資料3　「国民からの意見募集」に寄せられた主な意見（抜粋）

「国民からの意見募集」に寄せられた主な意見（抜粋）

 

※募集期間：平成25年4月15日～平成25年5月12日
※意見総数：132件

＜獣医系大学の定員の在り方に関する意見
　：定員増に積極的な意見17件／定員増に消極的な意見10件＞
○わが国の獣医師の数は先進国に比べて少なくはなく、人口比、動物数比においても大きな差はない中で、獣医師の数の増は行うべきではない。それよりも、生涯教育を強化するなど、現役の獣医師の質を高める政策が必要である。

○動物看護師を公的資格化してその教育の充実を図れば、獣医療の分業化が進むので、獣医師数の増加は必要なくなる。獣医師養成の定員枠を拡大しても公務員獣医師の不足は解決しないし、むしろ、臨床獣医師の共倒れを招くだけである。

○大学の数や学生数を絞れば質が確保されるというのは安直な考え。定員抑制を廃して大学の新設も認めた上で、国家試験の合格率の低い大学を淘汰することで国費の支出を削減するのが、自由競争におけるあるべき姿である。

○首都圏の大学では、地方出身者の減少が顕著であることから、臨時定員増を図ってでも、地方で公務員として就職する獣医師を確保することが必要。

○新規産業の担い手としてバイオ科学が注目されているが、当該分野を支える獣医学研究者の層の薄さは問題。定員抑制を解除し、研究者の供給に努めるべき。

○教員の確保を定員増や新設に対する壁と捉える見解もあるが、充実した研究環境を求めて海外に出ている日本人獣医師や外国人獣医師を採用すればこの問題は解消できる。

○無限定な規制緩和のために混乱を来した法科大学院の先例に学び、定員増は限定的にすべき。具体的には、自助努力で教員増を達成し、ライフサイエンスを支える研究者や国際的調和を図れる公衆衛生獣医師の養成といった目的を達成できると認められる場合に限って、教育の質を担保できる範囲で定員増を許容すべき。

○獣医師免許を「伴侶動物医療」「大動物医療」「魚類医療」の3種に分け、後二者については引き続き農林水産省が、「伴侶動物医療」免許については公衆衛生の観点から厚生労働省がそれぞれ管轄することとし、大学数／定員数を必要に応じて増減させるべき。