令和元年11月7日（木曜日）10時～12時
文部科学省5階 5F4会議室
江藤座長、葛󠄀西委員、斎藤委員、西原委員、新田委員、羽鳥委員、前田委員、三浦委員、柳川委員、山口委員
森大臣官房審議官、丸山医学教育課長、荒木医学教育課企画官、中湖医学教育課課長補佐、田村医学教育課医学教育係長
厚生労働省医政局 田口歯科保健課長
(1) 歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議とこれまでの取組について
（座長）それでは、議事に入らせていただきます。
本協力者会議、今回から新たにお入りになった委員もいらっしゃいますので、本会議の設置目的等について、改めて事務局から御説明いただきます。よろしくお願いします。
（事務局）資料1を御覧ください。本会議につきまして御説明させていただきます。
まず、目的でございますが、こちらに書いてあるとおり、大学の歯学教育の改善・充実に向けて、専門的事項について調査研究を行い、必要に応じてその結果を報告として取りまとめるということとしております。
2番の調査研究事項につきまして、参考資料1に付けてありますが、第1次報告において提言している区分ごとに示してあります。（1）歯科医師として必要な臨床能力の確保について、（2）すぐれた歯科医師を養成する体系的な歯学教育の実施について、（3）歯科医師の社会的需要を見据えたすぐれた入学者の確保について、（4）未来の歯科医療を拓く研究者の養成について示しております。
3番、会議の構成につきまして、2枚目に掲げている委員の先生方を構成委員としております。また、必要に応じて、この構成委員の先生方以外にも協力を求めることもございます。
設置期間につきましては、今年度末の3月31日までと考えております。
会議につきましては、医学教育課で処理するということでございます。
以上でございます。
（座長）ありがとうございました。本会議の設置目的等でございますが、若干追加させていただきます。分野別評価というのがございます。分野別評価が始まったのにどうしてフォローアップをするのか、協力者会議と分野別評価とどう違うのかと。確かに重なっている部分もございます。ただ、この協力者会議の設置の目的は、まず社会的な要請、医療事故とか需給問題などに基づき歯学教育の方向性を出すということがございます。例えばこの協力者会議は、厚生労働省の歯科医師の資質向上等に関する検討会で行っております需給問題といった政策的な背景に基づいて議論をするという面がございます。
政策的な目的ということになりますと、指標をいろいろ設定するわけでございますけれども、それに弾力的に対応できるというのがこの協力者会議の1つの特質でございます。
それから、調査研究協力者会議でございますので、調査研究に基づいたデータに基づいて歯学教育政策の方向性を提示していきます。
こういったところが分野別評価とは性格上、異なるということで、一応確認の意味で申し上げたいと思います。
それでは、設置目的等について、先ほどの事務局からの御説明を含めて、何か御質問等ございましたらお願いいたします。
それでは続きまして、今後議論を進めていくに当たりまして、基礎的な情報として、本協力者会議のこれまでの活動を含めた歯学教育の改善・充実に関する取組と現状について、事務局から説明を頂きます。よろしくお願いいたします。
（事務局）資料2を御覧ください。「歯学教育の改善・充実に関するこれまでの取組」と題しております。
おめくりいただきまして、2ページから御覧ください。本会議につきまして、括弧内に前回の本会議の目的等を書いてあります。下のところですが、先ほど座長からも説明がございましたが、これまでの取組、報告等を挙げております。
この会議につきましては、平成20年7月に設置されました。それ以降、検討を重ねまして、平成21年1月に、参考資料1として添付しておりますが、第1次報告を取りまとめております。
平成23年5月にはフォローアップの状況を取りまとめまして、平成24年12月に第1次報告を踏まえました平成24年度のフォローアップ調査を取りまとめております。また、同じく平成24年12月に各大学に対して、国も含めてですが、実施すべき取組について提言を行っているところでございます。歯学教育の質向上のための施策の方向性について取りまとめています。
平成26年2月においては、先ほどの方向性の提言以降の取組の状況について取りまとめて、提言・要望を行っております。各大学に積極的に取組を促すために、提言・要望を取りまとめております。参考資料2に添付しております。
平成28年3月に第1次報告を踏まえた第3回のフォローアップ調査を取りまとめております。これは参考資料3に添付しております。
これらフォローアップ調査と調査の取りまとめを過去3回実施しております。それで今回、4回目ということになります。
次、3ページ目ですが、第1次報告の概要について簡単に説明させていただきます。基本認識といたしましてはこちらに書いてあるとおりですが、下の改善方策、1の歯科医師として必要な臨床能力の確保についてですが、到達目標の設定や成績評価の実施が不十分なこと、実習に向けての患者の協力確保が困難なこと、様々な課題を受けまして、右のところにその課題に対する対応策、要請をしているところでございます。
右のところでは、達成目標を明確にするといったことや、実習終了時にOSCEの実施を行っていくといったこと、学外機関を活用した臨床実習の促進、様々な症例の経験を通じて実習の充実を図る観点から、学外の機関を活用するといったことが要請されております。
2につきまして、すぐれた歯科医師を養成する体系的な歯学教育の実施ということで、各大学の教育の特色が希薄化、教育の幅広さが狭いということです。共用試験を境に座学と臨床実習が分離してきたという指摘に対しまして、右のところで、各大学において座学の実施との有機的な連携が必要ということから、体系的な教育課程の編成を徹底すること、あと、歯学教育のモデル・コア・カリキュラムの見直しといったことや、歯学教育の質を保証する第三者評価の導入といったことも要請されているところであります。
3番につきまして、歯科医師の社会的需要を見据えたすぐれた入学者の確保、入試の選抜機能が低下している大学、例えば入学定員が未充足の大学といったところや、志願者が著しく減少しているといった大学が存在しているということが指摘されておりまして、それに対しまして、右のところですが、入学者の受入れ方針、アドミッション・ポリシーを明確化し明示するといったこと、入学者数や受験者数、合格者数といった入試関連の情報を公開するといったことを要請しております。
そのほか、4番として、未来の歯科医療を拓く研究者の養成ということが課題として挙げられております。
今後の検討課題といたしまして下の3点を掲げておりますが、この提言を踏まえて各大学の取組状況をフォローアップしていくということを要請しているところであります。
次に4ページ目ですが、26年2月に出された提言・要望についてもまとめておりますので、簡単に説明させていただきます。
1番、診療参加型臨床実習の充実。歯科医師として必要な臨床能力の確実な修得のため、引き続き診療参加型臨床実習の充実に向けて提言をしております。
2番、多様な歯科医療ニーズ等に対応した歯科医師養成についてですが、強みとか特色を生かしながら多様な歯科医療ニーズ、歯科医療ニーズは下のところ書いてありますが、在宅歯科医療や地域包括ケアの構築、口腔がんといったことが歯科医療のニーズとして挙げられておりますが、これらに対応した歯科医師の養成と、地域又は世界規模の課題に向けて、積極的な取組を提言しております。
5ページ目ですが、3番、教育活動に関する情報の公表。先ほども言いましたけれども、大学のホームページに掲載するなど、幅広く公表していくことを言われています。教育活動の情報と下のところに書いてありますが、入学者選抜区分、一般入試や推薦入試、AO入試など、そういったことそれぞれの授業料、入学料、留年率、国家試験の合格率、あと臨床実習の実施状況、学習の成果、教育内容ですね、そういったことを積極的にホームページに公表することを提言しております。
そのほか、4番では、歯学教育認証評価の導入、これを進めていくことを提言しております。
6ページ目を御覧ください。5番では、26年度以降のフォローアップ調査について、このように実施すべきだということが書かれているのと、あと6番では、適切な入学定員の設定と入学者選抜の改善等、すぐれた入学者の確保に取り組むことを提言しております。
これらが26年に取りまとめた提言・要望です。これは参考資料2として添付しています。
次に、7ページですが、直近の第3回のフォローアップ調査の取りまとめの概要です。参考資料3として添付しています。全体的な取組状況については、現在の社会的ニーズに対応した歯学教育を実施するなど着実に歯学教育の改善が図られているところであるということなんですが、一方で、入学定員がしっかりと守られていない、削減等していくべきでないかといったことが言われておりますし、入学者選抜の改善と臨床実習の取組が十分でないという指摘もあります。第1次報告の対応が不十分な歯学部が幾つか見られたということが言われております。
このフォローアップ調査での指摘に対して、どのように取り組んだかということをしっかりと検証して、指摘された問題点について、改善を促すといったことですね。指摘された問題点については、参考資料3の別添3を御覧いただければと思います。「第3回フォローアップ調査における所見」、各大学でそれぞれ指摘事項が書かれております。指摘された事項について、改善することを言われております。
また、その前のところですが、別添2では、平成24年度フォローアップ調査における指摘事項に対する改善計画、それとその改善計画に対する取組状況を示しております。
また、別添4については、各大学の参考となり得る特色ある取組を挙げております。
この参考資料3を参考にしながら見ていただければと思いますが、このように取りまとめているところでございます。
中身ですが、フォローアップで見られた主な課題としましては、まずマル1で、入学定員の超過・未充足といったことが言われております。入学定員につきましては守るべきでありますと。未充足の大学につきましては、入学者選抜の試験を改善していく必要があるのではないかということが言われております。
マル2、入学定員削減目標の未達成について、入学定員の見直しが必要ではないかということが言われております。
マル3、編入学者の受入れによる入学定員の超過についてですが、入学定員については守るべきということで、入学定員の募集定員の内数として適切に設定することを求めているところであります。
マル4では、留年率や退学者の改善、そして不適格者に対する早期の進路変更ということが言われております。基本的にはストレート、最低修業年限6年で卒業できるように努めなければならないと。特に歯科医師につきましては、歯科医師として十分じゃない、不適格であると考えられる学生に対して、早期に進路変更を含む適切な指導を行うべきではないかということを言われておりました。
マル5につきましては、すぐれた入学者の確保、そして最低修業年限での歯科医師国家試験合格率の向上。国家試験ですが、最近では若干向上はしてきているところで、全体で平均53％という状況になっております。これは後ほど説明しますが、資料6に入学定員の状況又は歯科医師国家試験の状況を記載しています。
マル6につきましては、診療参加型臨床実習の充実ということで、28年度に改訂されたコアカリの実習項目に基づいてしっかりと実施していくことなどが挙げられて指摘されております。
そのほか、ここには書いておりませんが、先ほども言いましたが、教育活動の公表を積極的にしていくべきだと。入学者の受入れ方針といったこととか入学者数を含め、大学のホームページに公表していくということが指摘されています。
今後の検討が期待される取組といたしまして、実習開始前の能力や適性を担保するための取組ということが言われておりますし、マル2、臨床実習終了時の態度・技能評価の導入、第三者評価の導入に向けた具体的な検討ということが期待される取組として挙げられているところであります。
以上がこれまで本会議において取りまとめてきた主な内容でございます。
続きまして、9ページを御覧ください。それ以外の歯学教育の充実に向けた取組として、9ページ以降、挙げてあります。左側、平成13年度に歯学教育のモデル・コア・カリキュラムを設定しております。また、平成17年度には共用試験を正式に実施しております。評価機構のCATOさんが中心となって、共用試験の実施に向けて取り組んできております。
現在進行中の取組といたしまして、診療参加型実習終了時の技能・態度の評価、Post-CC OSCEについて、この正式実施に向けて現在トライアルを実施中であり、これもCATOさんが中心となって検討・取組を行っているところでありますし、下のところ、分野別認証評価のトライアルを終了して、本格実施に向けて現在検討しているところであります。これは大学基準協会に委託をして評価していくことが決定しております。2022年度の本格実施に向けて準備を進めているという状況であります。下のところ、令和元年度、厚生労働省さんが中心となって検討しておりますが、シームレスな歯科医師養成に向けた取組の検討では、共用試験の公的化が議論されているところであります。
基本的な流れはこんな感じです。
10ページが歯学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂についてですが、御存じのとおり、学生に必要な知識を学ばせるために、基本的な能力に関する目標を明確にしたガイドラインであります。平成13年度に策定しまして、これまで3回改訂を行ってきております。6年サイクルで見直しを行ってきているところであります。
11ページは、モデル・コア・カリキュラムの概要を示しておりますので、御参考としていただければと思います。
12ページ、主な変更点を簡単に説明させていただきますが、縦のつながり、モデル・コア・カリキュラムと国家試験の出題などの内容の整合性を指しております。
横のつながりといたしまして、医学と歯学のモデル・コア・カリキュラムの考え方を共有化させているところであります。
3番、「歯科医師に求められる基本的な資質・能力」の実質化といったこととか、4番、臨床実習の充実ということで、卒業後において歯科医師としての資質・能力を修得できるように、モデル・コア・カリキュラムの中にGの臨床実習の別表といたしまして、臨床実習の内容と分類を明示しております。具体的な実習内容を明示しております。
5番、高齢化社会への対応。多職種連携、チーム医療を具体的にイメージできるように改訂しているということ。
13ページ目、6番では、学修目標の新設。実習開始前に技能・態度領域で学修すべき項目の中に、シミュレーション実習を新たに新設しております。
こういったことを改訂しているところであります。
14ページにつきましては、臨床能力試験について、CATOの中にPost-CC OSCE委員会を設置いたしまして、2020年度の正式実施に向けて検討が進められてきているところであります。
紫の側が、歯学系のトライアル実施の小委員会を設置しまして検討を進めているところであります。トライアル状況は、下の丸、2017トライアル、2018トライアルといった状況であります。着実に、少しずつではあるんですが、進められていると思っております。2020年の正式実施に向けて引き続き検討していくといった状況です。
15ページは、参考ですが、高等教育、日本における評価制度を示しております。1番は、学校教育法第109条に基づいて評価している、認証評価や自己点検・評価等を行っていくといったこと。あと、国立大学を対象として、年度評価、中間評価という評価も行っております。あと、分野別評価として工学とか理学、そのほか医療系であれば薬学教育、医学教育、看護教育と、それぞれ分野別評価を実施しております。看護につきましては、まだ正式には実施しておりませんが、JABNEというんですが、自主的に取り組んでおりますが、昨年11月に新設されまして、評価の実施は令和2年を予定しているところであります。令和2年の実施に向けて検討を進めているところであります。
16ページに分野別評価協議会のメンバーの方々を参考で付けております。
17ページに入学定員の状況を示しております。これまで20％削減し、その後10％程度抑制すべきということが決定されてきました。28％程度削減するという目標で、現在、26.9％削減しております。
最後、参考ではありますが、高等教育に係る昨今の動向ということで、30年11月に答申が出された2040年に向けた高等教育のグランドデザインを付けさせていただいております。これも簡単に説明させていただきます。
一番上のところですが、2040年の展望と高等教育が目指すべき姿ということで、2040年に必要とされる人材像と高等教育の目指すべき姿、それから2040年頃の社会の変化、そして高等教育と社会の関係について整理しているところであります。
下のピンクのところですが、2番、教育研究体制につきまして、高等教育につきましては多様な価値観を持つ人材が集まって、またそこで新たな価値を創造する場ということが期待されて、必要とされているところであります。多様性と柔軟性をキーワードといたしまして、多様な学生、多様な教員、教育プログラム、ガバナンス、強みの強化という5点を整理しているところであります。
下の3番の教育の質の保証と情報公表についてですが、学びの質保証の再構築を図るために、質保証と情報公表をどのように行っていくべきかということについて整理しているところであります。
右の4番ですが、18歳人口の減少を踏まえた高等教育機関の規模や地域配置につきましては、現在、18歳人口が減少する中、規模の適正化について検討すべきとされております。また、地域における高等教育について、例えば地域連携プラットフォームを構築して、その中でどのように高等教育をその地域ごとで考えていくか、作っていくかということを具体的に議論していただいたということが整理されております。
以上、グランドデザイン（答申）の主な中身を説明させていただきました。
ちょっと長くなりましたが、これまでの取組等を説明させていただきました。以上でございます。
（座長）ありがとうございました。教育政策全般にわたってお話しいただきました。
参考資料3について、これは第3回のフォローアップのまとめでございますけれども、また後ほど出てまいりますので、全般的な話について、今回御質問いただこうと思います。何か疑義等ございましたら。
（委員）2つほど質問よろしいでしょうか。まず、参考資料3の別添2でフォローアップ調査の改善計画があって、改善計画に対する取組というところ、大学側が個別にされている回答だと思うんですけれども、何々に努めるとか確保しているとかいろいろ書いてあるんですが、実際はどうなのかという検証はされているのでしょうか。というのも、大学独自にやっていますと書かれているわけですけれども、実際、本当に実効性のある取組をしているのかどうかという確認ができているのかどうかということをお聞きしたいのが1つです。
もう1つが、資料6の5ページ。先ほど将来に向けての規模の適正化というお話もあったんですけれども、ここで各大学の合格者数、合格率、受験者数とかいろいろ書いてありますが、例えば国立大学は、定員より出願者が少し少なくなっていて、そのうち受験者が国立は同じぐらいの人数です、しかし、私立は定員よりも更に出願者が減って、実際に受けている人が更にそこから少なくなっていて、合格率は受けた人の合格率が出してある。そうすると、受けなかった人がその後どうなっていて、そこで落ちた人がどうなっているのかということが検証できているのかどうかということが、将来的な規模の適正化ということには関係してくると思うんですけれども、そのあたりの文部科学省としての後追い調査みたいなことはどこまでできているんでしょうか。
その2つです。
（事務局）1問目の質問でございますが、別添2に書かれている平成24年度のフォローアップ調査に対して、改善計画の取組を大学ごとに書いております。これを受けまして第3回のフォローアップ調査を取りまとめているところでありますので、総合的な結果が参考資料3に書かれている内容でありますし、大学ごとの指摘に対しては、別添3に書いてあるところでございます。
（委員）これは大学が出されているわけですね。
（事務局）大学からです。
（委員）それが確実に実行できているかどうかという確認まではできていないんですか。
（事務局）この協議会で実行していると判断した上で、別添3に書いてあるとおり、新たな指摘ということで書かれていると思っておりますし、全体的な指摘については、前のところで、例えば入学定員が未充足といったことなどの指摘を取りまとめているところであります。
（委員）私、第3回のフォローアップ小委員会の主査を務めさせていただきました。委員御指摘の別添2に関してですが、各大学から提出された調査時の回答に対して詳しくフォローアップ調査をした結果が、先ほど説明した別添3のところに結果として掲載されているということですので、フォローアップ調査の際にこの辺のところは詳しく実地調査で確認しております。
（委員）じゃあ、これが実態だと受け止めればいいということですね。
（委員）別添3が実態と受け止めていただいて結構です。
（委員）はい。ありがとうございます。
（事務局）あと質問の2つ目ですが、入学定員の状況について、志願者が少ないといったことに関しては、具体的に詳しくは分析しておりません。
（事務局）資料6の2ページ目に書いてありますが、令和元年度の国家試験という横表がありますが、特に一番右端に最低修業年限での国家試験合格率ということで、ストレートで、6年間で卒業して合格した率が書かれています。
ここは、委員御指摘のように、例えば国家試験の合格率を上げるためにあえて留年させるみたいな大学もあるのではないかという御懸念だと思いますが、そういうことについては、こういうストレート合格率みたいなところである程度数値としては出させていただいて、これを公表しています。
（委員）この合格率は、入学した人に対しての合格率か、一度でも国家試験を受けた人の合格率なのか。合格率と書いてあるので、受けた人の割合かなと思うんですが。
（事務局）これは受けた人の割合ですが、6年間で留年させず、ちゃんと出願して受けた人の合格率になりますので、当然6年生の段階で卒業させません、出願させませんという場合には、分母にはあるんですけれども分子には入ってこない形になりますので、如実にデータとしては実態を表しているのかなと考えています。
（委員）いや、素朴な疑問としては、何人入っていて、本当に歯医者さんに何人なっているかなんです。
（事務局）そうですね、そこまでは分析できていない状況です。
（委員）それを考えると、適正化ということを考えたときに、本当に歯学部として意義があるのかどうかということが問われてくるのは、そこなんじゃないかなという気がしたものですから。
（事務局）ありがとうございます。
（座長）よろしいでしょうか。
（委員）今のお話ですけれども、たしかこれを作るときに、6年前の入学者の数に合格率を掛けるということになっていると思います。6年前に例えば50人入ったと。そうしたら60％といったら、6年間で歯医者になったのは30人という計算になる。
（委員）でも、その後、また受ける人はいます。
（委員）それは、分からないですね。
（委員）分からない？
（委員）留年状況が各大学によって分かりません。
（事務局）そこの部分も分からないですね。どのくらいがドロップアウトしているとかも含めて。
（委員）第1次の報告、資料2の3ページの一番下に今後の検討というところが3項目あって、文部科学省・厚生労働省が連携し、卒前・卒後教育を一体的に捉えた検討ということが記載されておりますが、実際に厚生労働省・文部科学省の連携した検討がどのように行われて、その後、その検討結果がどういうふうに生かされたかということが分かれば教えていただきたいと思います。
（事務局）厚生労働省さんの会議におきましても、文部科学省がオブザーバーとして参加して、連携を図っているということでありますし、文部科学省の会議におきましても、厚生労働省の方々にオブザーバーとして来ていただいて、連携しながらの議論を重ねてきているところであります。
例えばコア・カリキュラムでありましたら、頂いた第1次報告又はこれまでの取りまとめを踏まえまして、モデル・コア・カリキュラムの中に改訂の内容を盛り込んでいる部分もあると聞いております。
（委員）会議にはよく出ているので、それは何となく理解はしているんですけど、卒前・卒後教育の一体的な検討あるいは一貫性を持たせるというところで申し上げますと、体制的にそれでは弱いのかなという感じがするので、具体的に厚生労働省・文部科学省が膝を交えてそういう話をするテーブルがあるのか。あったら教えていただきたい。いかがでしょうか。
（事務局）答えになっているかどうか分かりませんが、現在行っているシームレスな歯科医師養成の取組の検討につきましても、文部科学省も、卒前教育の在り方も含めて、卒後の教育と一体的な教育ができるように検討を進めているところではあります。
（事務局）補足させていただきますと、膝を交えてというか、常日頃から、今日も歯科保健課長に来ていただいておりますけれども、業務として、仕事の中で、当然卒前・卒後のシームレスの話というのはこのときからの提言も含めてございますので、実際にどういうふうにやったらいいかというのは相談をしながらやっていますし、具体的には、先ほど申し上げましたように、コアカリの改訂の際にも一緒に入っていただくとか、あるいは、今まさに歯科医師分科会の方の改定で考えられていることについても、文部科学省の方でも必要なデータを出すとかいうようなことで、実質的に、面と向かって公的にやるというよりも、実際の業務の中で常に膝を交えてやらせていただいているという状況であるということについては申し上げたいと思います。
（委員）ありがとうございます。よく分かりました。
それで、きょうも出ている歯科の課題として、ニーズの多様化ということがいろいろなところで言われているわけですけれども、卒後の教育として、私ども歯科医師会は50年を超える生涯研修制度を運営していて、6万5,000人の会員ではありますが、約4分の3が参加している生涯研修制度がございます。
また、ニーズの多様化に対して、今、1人歯科医師診療所が約7割なんですけれども、それは1人で応え切れるのは無理だということで、機能分化であるとか専門性の議論も進んでおりますので、是非そのような視点で、文科省と厚労省が連携した体制で臨んでいただきたいと思います。
（座長）ありがとうございました。文部科学省と厚生労働省でもって、医療教育についてのテーブルをどうするかと。ただ、ほかの省庁から見ますと、文部科学省・厚生労働省の教育に関する連携というのはかなり緊密にやられているという第三者的な評価はあると思うんです。
ただ、今、先生がおっしゃったのは、文部科学省の会議にこういうふうに歯科保健課長がいらっしゃる、ないしは厚生労働省の会議に医学教育課長がいらっしゃると。そういう形じゃなくて、イーブンな形でもってテーブルができているのかという御質問だろうと思われます。だから、それについては1つの課題だろうと思います。今の建てつけ上はなかなか難しい問題でありますけれども、1つの課題として頂いておくということでございます。
ほかにございませんでしょうか。
（委員）去年と今年のストレートで入った人の合格率を見てみると、先ほどの資料6の1ページですけれども、あまり変わらない大学もあれば、非常に上がっている大学もあります。この1年間で各大学がどう頑張ったのか。何か適切な指導があれば伸びるということではないでしょうか。
同じようなことをやっているはずなのに、どうしてこんなに差ができちゃうのか。何か分析がありましたら教えてください。
（事務局）こういった状況もありますので、この会議で調査をやって、必要に応じて意見交換を行い、その結果を分析していきたいなと考えております。
（座長）御指摘の点は、更に今回のフォローアップでもって詳細に調査をしたいということでございます。
ほかにございますか。ございませんようでしたら、次に、厚生労働省から歯科保健課長がお見えになっておりますから、最近の歯科医療を取り巻く状況について、課長より御説明を頂きます。よろしくお願いいたします。
(2)最近の歯科医療を取り巻く状況について
（厚生労働省）それでは私から、資料3に基づきまして、最近の歯科保健医療を取り巻く状況について御説明をさせていただきます。
ページおめくりいただきまして、1ページに、近年の国民の方々の歯科保健医療に関する状況を示させていただきました。まず左上にありますように、3歳児それから12歳児、いわゆる小児期、学齢期の虫歯はかなり減少している傾向にございます。一方で、上の右側になりますが、成人の約7割の方々が歯周病に罹患している状況で、進行した歯周病に罹患している割合は改善していないという状況でございます。
それから右下にありますように、平成元年から始まりました8020運動の成果でございますけれども、80歳で20本以上歯を持つ方々、いわゆる8020の達成率は、直近の調査では50％を超えた状況になってございます。
下段の真ん中でございますけれども、高齢化の進展に伴いまして、歯科の診療所を受診される方々の患者像というのもかなり変わってきてまいりました。例えば平成5年で言いますと、65歳以上の方々は大体全体の16％だったものが、直近の29年では45％を超える割合という状況になってございます。
こういった歯科保健を取り巻く状況はかなり変わってまいりましたので、平成29年12月に歯科保健医療の需要と今後の歯科保健医療の提供体制の目指すべき姿といったものを示そうということで、歯科保健医療ビジョンを国では策定させていただきました。
それを示したものが2ページ目になります。2025年のイメージ図がありますけれども、ここに書かれてございますように、将来的な歯科保健医療提供体制の在り方ということで、ここではかかりつけ歯科医を中心として、より一層の高齢化が進展する中で、住民の方々のニーズに応えるために、医科歯科の連携でありますとか、あるいは地域包括支援センターとの連携、そういったものを含めた地域完結型の医療が必要になってくるということで、こういったものを目指そうという形で示させていただいてございます。
1枚おめくりいただきまして3ページ目は、今後の歯科治療の需要の将来予想を示したものでございます。先ほどからお話しさせていただいているように、人口構成の変化でございますとか歯科疾患の罹患状況の変化に伴いまして、従来の治療中心型の歯科治療だけではなくて、全身的な疾患の状況などを踏まえまして、関係者の方々と連携し、患者個々の状態に応じた口腔機能の維持・回復、そういったものを目指す治療・管理あるいは連携型、こういった歯科治療の必要性がこれからは増していくと考えてございます。こういったものに対応するために、近年の診療報酬の改定でもこういったところを重点的に評価をしているところでございます。
一方で、近年、口腔の健康と全身の健康の関連性が指摘されてございます。そういった観点から、4ページ目の下段になりますけれども、今年の6月21日に閣議決定されました骨太の方針の中にも歯科口腔保健の充実あるいは歯科医療提供体制の構築、そういった文言が示されてございますので、こういったものを具現化するために、歯科保健課では、おめくりいただきまして5ページになりますけれども、ここに書いてあるような様々な事業を含めた施策を推進していくこととしております。
6ページからになりますけれども、6ページ目は、平成23年度に公布施行されました歯科口腔保健の推進に関する法律の概要を示させていただいています。我が国の歯科口腔保健の展開につきましては、この法律を基に推進しているところでございますが、この法律を基にした基本的事項というものが下段にありますけれども、平成24年7月に大臣告示として示されてございます。
この基本的な方針の中には、真ん中にありますけれども、歯科疾患の予防でありますとか口腔機能の維持・向上あるいは歯科口腔保健を推進するための社会環境の整備、こういった事項に対する目標値を設定し、令和4年度にその目標値の最終評価を行うこととしております。
また、中間評価といたしまして、平成29年度に中間評価を行いました。その中間評価の報告書を、7ページに、その概要を示させていただいてございます。例えば歯科疾患の予防や口腔機能の維持・向上、そういった事項に対する目標値、あるいは施策に対しての御提言をこの報告書の中でおまとめいただいてございます。
この報告書を基に、今後、歯科保健課では、う蝕、それから歯周病、口腔機能あるいは健康格差の縮小、そういったものに対するワーキンググループを順次開催し、次の最終評価に向けての施策を進めていくこととしております。
8ページ目からは、今年の6月に取りまとめをいたしましたう蝕に関するワーキンググループの報告書でございます。う蝕については、8ページの上段に書いてございますけれども、まずは全てのライフステージに共通したう蝕対策ということで、基本的にはこれまでの個人に対するアプローチから、集団を対象としたポピュレーションアプローチ、そういったものを展開していく必要があるのではないか。あるいは、かかりつけ歯科医を中心とした患者に対する支援、そういったものをきちんとやっていくべきであろうといったところを提言としていただいてございます。そのほか、各ライフステージ、乳幼児期・学齢期あるいは成人期・高齢期などについての御提言も頂いているところでございます。
これは10ページまで記載されてございますので、後ほど御覧いただければと思います。
11ページ以降は、歯科医師、それから歯科衛生士、歯科技工士といった、歯科の専門職種の資質向上に関する最近の動向を示させていただいてございます。
まず、歯科医師についてでございますが、歯科医師国家試験につきましては、29年に制度改善の部会を立ち上げまして、歯科医師の国家試験の制度改善について行いました。これは先ほど文部科学省との協力・連携という形がございましたけれども、前回の報告書の中で、モデル・コア・カリキュラムとの整合性を図った制度改善を行ってございます。
また、この制度改善につきましては、4年に一度見直すことになってございますので、今年の10月に新たに制度改善の検討部会を立ち上げまして、次の見直しに向けての議論を始めているところでございます。
それから、臨床研修につきましては、平成18年の必修化以降、5年に一度見直しを行ってまいりました。次の見直しが令和3年になってございますので、今まさにこの見直しに向けての議論を省内でやっているところでございます。
この見直しに向けましては、先ほどのモデル・コア・カリキュラムとの整合性を図る観点から、卒前・卒後の連続性の観点での到達目標の見直し、そういったところを中心に見直しを現在進めているところでございます。
また、専門医、それからその後の歯科医療提供体制につきましては、それぞれの検討会等を立ち上げまして議論していただいている経過になってございます。
また、12ページでございますが、先ほど文部科学省の御説明にもありましたけれども、今、シームレスな歯科医師の養成に向けた共用試験、それからStudent Dentistに関する検討ということで、共用試験の公的化あるいはStudent Dentistを法的に位置付けることに関しての議論を歯科医師分科会で行ってございます。これは医師の方でも同じような議論を行ってございますので、そういったものと並行しつつ、取りまとめに向けて議論を進めている最中でございます。
1枚おめくりいただきまして13ページでございますが、これは歯科医師国家試験の制度改善についての報告書でございます。これは前回のものを付けさせていただいてございます。ここに書いてございますように、先ほどお話をさせていただいたように、卒前との、歯学教育モデル・コア・カリキュラムとの整合性という観点から、前回の改正を行ってございますが、先ほどお話しさせていただいたように、次の改訂に向けて、今現在、新たに検討会を立ち上げて議論を開始しているところでございます。
14ページは、歯科医師の臨床研修制度に関する検討状況で、先ほど御説明させていただいたとおりでございます。
15ページ目、16ページ目につきましては、歯科衛生士の資質向上に関する観点から資料を付けさせていただきました。現在就業していただいている歯科衛生士の数は、30年度のデータで言いますと、全国で約13万2、000人程度。多くが診療所、病院で勤務されているという状況になってございます。
歯科衛生士の方々については、特に女性の方々が主体でございますので、離職あるいは復職支援といったものが非常に大きなテーマとなってございますので、平成29年から歯科保健課の予算を使いまして、1億程度でございますけれども、ここに書いているようなメニューで、例えば歯科衛生士の復職支援あるいは離職防止に関する指導者養成研修でありますとか、例えば復職に際して、特に復職される際に障害となるのが、やはりどうしても技術的な修練がネックになるということが非常に多くの結果からも出てございますので、そういった歯科衛生士の技術修練部門を全国的に設置させていただいて、復職に対応するような形での支援ができないかということで、この予算を使って今現在やっているところでございます。
おめくりいただきまして17ページ、18ページにつきましては、技工士の資質に関する資料を付けさせていただきました。技工士につきましては、平成30年で約3万4、000人程度の方々が就業されてございます。多くはやはり技工所、診療所で勤務されている方々が主体になってございます。
また、技工士につきましても、歯科衛生士と同じように、養成それから確保に対しては非常に大きなテーマになってございますので、昨年から技工士の養成・確保に関する検討会を立ち上げまして、今年の12月をめどに報告書をまとめる形で、今現在、議論していただいているところでございます。
非常に簡単な説明になりますけれども、私からは以上でございます。
（座長）ありがとうございました。ただいまの御説明について、御質問、御意見等ございましたらお願いいたします。
（委員）今の御説明の12ページのところで、シームレスな歯科医師養成に向けたということで、Student Dentistを公的化ということですけれども、私、医科の方は関わっているので、そのあたりの診療参加型臨床実習が増えることによって医行為を国が保障しなければならない、なので公的化という方向でほぼ決まりで進んでいるということは知ってはいるんですけれども、歯科の場合は、今、臨床実地試験を行われていますが、それ以外に参加型臨床実習がこれから増えてくると、どのような歯科医行為が実習の中で行われることが想定されて議論されているんでしょうか。
（厚生労働省）基本的には歯科の方でも医科と同じように診療参加型臨床実習はやられていると考えています。例えば今、委員からございましたけれども、資料を付けさせていただいているコア・カリキュラムがありますが、この中の例えば51ページ目から、臨床実習という形で、こういった内容をやることが望ましいという形で書かれていまして、54ページと55ページに少し細かく、例えば自験を求めるものであるとか、あるいは指導者のもとで見学・体験するものだとか、こういったものが細かく書かれてございますので、基本的にはこういったものが各大学でやられているんだろうと考えてございます。
（委員）例えば医科の場合は2023年問題があって、グローバルスタンダードのカリキュラムにしなきゃいけないということで、今、医学部のカリキュラム自体を変えて、JACMEが認定していっているという事情がありますけれども、歯科ではそういう動きというのは、特にあるわけではなくて、コアカリにのっとってということなんでしょうか。
（厚生労働省）基本的にはそうだと思います。
（委員）分かりました。
（座長）御質問は第三者評価というか分野別評価のことをおっしゃっているんだと思うんですが、分野別の評価は、 JACMEは3年前にスタートしていると思うんですけれども。
（委員）2015年12月です。
（座長）先ほど事務局から出ましたように、2022年に正式に実施ですね。歯科の方はちょっと遅れております。
（委員）委員への御追加ですけれども、モデル・コア・カリキュラムの54ページ、55ページに臨床実習の内容と分類とございます。これを作るときに、現状に即したといいますか、患者さんの意識、社会ニーズに対応して、大幅に変えたんですね。それで、6年次の終了時には、最低、水準1の指導者のもとで実践することを全てやっていただきたいと。プレOSCEの場合は、基本的には1の1番と2番は確実に押さえてください。3番は模型等でできるようにしてください。そして臨床実習に上がってくださいというので全部変えたんですね。
例えば見ていただきますと、小児矯正とか高齢者というのは、ほぼ見学型にしかできないというふうにして、現実に即してあります。
後ほど問題になると思いますけれども、4番のチーム医療・地域医療というところは、改訂のときに非常に難しかったんですけれども、地域医療の体験という曖昧な言葉になっています。これを作るときに臨床研修で2以降を、ただし、1で学生時代でもこれまでやってもいいというイメージで作ってあります。
ですから、こういうような段階を踏んだ臨床実習のモデル・コア・カリキュラムのときに策定したということでございます。
（委員）ありがとうございます。
（座長）よろしいですか。
（委員）僕は医師分科会に出ていて、それで医師のStudent Doctorの議論が進んでいるところなんですけども、歯科の場合だと歯科医行為というんでしょう。医学生の場合、医行為を任せるとの法的な担保がないと、患者さんに侵襲的な行為に及べない。速やかに法的な担保が欲しいというのが部会の中で主張されています。歯科医も恐らく同じだと思いますが、いかがでしょうか。
それが1点と、もう1つ、先ほど課長から説明がありました3ページ、4ページ目、将来のイメージということで、医科の場合も同じですけど、在宅医療がこれから必要になってくるということなんですが、在宅に対しては、歯科の器械は膨大だし、電気も必要です。みんな車を持って移動してやっていますが、もっと医療器械の開発を進められたらいかがでしょうか。僕たちの周りにも歯科の先生が複数おられますが、歯科往診を頼むと、いや、僕はやらないですと言われてしまいます。器械のセットをみんなに配ることはどうでしょうか。3つ目、さっきの学生の在宅や現場で出ていないということですけど、医師の場合は、学生の2年生、5年生、6年生あたりから、いわゆる開業医のところに研修に回るんですよね。回って、それで2週間あるいは1か月回って、それで評価するというのがあるので、もし歯の方でそれができていないと感じられるなら、それは是非やってもらえるといいなと感じました。
以上です。
（厚生労働省）今、先生から御質問ありました器具の軽量化というか開発という観点から言いますと、歯科医師会や歯科の医療機器を扱っているような協会ですとか、そういったところと、あるいは経済産業省とか、いろいろなところが協力をして、かなりコンパクトになるようなものを最近作って、そういうものを開発しているというのがあります。
（委員）僕も日本医師会で医療機器開発支援事業をやって、最近、すごいアイデアがたくさん出ているので、歯医者さんも一緒にやりましょうと呼び掛けているんですけど。
（厚生労働省）従来の重量感があるようなものから、割と軽量化してコンパクトに、使い勝手のいいようなものというのは出てきています。
（委員）あと、先生たちが往診の場に出てこないのは、意欲ですね。
（厚生労働省）そういう意味で言うと、例えば在宅診療機器に対する補助金みたいなものも、従来はありましたので、そういったところを活用していただいてやっていただければなと思います。
（座長）ありがとうございました。
（委員）先生がおっしゃったとおり、機材の問題があって、それがハードルになっている場合があると思います。先ほど申し上げたように、1人で開業されている方が多いので、昼休みに行くとか、そういうパターンも多いわけです。
数年前に、医工連携で大掛かりな開発というものがある程度あって、機械の開発をしたんですけど、やっぱりそうは言っても重いとか、患者さん宅に行って機械のセッティングに15分掛かるとか、そういう状況もございます。
また、大学の教育の方も、最初、高齢者歯科の講座がないところも多かったと聞いておりますし、座学中心だったと。ただ、現在は大分その面は改善されて、臨床医の方が講師になているところも増えていると伺っています。
（座長）ありがとうございました。
ほかにございませんか。
先ほどの委員からの御質問で、Student Dentistの法的な問題なんですけれども、これにつきましては、歯学教育と医学教育とかなり差がございます。というのは、歯学教育の臨床実習の方がはるかに侵襲性の強い実習をやっております。
それで、コアカリの28年の改訂版で見ますと、医学の方ですと全身麻酔、局所麻酔、輸血を見学し介助するとなっています。ところが、歯学教育の方は、局所麻酔、これは表面麻酔、浸潤麻酔を含むんですが、これは実施できるとなっています。実際にやらせているということであります。それから医学の方は、X線撮影、CT、MRI、内視鏡については見学し介助するというふうになっています。ところが、歯学の方は、口の中のX線写真ですが、これは指導者のもと実践するとなっています。だから、みんなやらせている方向なんであります。
そういった意味で、先ほど先生がおっしゃったように、Student Dentistといった場合には、学生を守る、それから指導者を守ると。それが歯科の方がより重要性があるということでございます。そういった認識の下に、歯科の方が、患者さんを自分で診るという自験の比重が高くなっています。
（委員）それは、大学間でばらつきはないんですか。
（座長）今、これは医学と歯学の間のコアカリの記述の差でございます。
（委員）コアカリの記述差ですか。
（座長）コアカリの記述の差です。ですから、そういった意味で、臨床実習における侵襲性は歯の方が高いという認識を持っていただくということでございます。
ほかにございませんか。
(3)歯学教育の充実に向けたフォローアップ調査の実施について
（座長）それでは、本日の本題といいますか、歯学教育の充実に向けたフォローアップ調査の実施についてでございます。
先ほど事務局から説明がございましたけれども、協力者会議の第1次報告、それから22年、24年、27年の3回にわたってのフォローアップ、そのフォローアップ、3回目を特に踏まえて、事務局から御説明を頂きます。
（事務局）まずは資料4を御覧ください。フォローアップ調査の実施要領（案）でございますが、目的は、先ほど来、説明しておりますが、第1次報告を踏まえた各大学の取組に対しまして、これまで指摘された課題の対応状況を把握して、できる限り分析を行い、それに対して改善、そして充実を図ることを目的として調査研究を行います。調査については、書面調査、そして意見交換、実地調査を実施するということでございます。今後、各大学の実施すべき取組、そして特色あるすぐれた取組、成果等を社会に積極的に発信していくということを目的としております。
2番のところで、進め方ですが、全大学、27大学29学部に対して書面調査を行います。この会議において意見交換が必要と思う大学に対して、こちらに来ていただいて意見交換を行います。さらに、実地調査が必要と判断された大学歯学部に対して、先方の大学に伺って実地調査を行うというふうに進めていきます。問題がある大学だから意見交換を行う、また、実地調査を行うというわけでもございません。取組がすぐれた内容を行っているということに対して、もう少し意見を伺いたい、話を聞きたいという大学、また、成果をしっかりと社会に発信していくために具体的な取組を更に充実させていきたい大学に対しても、意見交換、実地調査を行っていきたいと考えております。
1枚おめくりいただきまして、具体的な調査の進め方でございますが、まずは、後ほど説明いたしますが、調査票を各大学にお送りさせていただきまして、その調査票の中身、各大学の状況を記載していただいて、頂いた調査票を基に分析して取りまとめていきたいと考えております。
この調査票の結果を踏まえて、全ての大学ではなくて、先ほど説明しましたこの会議で意見交換が必要という大学に対して意見交換を行いたいと思っています。
こちら側、協力者側は出席できる先生方と文部科学省、そして大学側は5名以内の方々、歯学部の運営に責任を持つ例えば歯学部長の方とか、運営に携わる方々を含めて5名以内と考えております。
手順といたしましては、1大学1学部、意見交換を含めて50分程度と考えております。
また、更に実地調査が必要という大学に対しましては、先方に伺いまして実地調査を行いたいと。全員の先生の方の出席は不可能と思いますので、出席可能な先生方、少なくとも2名の方々は出席していただいて、先方に出向きまして、文部科学省と一緒に意見交換をできればと思います。大学側につきましては、歯学部の運営に責任を持つ方、運営に携わる方又は学生の方々とも意見交換をできればと考えております。次のページにもありますが、180分程度を考えております。もちろん意見交換だけではなく、大学歯学部の教育内容、教育方法等を見学させていただいたり、学生との意見交換もさせていただければと考えております。
3ページには、例ではありますが具体的なスケジュールを記載しております。幾つかの授業も見学させていただければなと。責任者の方々との意見交換、学生との面談と。最終的に取り急ぎ講評させていただくというスケジュールでございます。
資料5で調査票を説明させていただきますが、主なスケジュール、調査の実施の進め方は以上でございます。
続きまして資料5を御覧ください。資料5には、今回のフォローアップ調査票（案）と、前回第3回のフォローアップ調査を付けさせていただいております。
まず今回の調査票につきまして、資料5ですが、1枚おめくりいただきまして1ページです。基本的には前回の調査票を基にして、必要な項目等を追加、若しくは削除しております。朱書きの部分が今回追加した項目であります。
まず一番上から行きますと、1番の（1）臨床実習終了時における到達目標の明確化、これは引き続き実施しております。各大学、着実に実施されているところでありますが、前回の調査に引き続いて項目として調査させていただきます。
（2）診療参加型実習の充実について、参考資料3も参照していただいてこの調査票を確認していただければと思いますが、前回の取りまとめにおきましても重点的に調査することと指摘されております。ですので、調査内容を充実するために、朱書きのところは追加しているところであります。
今回、この（2）につきましては、マル3を新たに追加しているところでありますが、学生が自験を行うに当たり、学生は特定の患者を受け持っているかどうかというのを追加しております。1患者に対して一連の治療の流れを学ぶことが重要であることから、前回の調査からこの項目を追加しております。下のところ、具体的な取組や工夫があれば記載してくださいということと、マル3－2、どのように学生に自験を行わせているかということを記載していただきます。
下のところに行きまして、マル5、永久歯の抜歯等について追加しております。前の項目、マル3について、具体的に実習内容を示して確認したいということもありまして、この項目を追加しているところであります。
2ページ目に移っていただきまして、学生に係る臨床実習の実績、これは前回に引き続き調査させていただきます。（4）学生に係る臨床実習の期間につきましても、前回に引き続き調査させていただきます。
（5）のコアカリを踏まえた学生の臨床実習の状況、前回も調査はしておりますが、さらに、28年度改訂版、コアカリが改訂されましたので、改訂された新たなコアカリに沿って臨床実習の内容と分類ごとの実施状況と症例数を確認するため、中身を少し充実させております。具体化させております。
マル1－1のところに実施している内容と学年全体の症例数をそれぞれ書いていただきますし、下のマル2－2については実施していない内容を記載していただくこととしております。
参考ですが、先ほどから出ておりますが、参考資料4のモデル・コア・カリキュラム28年度改訂版の54、55ページの臨床実習の内容と分類、ここに書かれている教育内容について、それと症例数を調査票に記載していただくことにしております。
3ページに移っていただきまして、真ん中あたりの（6）臨床能力の評価の実施、これにつきましても、前回の取りまとめにおきまして調査の観点に加えるべきとされていることから、引き続きこの調査を実施することとしております。
下のところ、（7）その他につきまして、これも引き続き調査をすると。上記回答以外に歯科医師として必要な臨床能力を確保するために特色あるすぐれた取組を行っているかということも引き続き調査させていただきます。
4ページに移っていただきまして、2番の（1）、（2）につきましても引き続き調査させていただきます。（2）につきましては、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）の策定を、これにつきましては、3ポリシーについては文部科学省としてもガイドラインを示しておりますし、各大学において適切に策定することを促しているため、引き続き調査項目として入れております。
（3）学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の策定につきましても、先ほどと同様です。引き続き調査項目として入れております。
（4）今後の歯学教育を取り巻く環境変化を見据えた特色ある教育の体系的な実施につきましては、実施の有無を確認したいと。前回につきましては、それぞれの具体的な記載についてどのように行ったかということを、項目ごとに自由に記載してもらうこととなっておりましたが、今回はそれぞれの自由記載についてはマル3のところにまとめて書いていただくこととしております。
あと、（5）その他も引き続き調査します。
5ページに移っていただきまして、3番のマル1、アドミッション・ポリシーの策定、これにつきましては、文部科学省としても促進していることから、引き続き実施項目で調査させていただきます。
（2）入学志願者の適性、目的意識、コミュニケーション能力等を見極める実効ある入試のさらなる工夫と、前回の取りまとめにおいて、入学状況については今回の調査項目の観点に加えることとされておりますので、引き続き調査項目として入れております。
以下の項目も同様、前回の取りまとめにおいて、調査の観点として引き続き調査すべきということで、（3）、（4）も引き続き実施しております。
朱書きのマル2－2ですが、歯科医師国家試験の数値目標について、それぞれ記載していただきます。これも前回の取りまとめにおいて国家試験の合格率について調査の観点に加えることとされておりますので、新たに追加項目として入れてあります。
7ページを御覧ください。マル4－2、令和2年度、そして令和3年度の退学の学生に対する数値目標をそれぞれ記載していただきます。これも、退学者と改善、解消させる観点から数値目標を設定しているかどうかというのを追加項目として挙げさせていただいております。
（6）編入学に対する考え方、これも前回の取りまとめにおいて指摘されておりますので、参考資料3のところですけれども、今回、状況を正確に把握するためにも、調査項目として追加しております。
あと、（7）教育活動の公表につきましても、取りまとめにおいて指摘されておりますので、状況を把握するために調査項目として追加しております。
そのほか、4の研究者の養成、その他は引き続き調査項目として挙げております。
続きまして、様式2を御覧ください。A4の横判ですが、これは前回、参考資料3のところで、各大学に対する指摘が挙げられております、その指摘に対して各大学が改善計画を計画しております。それに対して取組はどうだったのか、達成状況を確認していただくために、一番右のマル3のところに改善計画に対する取組と達成状況を書いて確認していきたいと思っています。これが様式2です。
今回の調査票については以上でございます。
参考で、前回の調査票ですが、これについても簡単に説明させていただきますが、前回の調査票で削除してある部分をオレンジで塗ってあります。1ページ、（1）のマル1－1とマル2－1のところですが、必要性について精査した上で、大学の負担も軽減するために、今回は削除しております。
下の（2）のマル1のところですが、OSCEを実施していますかどうか、具体的に臨床実習終了時OSCEの内容を記載してくださいということは、その下のマル1－2の項目と質問が重複しておりますので、これは削除しております。
更に下に行っていただきまして、マル3のCBTのところですが、これにつきましては、上記のマル3の項目と同じような調査をしておりますので、これは削除とさせていただいております。
めくっていただきまして2ページ、（4）その他のところですが、これも下の項目と同じような調査内容でありますので、大学の負担軽減も考慮して削除とさせていただいております。
もう1枚おめくりいただきまして3ページですが、（2）教員の意識改革や臨床教育能力の開発などのための組織的な取組につきまして、これも各大学、着実に取組が定着しているということから、今回削除しております。
（4）進級判定基準の策定について、特に前回の取りまとめで指摘されているわけでもありませんから、今回の調査を精査して、結果的に削除させていただいております。
次のところ、5ページです、マル1－1、多様な歯科医療ニーズに対応した歯科医師養成の教育状況として、先ほど言いましたように、それぞれ書いていただいておりましたけれども、一番下のところで調査事項1つにまとめましたので、これらについては今回は削除とさせていただいております。マル1－1とマル2－1、マル6－1については削除としておりますし、（8）その他のところも、下の事項と同じような調査内容でありますので、削除しております。
1枚めくっていただきまして6ページ、（1）のマル2について、情報公開をしているかどうか。今回の調査票で、教育活動の公表として調査をします。1つの項目として調査することにしていますので、具体的な中身については今回は削除としております。下のところのホームページを見たときに分かりやすい公表をしているかどうかというのも削除しております。
もう1枚おめくりいただきまして7ページです。入学定員の見直しの関係、マル1とマル2のところですが、これも別途調査をしており、その別途調査を活用しますので、今回の調査からは削除とさせていただきます。マル4もそうですね。調査していますので、マル4も削除させていただきます。
もう1枚おめくりいただきまして8ページです。（6）その他も、オレンジのところですが、上記と同じような調査内容を質問していますので削除としておりますし、もう1枚おめくりいただきまして9ページも、上記と同じような調査内容であるため、削除しています。
最後の4番も、上記と同じような調査内容ですので削除とさせていただいております。
もう1枚おめくりいただきまして、調査票の様式1－マル2、入学者の選抜についても、別途文部科学省で調査しておりますので、それを活用させていただきますので、今回の調査からは削除とさせていただきます。
様式1－マル3のオレンジのところ、外来患者数とか、そういったところは調査の確認すべき必要性が低いと考えますので削除させていただきます。1番と3番の臨床実習の時間数といったところは削除させていただきます。
もう1枚おめくりいただきまして、様式1－マル4です。卒前教育における歯学教育担当教員の配置状況ということで、教育に関わる教員の定義が曖昧で信憑性も低いということから、今回削除とさせていただきます。もし必要であれば、定義をしっかり考えないといけませんが、今回は削除とさせていただいております。
以上、今回の調査票と前回の調査票から削除した項目について説明させていただきました。以上でございます。
（座長）ありがとうございました。かなり多くの項目についてでございますが、時間のある限り御質問いただきたいと思います。
（委員）削除項目がすごくたくさんありますが、前回から今回削除した項目についても何らかの記載はされるんですよね。
今回の調査票を見ると、実際の調査に基づいての数を記入するところが余り多くないと思うので、実態が分かるのか、ちょっと不安です。ほかのところでやっている調査に基づいて最終的なフォローアップ調査に対する文部科学省としての評価は必要なのかなと思うので、その辺、注意していただきたいなということが1つと、もう1つは、さっきの歯科医の国家試験の合格率が気になるので、余りよくなっていないところ、まあよくなったところ、その差がはっきり分かるような調査や、歯科医師国家試験に落ちて、ほかの進路を選ばなきゃいけなかったという人もいらっしゃると思うので、その人たちがその後どうなったかのフォローも、大学なら分かると思うので、それをお願いしたいです。また、編入学の話がありましたけど、医科から歯科、歯科から医科あるいは歯科から他の科、それの具体的な数字が分かるとありがたいと思います。
（事務局）別途調査しています。例えば資料6の方でも入学定員の状況とか国家試験の合格率といったことを調査しておりますので、こういったものを活用しながら分析していきたいというのと、参考資料3の9ページ真ん中あたりに、次回以降のフォローアップ調査について書いてあります。マル1、入学状況、国家試験合格率といったこととか、診療参加型実習の実施状況に加え、第1次報告の対応が不十分な取組を重点的に調査します。その上で、臨床実習開始前の臨床能力の担保といったことも重点的に調査していくというのと、別途調査してあるものに対しては、それを活用して分析していきたいというのと、さらに、先生も言っていましたけど、進路変更等も含めて、できる限り、こちらで把握できるものは分析していきます。次回の会議でお見せできればと考えております。
（委員）よろしいですか。今の委員とちょっとかぶるんですけれども、新しく今回調査票のところで、質問というより提案なんですが、例えば6ページの（4）のマル2－2のところに、歯科医師国家試験合格率の数値目標をそれぞれ記載してくださいと書いてあるんですが、合格率の前に、歯科医師国家試験受験者数と合格率というふうに、どれだけ受験者を受験させる目標なのかという受験者数を入れていただいたらどうかということと、それからどこの項目に入るか分からないんですけれども、新たな質問として、国家試験未受験及び不合格者の卒業生の進路の把握と後追い調査を実施しているかどうかという項目を作っていただくと、先ほど質問したようなことが見えるのかなと思いました。
（事務局）そうですね。分かりました。
（委員）歯科医師国家試験受験者数と合格率の目標。全員受験させると言ってくるかもしれませんけど、実態との違いが見えるかなと。
（座長）学生定員それから卒業者数と受験者数はデータとして示されています。
（委員）何か実態がもう少し。
（座長）おっしゃる点はよく分かります。そこになると、今度は留年率とか全部絡んでくることになります。
（委員）今のことに関連してですが、国家試験の合格率というよりは、座長がおっしゃったように、留年率、退学率ですとか、委員がおっしゃったように、最低修業年限での国家試験合格率というのが、その大学のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの評価指標になると思います。そういったところは調査項目として記載されていたと思います。
（委員）分かりました。じゃあ、2つ目のところは入れていただけたらありがたいなと思います。
（事務局）一応留年率につきましては、資料6の7ページにもありますが、各学年別の留年率というふうに書いてあるんですけれども。
（委員）多分、委員が知りたいのは、例えば10年前に100人入ったとして、そのうち何人が歯科医師になったのかということではないでしょうか。
（委員）そうです。
（委員）例えば10年前に入って、国家試験は何回も受けられますので、今年駄目でも来年、来年駄目でも再来年で、結局100人入った定員が100人歯医者さんになっていたら、これは歯医者さんの数を少なくする施策としてはどうかという話でしょうか。
（委員）いや、大学の実態として、例えば100人入って20人しか歯科医師にならない大学って本当に意味があるのかなという、そっちの疑問です。
（委員）そっちですか。
（座長）根本的な議論です。
（委員）よろしいですか。今回、客観的な数値を各大学で記載していただいたり、客観的な指標を用いて自己評価していただいて、更に数値目標を立てていただくということから、今後のフォローアップ調査においても評価しやすくなるのではないかと思いました。
1点確認なんですけれども、資料5の3ページ目の臨床実習の調査のところですけれども、（5）モデル・コア・カリキュラムを踏まえた学生の臨床実習状況で、マル1、6年次学生数（人）とあって、その下から実際の臨床実習の内容の調査になるのですけれども、この6年次の学生とは、今年度の6年次の学生が臨床実習を行ったときの調査ということでよろしいですか。
（事務局）そのように考えております。
（委員）そういうことですね。直近の臨床実習の記録を記載していただくということでよろしいですね。
（事務局）そうです。
（委員）分かりました。
それからもう1点、ちょっと戻って恐縮ですが、資料4のフォローアップ調査実施要領の3ページ目、実地調査日程（例）というところ、これは例ですからまだ確定していないのかもしれないですが、その中で学生との面談が14時30分から40分間予定されているのですけど、是非ここに研修医あるいは若手教員との面談も加えていただけると、より実態が把握できるんじゃないかと思いますので、お願いいたします。
（事務局）分かりました。ありがとうございます。
（座長）そのほかに追加等ございますか。
（委員）よろしいですか。いろいろ細かいことがあって、まず2ページに行って、（2）のマル1がございますよね。このガイドラインというのは、ほとんどみんな知らないんですよね。活用されていますかと言われても知らない。ぽんとホームページに出ましたよというのと、各大学に1冊ぽんと投げられちゃっているだけで、ほとんど活用されていない。
だから、モデル・コア・カリキュラムに準拠したような診療参加型臨床実習ぐらいにしていただかないと、ほとんどみんなNって書くのではないかなと思います。
（事務局）分かりました。
（委員）それに、出たのは29年ですよね。29年というのも、実際回ってきたのは去年ぐらいなので、対応はどこもできていないと思っています。
（事務局）はい。
（委員）あと、連携ログブックとかe-Logbookというのも使っていないと書くのではないでしょうか。各大学でいろいろなポートフォリオとか、そういうのを使っているということを聞きたいのでしたら、2のところにきちんと書けばいいのかなと思っていました。そうでないと、ほとんどの大学がNって書くんじゃないかなと想像しました。
下の方のマル5に行きますと、こういう幾つも並べて書かれますと、対応するときには1個だけでもいいのかなという印象をもちました。
（事務局）そうですね。
（委員）その次は、ずっと行きまして、4ページの（6）のマル3、共用試験CBTを進級判定にしていますかと言うけども、CBTとOSCEと両方、みんなペアでやっているのではないでしょうか。そうすると、マル3－1のところも、CBTとOSCEの合格基準という形に直せるんじゃないかなと思っていました。
そして、5ページに行きますと、（4）のところに特色ある教育の体系的な実施ということでいろいろなことが書いてありますけども、いつもこういうアンケートをしたときに回答に困るのが、健康長寿社会の実現に関する教育という曖昧な言葉が書いてあって、これは何を書いていいのかということがちょっと困ります。ただイエス・ノーで答えればいいからイエスって書けばいいのかなって、いつも非常に困ることです。
ミッションの再定義のときに、医学教育課が出したものにこういう言葉が出ているのですが、実際何を指すのかということは、きちんとここでも議論されていないし、どこでも議論されていないので、ちょっと答えにくいかなと思っていました。
同じように、（4）のマル4の予防歯学というのは、これ、予防歯科学とか公衆衛生学とか口腔衛生学というのがあるから、これは国家試験にも出るし、どこでもやっている全然特色ある教育でも何でもないかなと思っていました。
その次、6ページの（2）のマル2、高等学校との連携というのは何を意味しているのでしょうか。例えば出前講義をしたりオープンキャンパスをしたりということですか。
（事務局）はい、そのようなことかと。
（委員）連携を強化するというと、イメージが余り湧かなかったので。
（事務局）分かりました。
（委員）あと、国家試験の数値目標というと、多分、すべての大学は100％って書いちゃうなと思いました。
その次、7ページの退学の学生のところも、目標は退学学生0％で、僕が聞きたいのは、各大学の退学理由ですよね。学業不振なのか、進路がもともと違っていたとかというようなことを考えました。
以上です。
（座長）ありがとうございました。その辺のところは事務局と検討いたします。
（事務局）分かりました。
（座長）冒頭に委員から提供ありましたコアカリ改訂と同時に、医学の方は臨床実習のためのガイドラインを出したのですが、歯学の方は1年ちょっと遅れて平成30年に出ております。今、御指摘のように、周知が遅れているようなので、そこら辺のところはまたよろしくお願いします。
（事務局）はい。
（座長）ほかにございませんでしょうか。
このフォローアップをして、3回目のフォローアップの後に1つの反省としては、こういうふうに細かく指摘を受けても、社会的なインパクトは弱いんじゃないかというかなり厳しい意見を頂いております。これで改善が図られていないところはどうするんだという指摘も頂いております。
もうちょっと強制的に改善を図るような方法がないのかと。先ほどからそういう話が出ておりますけれども、それについては、今の行政としてはそういったものはないと。ただし、ここにありますように、文部科学省のホームページでもって情報を開示するということで、各大学のいわば自主的な努力といいますか、自己管理に委ねるということで改善を期待するという方向であります。
だから、フォローアップはなぜやるのか、その結果をどうするのかというのは、そういった基本的な方針の上に立っていると御理解いただきたいと思います。
（委員）追加でいいですか。昨年までは担当教員の配置状況というのがあって、今年、なくなりましたよね。せめて学部担当の専任教員の数等の資料は付けていただきたいと思います。どういう分野に配置しているかとかというのはやっぱり知りたいと思います。臨床の方はどうなっているのか、基礎の方はどうなっているか。 基礎系、臨床系って別に分ける必要はないと思うんですけども、こういう表は1個付けて調査していただきたいと思います。
（事務局）はい。
（座長）委員の御指摘は、ある点でよく分かるのであります。先ほどの卒前教育における歯学教育担当教員の配置状況で調査すると、ありきたりのデータしか上がってこないと。
今回のフォローアップは、診療参加型臨床実習と、特に臨床実習後臨床能力試験、そういったところにどういった形でスタッフを割いているんだという実数が分かれば一番いいというものであります。その辺のところは検討事項であります。
（委員）あと、やっぱり基準日をきちんとしていただかないと。例えば学校基本調査みたいに5月1日付けで何人だとか。
附属病院所属の教員と学部教員というのは、今、エフォート管理だとか働き方改革でうるさいので、そういうデータも見せていただけると、学部運営にはありがたいかなと思います。
（事務局）はい。
（委員）先ほど委員から、フォローアップした結果が別添3にあるということが書いてあったんですけれども、ここの中に遵守することや検討することとして課題がたくさん書いてあって、前回から今回のフォローアップ調査のときに、前回の指摘事項についてどうしたのかというようなことが見えてくると、先ほど座長が行政としてはそれ以上強制力はないとおっしゃったんですけれども、検討されたことについてどうしたのかということもわかればいいかと思いました。
（座長）何回やってもという声があるわけです。もう3回もやっていて全然改善していないところがあるじゃないかと。そういうところにどうやって改善してもらうんだという声はあります。
（委員）結構改善点が指摘されているわけですから、それが実際どうやったのかというところはどこにも出てきていないので、それの回答も頂けたらいいんじゃないかなと。
（委員）前回指摘された改善点に対する対応について記載してもらうところはあるのではないですか。
（委員）7ページですかね。
（委員）そうですね。
（委員）横書きになっていますけど。
（委員）それも踏まえたうえでフォローアップ調査を行うことになります。
（座長）罰則はありませんので、これは飽くまで性善説に基づくものですから。
ほかにございませんでしょうか。ございませんようでしたら、今頂いた御意見を事務局で整理の上、これをできるだけ反映させていただくということで、最終決定については座長一任でよろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
（座長）それでは、フォローアップ調査票をそういった形で仕上げてまいりたいと思います。修正後に各委員には報告をさせていただきます。
それじゃあ、最後に今後のスケジュールについて、事務局からよろしくお願いします。
(4)今後のスケジュールについて
（事務局）資料7を御覧ください。先ほど頂きました御意見を踏まえて修正させていただいて、各大学にフォローアップ調査作成の依頼をさせていただきます。
年明け1月7日に20回目の協力者会議を開催しまして、そこで書面調査の集計した内容を確認していただきます。併せて意見交換の対象となる大学を決定させていただきます。
2月3日、予定ではありますが、21回の協力者会議を開催していただいて、意見交換を行いたいと思います。できる限り1日で終わらせるように、幾つ大学が来ることになるか分かりませんけれども、来ていただいて、意見交換を行います。それと実地調査の対象を決定させていただいて、 2月中には幾つか実地調査を行うのであれば、実地調査をさせていただきます。
3月11日、予定ですが、最後の協力者会議を開催して、調査の取りまとめを審議していただくというスケジュールにさせていただきます。
以上です。
（座長）スケジュール、よろしいでしょうか。
それでは、以上でございます。本日は、時間いっぱい貴重な御意見を頂きましてありがとうございました。
それでは、これをもちまして本日の会議は終了といたします。ありがとうございました。