平成22年11月24日（水曜日） 13時～15時20分
文部科学省3F3特別会議室
宮内忍委員、会田一雄委員、遠藤尚秀委員、佐藤誠二委員、宮脇淳委員
杉野国立大学法人支援課長、平野国立大学支援課長補佐、寺門企画官 外
事務局より、資料2及び資料3に基づき「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」の改訂案について説明があり、意見交換が行われた。主な発言は以下のとおり。
（委員）
独立行政法人会計基準第98（不要財産に係る国庫納付）に対応する規定が欠落しているため、事務局で案を作成してほしい。
（主査）
実務指針の改訂については、本会議の検討結果を踏まえ調整してほしい。
事務局より、資料4に基づき決算検査報告への対応案について説明があり、意見交換が行われた。主な発言は以下のとおり。
（委員）
財務諸表の位置付けとして他の明細に比べて細かすぎないか。例えば、教育経費・研究経費・診療経費などという程度にまとめることはできないか。
（事務局）
文部科学省としては、国立大学における目的積立金の重要性から、今後、検査院より同様の指摘を受けるのは本意ではない。
また、情報開示により、説明責任がより果たせると考えられることから、詳細な情報を開示することとしたい。
（委員）
大学によっては、目的積立金を財源として10～20の事業を行っているケースもあると聞いている。事業別に明細を記載するとのことだが、事業の単位はどのような括りを考えているのか。
（事務局）
例えばキャンパス整備事業、病院再開発、○○プロジェクトなどを単位としたい。
（委員）
各大学では、目的積立金を財源とする平成22年度の事業が既に実施されている。
平成22年度より適用した場合、既に行われている会計処理等を修正する必要が生じたり、監査が行えない可能性があるため、適用は平成23年度決算からとすることはできないか。
（事務局）
会計検査院と協議し、報告する。
事務局より、資料5に基づき財務省の申し渡し事項への対応案ついて説明があり、意見交換を行った。主な発言は以下のとおり。
（委員）
事業報告書に財務諸表のキャッシュ・フローと異なる計算書が示され、その位置づけ等が不明なまま監査を行うことは困難である。
また、国立大学法人の財務諸表体系からすると、違和感がある。
（事務局・主査）
附属病院セグメントの運営状況・財政状況をより適切に開示するとの趣旨から、事業報告書に記載することにはこだわらないが、作成することそのものは必要である。
国立大学法人は区分経理を行うことが困難なため、附属病院セグメントで作成することが不可能と考え、このような形にしている。
（委員）
例えば、大学全体の財務諸表と別基準とは別に、会計基準・監査基準を定め、その位置づけを明確にして、附属病院セグメントの財務諸表を作成してはどうか。
（主査）
位置づけ・監査可能性について、文部科学省と日本公認会計士協会で協議してほしい。
高等教育局国立大学法人支援課