日本学生支援機構の在り方について

【これまでの議論のポイント】

◆日本学生支援機構の役割について

  • 大学における留学生事務体制は、留学生受入れのトップクラスの大学でも限界があり、日本学生支援機構からは個別の大学にはない知見を得られるのは非常に役立つ。 ただ、このような日本学生支援機構の機能を知らない大学もあるのが実態である。

◆我が国の留学生戦略について

  • 留学生の受入数の減少の原因や今後の見通しも十分に踏まえながら日本学生支援機構の在り方を考えることが必要。また、留学生受入れを戦略的に進めている国もある中、我が国は古典的なやり方にこだわり過ぎか。
  • 日本人学生の派遣の予算を増やしても、一方で学生の意欲の問題や、就職に有利に働かないなどの問題、大学の国際化が進んでいないなどの問題がある。
  • 職業教育のアジアにおけるハブ機能など、国際人材養成を日本が果たしていくという考え方を持って、戦略を立てていくべき。

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高等教育局学生・留学生課

-- 登録:平成24年10月 --