資料3－参考　河野陽一氏ヒアリング資料

推測の根拠となる統計資料

• 国勢調査（1995年、2000年、2005年）
• 患者調査（2005年、2008年）
• 医師・歯科医師・薬剤師調査（2008年）
• 文部科学省学校調査（2009年、2010年）
• OECD Health Data（2008年）

－G7はOECDから算出

患者数の予測

• 2005年国勢調査・患者調査のデータを基準とした
• 2010年国勢調査は2011年秋ごろ使用可能となる
• 男女別年齢別人口（1歳刻み）を作成した
• 年齢別罹患率をかけて患者数とした
• （1－年齢別死亡率）をかけて翌年人口とした
• 出生率は2005年のデータから変わらないとした
• 死亡率・罹患率・入院率などの変化は考慮していない
• 外国との人口の移動は考慮していない

必要医師数の予測

• 患者数を基に必要医師数を推測した
• 外来患者対応医師数

－平均診察時間を基に必要医師数を推測
－初診・再診の区別はしなかった
－医師のスキルは考慮しなかった

• 入院患者対応医師数

－平均の担当患者数で推測
－2人持ちで患者が10人の場合は1人5人と計算
－医師のスキルや診療科の違いは考慮しなかった

在院日数短縮・早期退院は考慮しなかった

療養病床の減少は考慮しなかった

将来医師数の推測

• 医師免許取得時の年齢・性が不明

－入学時のデータで代用（4浪以上は一括になる）
－現役55％、1浪24％、2浪10％、3浪4％、4浪以上7％で計算（過去5年の実績）
－在学年数は6年に設定
－国家試験合格率は90％に設定
－国試浪人は2年まで考慮（数が少なくなり無意味）
－学士入学など中途入学・学部移動者は不明
－医師免許取得年齢・性別は不明

• 大学院進学・基礎や行政への転身・留学・実業界や政界への進出などの免許取得後の動静が不明
• 医師調査データを使用

－医師調査への協力は義務ではあるが、捕捉率が不明
－平成18年の回答者27.8万人中2.2万人が20年に回答せず、20年の回答者28.7万人中3万人が18年には回答していなかった
－この数は大学院進学（年間1650人）等だけでは説明できず、捕捉率に問題があると思われる