歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議(第22回) 議事要旨

1.日時

令和2年3月11日(水曜日)14時~16時

2.場所

文部科学省16階 16F2会議室

3.議題

  1. 令和元年度(第4回)フォローアップ調査まとめについて
  2. その他

4.出席者

委員

江藤座長、葛󠄀西委員、川添委員、斎藤委員、西原委員、新田委員、羽鳥委員、前田委員、三浦委員、柳川委員

文部科学省

森大臣官房審議官、丸山医学教育課長、中湖医学教育課課長補佐、高橋医学教育課技術参与、安藤医学教育課技術参与、田村医学教育課医学教育係長

オブザーバー

厚生労働省医政局 田口歯科保健課長

5.議事要旨

(座長)それでは、若干時間が早いのでありますが、ただいまから、第22回の歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議を開催させていただきます。本日は、新型コロナウイルス感染防止のために、傍聴者は入れずに、ライブ配信形式により会議を開催いたします。新型コロナのために、できるだけ人と人との接触を少なくするために、短時間で終了していただきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
それから、本日、東日本大震災の発生から9年目を迎えます。14時46分に1分間の黙祷をささげ、御冥福をお祈りしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
まず、事務局から本日の出席状況と配付資料を確認していただきたいと思います。よろしくお願いします。

(事務局)本日の出席状況ですが、山口委員から欠席の連絡が来ておりますので、10名の委員の先生方の出席で会議を始めたいと思います。
続きまして、会議資料の確認をさせていただきます。配付資料、資料1、令和元年度フォローアップ調査実施要領、資料2、令和元年度(第4回)フォローアップ調査まとめ(案)でございます。参考資料1から5までは前回も配付している資料で、参考資料6が新たに追加している資料でございます。教学マネジメント指針の資料を今回から新たに追加しております。
あと、机上配付資料といたしまして、ファイルでとじております。フォローアップ調査票以外にも、前回の意見交換報告書を新たに追加しております。そして、意見交換を行った後の回答差し替え分が追加でとじてあります。御確認いただきまして、不足等ございましたら、事務局までお申し出ください。

(座長)配付資料、よろしいでしょうか。
それでは、議事に入らせていただきます。本日は、これまでの議論等を踏まえまして、令和元年度(第4回)のフォローアップ調査まとめ案を取りまとめましたので、御審議いただくことにしております。
それでは、事務局からフォーマット調査まとめについて御説明いただきます。よろしくお願いいたします。

(事務局)資料1ですが、これまで配付している資料で、フォローアップ調査実施要領でございます。
資料2を御覧ください。第4回フォローアップ調査取りまとめ(案)でございます。
取りまとめ(案)の全体の構成といたしましては、まず1番として、これまでの取組状況、2番でフォローアップ調査の目的、3番でフォローアップ調査の観点、4番でフォローアップ調査の実施経過、5番としてフォローアップ調査の結果でございます。別添1といたしまして、調査における各大学歯学部の取組状況、別添2といたしまして、各大学歯学部の入学状況、国家試験の結果等の各種データ、別添3といたしまして、本協力者会議の目的等の概要を添付しております。
それでは、初めから御説明させていただきます。
まず1ページ目、1番ですが、本協議会におけるこれまでの取組状況を記載しております。平成21年1月に本協議会において第1次報告を取りまとめまして、①から④の提言を示しております。
また、平成26年2月には、改めて提言・要望を取りまとめまして、「平成26年度以降のフォローアップ調査の方向性」について①から④の内容を改めて示してあるところであります。
23年度、24年度、27年度の3度にわたりまして、フォローアップ調査の結果を取りまとめ、各歯学部に対しまして問題点を指摘して、歯学教育の改善に向けた取組を促してきたということを示しているところであります。
2ページ目に、フォローアップ調査の目的を記載してあります。歯学教育を取り巻く状況といたしまして、第3回のフォローアップ調査、平成28年3月以降、様々な施策と改革が進められてきているところであります。中身は、モデル・コア・カリキュラムが平成29年3月に改訂・公表しました。平成29年12月には、厚生労働省から「歯科保健医療ビジョン」が公表されています。大学間共用試験実施評価機構(CATO)が実施主体となって、「客観的臨床能力試験」の全歯学部でのトライアルを実施しています。大学基準協会による「歯学教育分野別評価」の実施に向けて現在検討中といったこととか、現在、厚生労働省の医道審議会歯科医師分科会において、共用試験の公的化といわゆるStudent Dentistの法的位置付けについて検討しています。
こういった状況を踏まえまして、今回、第4回のフォローアップ調査について、前回のフォローアップ調査まとめで指摘された課題や各大学の取組状況を把握・分析しまして、今後の大学の歯学教育の改善・充実、そして、教育の質の向上のためのサポートに資することを目的として実施しているということを記載しております。
3番、フォローアップ調査の観点につきまして、入学状況と国家試験の合格率、臨床実習の実施状況、学生の進路状況等に加えまして、臨床実習開始前の臨床能力担保のための取組状況と診療参加型実習後の客観的臨床能力試験の準備状況、それに、「第1次報告」等への対応が不十分な取組の状況といったことを重点的に調査しているということを記載しております。
4番、フォローアップ調査の実施経過につきましては、29の歯学部全てを対象にいたしまして、書面調査を実施し、各歯学部の取組状況を確認・審議しました。
書面調査の結果、特に書面調査の内容を再確認する必要があり、取組の充実が必要と判断した8歯学部に対して、意見交換を実施したということを記載しております。
次、3ページですが、スケジュール日程を記載しております。
補足といたしまして、この意見交換の対象となった歯学部のみが直ちに問題があるというわけではない点について留意していただきたいということを補足・追記しております。
次に、5番、フォローアップ調査の結果についてです。前回の調査まとめの結果を踏まえまして、今回の書面調査、例えば、意見交換における委員会の意見を受けて、取りまとめているところであります。
この5番の調査結果の全体の構成につきましては、(1)で全体的な取組状況、(2)で成果と課題、(3)で優れた取組、(4)で今後の期待という形で構成しております。
今回の調査結果を確認したところ、前回の調査時よりも全体といたしまして数値的にも改善されているということが確認されております。このため、(1)の全体的な取組状況につきましては、第3回のフォローアップ調査まとめ以降、実施終了時における到達目標の明確化、科目ごとの成績評価基準、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの3つのポリシーなどの各種基準・方針の策定・見直し、共用試験CBT・OSCEの進級判定への利用、歯学教育に係る専門教員の配置、成績不振者への履修指導や学習支援を見直し、そういったことで歯学教育の改善・充実を図ってきていると記載しております。
4ページに行きまして、一方、これまでも指摘されていた課題も挙げられております。臨床実習の充実、そして、入学定員(募集人員)の遵守・削減について対応が不十分であるため、早急に適切な対応に努めていただきたいということと、臨床実習前後における臨床能力評価の適切な実施、入学者選抜試験の工夫等、一層の対策に努めていくことを強く望むことを指摘しております。
次に、(2)のフォローアップ調査で見られた成果と課題について挙げております。大きくは7つ挙げております。
1つ目ですが、診療参加型実習の充実を挙げております。平成29年3月に改訂された歯学教育モデル・コア・カリキュラムに沿って、着実に診療実習を実施はしているものの、大学によっては学生が経験自験症例や症例数に大きな差が生じていたり、学生が一連の治療の流れを1人の患者で学ぶことができなかったりしている状況が見受けられました。さらに、模型実習を自験症例として扱う、患者に少しでも触れただけでも自験症例として扱うといった、自験の定義を拡大解釈している歯学部も見受けられました。前半はその調査、意見交換で分かったこと、現状、課題等を記載しております。
それ以降は、実施できない大学が幾つかあったんですが、その理由が挙げられておりますが、多くの大学の歯学部で実施しているところでありますので、臨床実習につきましては、歯科医師としての資質の向上を目的とした卒前教育の一環として、適正な体制の下で行われるものである。各診療科任せにするのではなく、歯学部又は大学全体で実施方法を検討し、他の歯学部の取組も参考にし、自験を求められている内容については、学生が自験を行うことを卒業の要件とするなど、積極的に実施すべきであるとまとめております。
この学生が自験を行うことを卒業の要件とするといったこと、これは前回の第3回のフォローアップ調査まとめでも指摘されている内容であります。
続きまして、5ページに行きまして、②の診療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験等の実施につきまして。令和2年度から正式実施されるこの臨床能力試験につきましては、25の大学歯学部が令和2年度から導入予定、4大学歯学部が令和3年度以降に導入予定であるという状況が分かりました。平成29年度からCATOが実施主体となって全歯学部でトライアルを実施してきたところでありますので、令和3年度以降に導入予定である歯学部につきましては、その実現に向けて学内において迅速かつ確実に準備を進めて、学生に不利益を生じないように取り組んでいくことを強く求めるとまとめました。
これを令和2年度に導入しない理由が、大学からの意見といたしましては、当該大学の評価基準策定に解決すべき課題が残っているといったこととか、令和2年度から実施しなくてもよいと思っていたという大学もありました。さらに、臨床実習後の臨床能力評価すら実施していない歯学部が、2大学歯学部ありました。これらについては、直ちに実施することを強く求めるとまとめております。
続きまして、③の留年・休学率についてですが、在籍者の25%以上の学生が留年している大学が8大学歯学部ありました。平成29年度から令和元年度の留年率が毎年20%前後ということでもあり、改善されたとは言いがたい状況であります。その理由といたしましては、入学直後から欠席が目立つ学生がいるということとか、歯科医師になる目的意識が低い学生が多いということが挙げられておりました。
先日、大学教育審議会において、「教学マネジメント指針」が示されております。これは大学全体のことではあるんですが、学修者本位の教育の観点から、一人一人の学生が自ら学修成果として見に付けた資質・能力を自覚できるようにすることが重要であるということと示されておりますので、こういったこともあり、適正な入学者試験の実施を通じて優秀な学生を確保した上で、個々の学力に応じた適切な教育指導、短期集中学習、ICT教材を活用した学習などの抜本的な改善を引き続き進めていくということと、さらに、適切なFD・SDを組織的かつ体系的に実施していくこと。また、学生との定期的な面談と学生の履修状況の把握、今後の履修の方向性等を分析いたしまして、学生にフィードバックを適切に行うこと、このことにより、学生が最低修業年限で卒業できるように努めなければならないと示してあります。6ページに行きます。それでも、歯科医師として不適切であると考えられる者に対しましては、これも前回のフォローアップ調査でも指摘されていますが、進路変更を含む適切な指導を早期に行うべきであるとまとめております。
続きまして、学生の進路についてであります。歯科医師にならなかった学生の割合が高い歯学部や学生の進路状況の追跡を実施していない歯学部が見受けられました。このため、「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン(答申)」が30年11月に出されておりますが、そこにも掲げてありますが、3つのポリシーに基づいて体系的かつ組織的な歯学教育を展開し、その成果の適切な点検・評価、適切なPDCAサイクルを行い、その上で教育改善に取り組む必要があるとまとめております。また、先ほどの留年率の改善同様に、歯科医師よりも別の分野において活躍が考えられる学生につきましては、早い段階において進路変更や他大学への編入など、適切な支援・指導を行うべきであるとまとめております。
続きまして、⑤番に移りまして、最低修業年限での歯科医師国家試験の合格率につきまして、平成27年の全歯学部の平均が48.9%でありました。平成31年度の平均は53.7%であり、近年改善傾向にはあるんですが、依然、過去3年間の合格率を見ても、歯科医師の国家試験の合格率が低い(50%を下回っている)大学が10大学歯学部という現状でありました。今後、このような、下に書いてあるような改革を進めていって、その3つのポリシーに基づきまして歯学教育を展開していくことと、特に国家試験の合格率が低い歯学部におきましては、プログラムの構築・運営に責任を担う教員等が、これは日本学術会議で出しておりますが、歯学分野の参照基準等の各種情報を活用しながら、授業科目・教育課程を構築することが必要であるとまとめております。
続きまして、⑥番、入学定員(募集人員)の超過・未充足の状況であります。直近の令和元年度の入学定員(募集人員)の充足状況は、10大学歯学部が100%を超過している。2年連続で超過しているのは8大学歯学部でありました。それぞれの歯学部におきましては改善してきたと言えるのですが、未だ毎年度超過している歯学部があるといった状況であります。
また、令和元年度入学定員(募集人員)が大きく未充足の歯学部につきましては、至急改善策を検討する必要があるとしておりますし、特に一部の歯学部におきましては、当該年度の入学定員(募集人員)割れした分を次年度の入学者を多く受け入れることで学生数を確保しているということが分かりました。これに対しましては、大学として、そもそもの入学定員(募集人員)の管理の考え方を改めるべきであるとしております。
また、編入学定員につきましては、未だ募集人員の未充足を単に解消するために、多くの編入学を受け入れている歯学部も見受けられますので、本来の編入学定員の趣旨を再確認していただいて、募集人員の内数として適切に設定することが必要であるとまとめております。
次に、8ページに行きまして、⑦番の入学定員(募集人員)の削減についてですが、これにつきましても、これまでも指摘しておりますが、目標を達成していない大学歯学部には、これまでの入学定員(募集人員)の充足率等を踏まえまして、例えば、学内における他の医療系分野を含めた全入学定員(募集人員)の見直しを学内全体で行うことにより、歯学部の入学定員(募集人員)を削減するよう求めるとまとめております。
以上が、各成果・課題についてまとめさせていただきました。
次に、(3)で、特色ある優れた取組です。9つの優れた取組を挙げております。少しカテゴライズして示しております。
まず1つ目が①で、医科歯科連携等チーム医療や地域医療を意識した臨床実習の実施として、4つの取組を挙げております。
次、9ページですが、②番で、死因究明や災害時など歯科医師として社会的に必要とされる役割に関する臨床実習の実施として、3つの取組を挙げております。
③番で、ICTを活用した診療参加型臨床実習の効率化ということで、2つの取組を挙げさせていただきました。
さらに、追加等があれば、お願いできればと思っています。
次に、(4)今後の期待する取組と方向性、こちらも委員の先生方からの意見等を踏まえまして、取りまとめました。
①といたしまして、大学に対する要請をまとめさせていただきましたが、各歯学部においては、これまでの指摘等を踏まえまして、着実に改善が図られてきているところであるものの、まだまだ対応不十分な歯学部がありますので、指摘しております。
10ページに行きまして、先ほどの(2)のフォローアップ調査で見られた成果と課題に対して、早急に取組の改善・充実を図る必要がある。特に、歯学教育の理念・目標に基づいて、3つのポリシーを踏まえて、カリキュラム改革や入学試験の改革、評価・試験方法の改革、教員・学生の意識改革など、様々な改革を実施し、教育改善のPDCAサイクルを機能させる必要がある。そして、そのために、文部科学省、厚生労働省の施策、CATOなどの関係機関の方針を理解して、学生に不利益を生じないように歯学教育の改善を図っていくことを強く求めることを要請しております。
2パラですが、大学全体のことではあるんですが、情報公表につきましては、学校教育法施行規則172条の2により、教育研究活動等について状況を公表することが義務付けられておりますが、どのような教育成果が上げられたかなどの成果の確認ができていないという課題が指摘されております。歯学教育におきましては、今後、教育の成果、歯学教育の質に関する情報をより積極的に社会に対して公表していくことが重要であるということを示しております。
3パラ目のところですが、長年にわたり改善されていない取組もあります。それに対しては、各大学歯学部、真摯に受け止めて、各種指針等を参考にしながら、十分に検証し確実に進めていくことを要請しております。
4パラ目のところは、厚生労働省の医道審議会で今議論されている「シームレスな歯科医師養成に向けた取組について」の動向に留意して、内容を把握するとともに情報収集に努めることを要請しております。
5パラ目は、「歯学教育分野別評価」の実施に向けて、令和3年度に正式導入を目指しておりますので、円滑な実施に向けて協力をお願いするということと、正式に導入された際には、積極的に受審していただきたいことを要請しております。
次に、②で、国に対する要請についてですが、先ほど言いましたが、令和3年度から歯学教育の分野で評価が実施されるということも踏まえまして、文部科学省においては、引き続き、今回のフォローアップ調査の取りまとめを受けまして、もしフォローアップが必要であると判断した大学歯学部には、本協議会の委員の先生方等の協力も得まして、何らかのフォローアップを検討していただきたいとまとめてあります。
11ページにつきましては、情報公開のことです。大学における教育活動の情報公開につきましても、各大学に対して、積極的に情報公開することを求めていくことを要請しております。
最後、3つ目の丸ですが、臨床実習の推進のために、次期改訂時のコアカリにおきまして、全国標準化したカリキュラムに加えて、地方に位置する歯学部、それぞれの状況が異なるということもありますので、それぞれの状況を勘案した内容を盛り込むことについて、設置予定の有識者会議にて検討していただきたいことを要請しております。
あとは参考資料ですが、4つの参考資料を記載しております。
12ページ以降は、先ほど冒頭で説明しました各別添資料1から別添資料3まで添付しております。
以上でございます。

(座長)ありがとうございました。
それでは、最初から順番に御検討いただきたいと思います。
まず、1ページ目のこれまでの取組状況から、2ページ目の2のフォローアップ調査の目的、それから、3のフォローアップ調査の観点、4のフォローアップ調査の実施経過、そこまでで何か御質問、御意見ございましたら、お願いいたします。

(委員)よろしいですか。

(座長)どうぞ。

(委員)2ページ目の2番のフォローアップ調査の目的の最近の主な動向の④ですけれども、ここはこの書き方でよろしいんですか。公益財団法人大学基準協会によるここは認証評価協議会が行い、大学基準協会に事務を委託するというイメージだったと思うんですが。

(事務局)先生のおっしゃるとおりですので、そのように修正させていただきます。失礼しました。

(座長)ほかにございますか。
ここまではよろしゅうございますか。3ページ目の5番のフォローアップ調査の結果の前まででございます。
それでは、3ページ目のフォローアップ調査の結果でございますが、まず(1)の全体的な取組状況、4ページの上まででございますけれども、ここで何かございますか。
それから、4ページ目の(2)のフォローアップ調査で見られた成果と課題でございますが、①の診療参加型臨床実習の充実のところでございます。4ページの一番下まででございますが。

(委員)よろしいでしょうか。

(座長)どうぞ。

(委員)診療参加型臨床実習の充実のところですが、書面審査、さらに、意見交換におきましても、実習自体が一元管理されていなくて、各科任せになっていて、臨床実習生が実際に実施した自験の数もしっかりと把握していないような大学もあることがわかりました。
また、大学独自の解釈で、特に自験の定義等を拡大解釈しているような大学もあり、こういったところの改善を促す必要性があると感じたところでございます。今後引き続きフォローアップして指導を行っていく必要があるのではないのかと思いました。
本日、厚労省の課長もいらっしゃいますので、お尋ねしたいのですが、今回の診療参加型臨床実習の充実に関する質問事項の中の一つに、「学外歯科医療機関を利用した実習を行っていますか」という項目がありました。それに対して、各大学が「行っている」とか「行っていない」と答えていた中で、1大学ですけれども、「現状の歯科医師法の中ではここは違法であるので、このような質問はしないでいただきたい」というような回答がございました。
私、個人的には、学外歯科医療機関を利用した実習も歯科医師法第17条の違法性の阻却が適用されるのではないかと考えるのですが、また、それは見学実習であった場合、あるいは自験を行う診療参加型臨床実習であった場合、もしかしたら違うのかもしれないのですが、これに関する厚労省の見解をお教えいただきたく思います。

(厚生労働省)ありがとうございます。
今、先生からお話しいただいたように、場所を特に規定しているものではないので、基本的に、学外でやったとしても、従来からありますように、臨床実習に関しては、例えば、様々な一定の条件の中でやっていただいていますけれども、そういったものをきちっとクリアしていただければ、場所が学外だからといって違法性が阻却されないという話にはならないかと思っています。

(委員)ありがとうございました。

(座長)先生の御質問に追加しますと、今、課長がお答えされましたけれども、例えば、歯科の場合は、開業医の先生のところに行って診療させると、見学であればいいんですが、自験の場合はどうなるんだというのが、今の御質問の趣旨だろうと思うんです。
それで、そこのところははっきりしないので、その開業の先生を当該大学の臨床教授という形で認定して、それで学生を派遣しているということもあるようなんですが、そこら辺のところは、今、課長がおっしゃったように、決まった規定はないという解釈でよろしゅうございますよね。

(厚生労働省)従前から、今の繰り返しになろうかと思いますけれども、幾つかの条件があって、例えば、患者の同意があったりとか、適切な指導医の下にという話があろうかと思いますけれども、今、まさにそういった形での一定の担保された中でやられる分については、違法性の阻却に関しては問題ないんだろうと思っています。
ただ、中には、どうしても侵襲性が高いものとか、個別のケースというものがあろうかと思いますので、例えば、そういうものについては、個別具体的なものについては、私どもの方にお問合せいただければ、それぞれまた御回答させていただければなと思います。

(座長)課長がおっしゃっていることは、いわば平成15年の臨床実習のガイドライン、違法性の阻却に則っていることと、それから、コアカリの臨床実習の分類のところに則っていると、そういうことだろうと思います。
ほかにございませんでしょうか。

(委員)これは文言だけだと思ったんですけれども、4ページの前回のフォローアップ調査まとめにおける主な指摘事項の上2行目のところに、学生が自験を行うことを卒業の要件とすると書いていますけれども、卒業要件は、全ての単位を取った上の認定なので、ここは臨床実習の修了要件という言葉なのではないでしょうか。

(事務局)ありがとうございます。
すみません、そこは前回の指摘されていた内容をそのまま今回も挙げさせていただいておりますので、先生がおっしゃるとおり修正したいと思います。

(座長)何行目のところですか。

(事務局)一番最後のところですね。

(座長)よろしゅうございますか。
これは医学系、歯学系、若干違うところもありまして、歯学系は、診療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験は修了要件にするとなってございます。

(委員)基本的には、大学の卒業要件といったときには、全ての教育課程の科目の履修を卒業要件というふうに、各大学の規則で決めているんだと思うんですよね。ですから、ここで突然、自験だけを卒業要件というふうには書き込めないですよね。

(事務局)はい。それらは修正させていただきます。

(座長)では、ここは、学生が自験を行うことを診療参加型臨床実習の修了要件とすると、そういうことでよろしゅうございますか。ありがとうございました。
ほかにございますか。どうぞ。

(委員)先ほどのところ、4ページの(2)の①のところであったんですけれども、そういった学外のところ、臨床講師とか臨床教員という名の下に、開業医のところに派遣されてやった分については、それは単位と数えてよろしいんでしょうか。あるいは、それはある一定の枠の中でなら構わないというか、許されるというふうになったんですけど、それは特色ある試みというふうに上げているところもあるのではないかと思うんですけれども。そういう中に入れると、今後そういったものがかなり無制限に増えてくる可能性がある。院内で非常に患者さんを選びにくい場合に、そういったところでやらせて単位を与えてしまうと、そちらの方が主な形になってしまうのではないかという。そちらはある程度の制限を加えておかないと、いいのかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

(座長)先生の御意見は、患者が足りないと、それで学外実習をするところが増えているというような状況もあると。それが逆転して学外実習の方が多くなったときに、そこの修了要件はどういうふうにするんだということでございます。
今のところは、この修了要件については大学の判断に任されているという解釈でございますけれども、それが学外の実習の方が多くなったといった場合に、先ほどの課長の御見解によりますと、学外も学内も同じように実習なので、それは単位として扱ってよろしいということだと思います。
ただ、逆転するほどになったときにどうなるかという状況については、いかがでございますか。
先生、そういう逆転するような状況はありますか。

(委員)例えば、私の大学の例でございますけれども、診療参加型臨床実習で臨床実習生に様々な経験を積ませるということとともに、臨床実習生用の患者の確保というのが、地方大学ですので少し難しいものですから、それを学外歯科医療機関、つまり開業医のところで診療参加型臨床実習を行うということで補完するという意味合いがございますので、今後、特にその実習を主体としていくというつもりはございません。先ほどの課長の御回答ですと、どちらもある一定のしっかりとした条件を満たせば、同じ扱いができるということでしたので、それは大学に任されていることであると思いますが、大学が大学病院内での診療参加型臨床実習教育の責任を放棄して学外歯科医療機関での診療参加型臨床実習と逆転してしまうということは、常識的には考えられないのではないかと思います。

(委員)いいですか。

(座長)どうぞ。

(委員)その辺に関連しての追加なんですけど。今回のフォローアップの中でも、患者さんに自験といいますか、それを説得するのをそれほど困難とは思っていないと回答してきたところが多いんですけれども、現実には、真の完全な自験をやらせると、本当に患者さんがもう嫌がって、途中で中断して離れてしまうというのが非常に多いように、私は仄聞で聞いているんですけれど。
それと、もう1点は、まだ結論は出ていないんでしょうが、今回の臨床研修の改革案の中で、S型を少し減らして、C型というか、開業医(指導医)のところで、1年のうちの長期間預けるといった形で自験臨床実習を行うところもあると聞いているんですけれども。自験臨床実習をそのような形態で、一部を行ってもよろしいのでしょうか。

(座長)いかがでございますか。
臨床研修の問題は、そういう傾向が出てきている。ただ、臨床研修の問題の場合は、認定指導医になっております。
ほかにございますか。

(委員)よろしいですか。今の話は、自験をする場合に、どれだけ学外の診療所等の教育の質が担保できるかということが大事なんですけれども、実際問題、学外で自験をさせるということは、どこの大学も余り考えていないと思います。
やはり自験をするためには、きちっとした指導医の資格を持った人の中でコントロールしていかないと、もし事故が起こった場合はやっぱり責任は取れないというふうにして理解しておくのが一番よろしいのではないでしょうか。

(委員)すべての学生に自験患者を大学で配当するのが、難しい場合もあるようです。

(委員)どこの大学でも、いろいろなことを経験しに外に行くのであって、自験に関しては、なかなか外ではやらせられないのではないでしょうか。

(委員)先ほども申し上げましたが、本学では学外歯科医療機関で自験も経験させておりまして、その際には、当然、指導医としての審査をしっかりと行って臨床教授の委嘱を行い、施設要件に関しても、本学独自に策定した要件の審査を行い、さらに臨床教授の先生方に対してFD研修会を開催して、実施、評価に関する標準化を図りつつ実施しているところでございますが、先ほど先生がおっしゃったように、難しいことなんだろうなと思いますので、どの大学でも同じようにやれるかというと、そういったことはないのではないのかなとも思います。

(委員)要は、実習施設として各大学が責任を持たざるを得ないということなんですよね。

(委員)そうですね。

(座長)それでは、14時46分、省内全体で東日本大震災で亡くなられた方々に対する1分間の黙祷でございます。
黙祷始め。

( 黙祷 )

(座長)黙祷終わり。ありがとうございました。

(厚生労働省)先生、いいですか。

(座長)どうぞ。

(厚生労働省)今の学外の関係の話なんですが、まさに先生がおっしゃったように、うちとしても、臨床実習は、主体的にはやっぱり学内の方でやっていただくというのが基本になっていて、学外でやられていただく分というのは、どうしても学内でできない部分をいかに補完する部分での、そういう位置付けなんだろうと思っています。
そういう意味で言うと、基本的に、先ほど話をさせていただいたように、場所でそういうふうな形で区切ってありませんけれども、もともとこれは、先生御案内のとおり、うちでやったのは平成15年の話ですから、かなり昔の話になりますし、当時と今の時代背景はかなり変わってきている部分もあろうかと思います。
そういう意味で言うと、先ほど場所によってあれはしていないという話は言いましたけれども、だからといって、例えば、臨床実習の8割を外でやって2割を大学の中でやるみたいな、そういうことは基本的には先生方もお考えになっていないと思いますから、先生がおっしゃったように、基本的には学内できちっと責任を持ってやっていただいて、できない部分をどう学外できちっとやっていただくかというふうな形で考えていただければありがたいんだろうなと思っています。

(座長)ありがとうございました。
ただいまの課長の御意見を一応一つの見解とさせていただきます。ありがとうございました。
それでは、次の5ページ目の診療参加型臨床実習後客観的臨床能力試験等の実施について、②でございます。ここについて何かございましたら。

(委員)よろしいですか。ここも書きぶりだと思うんですけれども、ここの上から2行目の「25歯学部が令和2年度から導入予定、4歯学部は令和3年度以降に導入予定である」というんですけれども、国立大学の場合、確かに導入というか、正式実施には参加しますけれども、実際、国立大学の歯学部が臨床実習修了後にできるのは、令和2年度ではないんですよね。だから、これは書き方なんですね。

(委員)これだと、変なふうに受け取られるなと思っていたんですよ。だから、例えば、括弧にして、令和2年度から導入予定、何大学は何とかから実施というふうにして書いておかないと、後からクレームが付くのではないかなというふうに危惧はするんですね。

(座長)これは共用試験に関わることなので御回答申し上げますと、共用試験としては、私立の歯科大学は、2020年の4月から臨床実習に入る、その学年について試験を行う。それから、国立大学は、主に2020年の10月から行う。そうしますと、試験期間が、国立の場合には、2021年の上半期に食い込んでしまうところがございます。だけど、そこも一応2020年実施ということにするという定義付けをしておりますので、ここは問題はないと思われます。

(委員)いや、だったら、そういうことをやっぱり書いておかないと、これ、普通の人が見ると、特に保護者関係が見ると、年度というふうになれば、当然21年の3月までになるじゃないですか。

(事務局)分かりました。もう少し具体的に導入実施時期を記載したいと思います。

(座長)そこら辺のところは共用試験実施評価機構における共用試験の実施年度というのがございますので、それに準じて、記載をすることが正しいかと思います。

(事務局)分かりました。

(委員)これは本会議が出すんだから、それが分かるように記載した方が僕はいいと思いますけどね。

(座長)ここは、あくまで実施主体は、共用試験実施評価機構でございますから、共用試験実施評価機構の実施年度に合わせて記載をしていただきたいということでございます。
よろしいでしょうか。
それでは、次の③の留年・休学率のところでお願いします。6ページ目の中段のところになります。

(委員)5ページ目の真ん中のところの学習者本位の教育観点と、「教学マネジメント」の下の分科会のところ、この「学習者」は、大学生だから「修める」です。この「学習者」だと、高校までの学習者ですよね。

(事務局)大学生ですので、修正します。

(委員)それと、一番下のところ、「学修振り返り」ではなくて、これも「学修を振り返り」ですよね。「を」が抜けていますよね。

(事務局)ありがとうございます。修正します。

(座長)そうですね。ありがとうございました。
ほかにございませんか。
それでは、続きまして、6ページ目の④の学生の進路でございます。
これ、委員からも意見が出たと思うんですが、学生の進路の3行目に、歯科医師にならなかった学生の割合が高いということと、歯科医師になった学生の割合が低いと、これは留年等でございますが、ここは歯科医師にならなかった学生の割合が高い歯学部や追跡云々ということでございます。これでよろしいかどうかですが。
よろしゅうございますか。
それでは、6ページ目の下の方の⑤の、最低修業年限での歯科医師国家試験合格率でございます。

(委員)よろしいですか。

(座長)どうぞ。

(委員)これまでにもあったんですけれども、最低修業年限というのは、それまでの学生の留年とか留学とか、そういったことと大いに関係するんですけれども、大体調べてみたところでは、50%を下回っている大学が依然として10歯学部あったということなんですけれども。本来、文科省は、あの部分が非常に、文科省の通信簿と言われるようなものでも重要視されているようです。現在のところ、3年連続で全国平均を上回っていれば黒丸が消えるという、そういう形になっているんです。これは60%あるいは70%ぐらいを取っていればまずまず良かろうという目標がある程度示されていると見ていいんでしょうか。あるいは、従来どおり、全国平均を3年のうち2年上回っていれば、徐々に全体が上がっていくから、やがてはいいのではないかと。
前に議論された中でも、歯科医師国家試験の、大学では70%以上を一つの大学の教育の資格として、そのあたりを目標に置いているというんですけど、今、現状は、私立大学なんかではやっぱり50%前後、こういうふうに歯学部も50%以下がございますよね。というのは、どのあたりぐらい以上、何%以上を目指してもっと頑張るべきかというのが、ここではまだ示さないでおくということでよろしいんですか。

(座長)50%、要するに、48%から53%になったと。

(委員)ということですよね。だけど、まだまだだというんでしょう、それは。まだこれだけ黒丸が付いている大学があるのではないかと思うんですけれどね。

(座長)別にここは基準を設けているわけではないです。

(委員)そうすると、それはまた別の表で黒丸が付かなければ、その点ではよろしいと。自己反省すれば、自己点検すればよろしいんでしょうかね。

(事務局)大学歯学部全体の平均としましては、前回よりも若干上がっていますが、著しく国家試験の合格率が悪い大学が見受けられたということもあって、一応これまでも50%を基準にしていましたので、それ以下のところを挙げているところであります。そういう大学には、引き続き改善を促していきたいと考えています。

(委員)そうですか。分かりました。

(委員)これまでは平均ではなかったですかね。全体の平均より上か下か。

(委員)そうです。より上か下か。

(事務局)平均も大体50%ぐらいですね。別添2の20ページのところにもありますけど、大体50%ぐらいです。

(委員)あれがないと、留年率とか何とかを下げる努力が、みんな、特に私立大学ではそこに注意を払わないけれども、それでも、これではいけないと思って努力するんですけど、どこまで努力すればいいのか分かりにくいと思うんです。

(座長)黒丸が付くかどうか、そういうことですか。

(委員)一応それを基準にしているんです。

(座長)いえ、これは黒丸とか、そういう問題ではなくて、一応基準は示したと。だから、この10歯学部においては、更に努力をしてもらいたい。

(委員)分かりました。

(委員)もう一つよろしいでしょうか。

(座長)どうぞ。

(委員)違うところでもよろしいですか。

(座長)はい。

(委員)7ページの上から8行目、前回のフォローアップ調査まとめにおける主な指摘のところです。ここの書きぶりのところですが、「歯科医師国家試験合格率については、全歯学部の平均で50%を下回っている。競争倍率の向上による優れた入学者の確保に一層努めるとともに」まではいいと思うのですけれども、次が、「最低修業年限での国家試験合格率の改善につながるよう、診療参加型臨床実習や学外の歯科医療機関等の連携による・・・が期待される」とありますけれども、診療参加型臨床実習の充実のみが、最低修業年限での国家試験合格率の改善につながるわけではないと思います。ここは各大学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに大きく関係してくることなのではないかと思いますので、少し書き方を変えた方がいいのではないかと思います。

(座長)これは前回のフォローアップをそのままです。

(委員)そうなんですか。こうなっていたんですか。

(委員)そうですか。じゃ、これはこのままなんですね。

(座長)はい。

(委員)分かりました。ありがとうございます。

(委員)あと一つ、これ、文科省の用語ですけれども、現在の大学機関別認証評価のときは、最低修業年限ではなくて、標準修業年限ですよね。使い方として。だから、これからは標準修業年限という言葉を使った方がいいのかどうか、これは文科省の中で少し御検討いただきたいと思います。

(事務局)分かりました。検討させていただきます。

(委員)だけど、今は標準修業年限って使っているんですよね。ここ何年かの機関別認証評価とかでは。

(座長)用語については、じゃ、よろしくお願いします。

(事務局)はい。検討させていただきます。

(委員)大学・学位授与機構では、標準修業年限と、標準修業年限掛ける1.5倍というやつですよ。
それから、卒業率ですけど、どっちがいいかは、文科省の方で少し御検討ください。

(事務局)ありがとうございます。

(座長)では、その辺のところはよろしくお願いいたします。
次、7ページ目の入学定員の超過・未充足、⑥でございます。
よろしゅうございますか。
それでは、8ページ目の⑦の入学定員の削減でございます。
続きまして、8ページ目の(3)の特色ある優れた取組の①の、医科歯科連携等チーム医療や地域医療を意識した臨床実習の実施、これ、丸が4つございます。
それから、9ページ目に参りまして、②の死因究明や災害時など歯科医師として社会的に必要とされる役割に関する臨床実習の実施、これが3つございます。
それから、さらに、その下の方に、③のICTを活用した診療参加型臨床実習の効率化と、全部で9項目でございますが、これにつきまして何か御意見、御追加等ございましたら。

(委員)またよろしいですか。

(座長)どうぞ。

(委員)今回はしょうがないと思いますけれども、これ全部アウトプットだけであって、今、評価だと、アウトカム評価で、行った結果、実施した結果、何が起きてきたのかというところまで書かないと、評価のしようがないんですよね。ですから、次回のときには、やっぱりその結果どうなったかという、今風のアンケートの質問項目に書き直した方がいいと思うんですね。歯科だけ、いつまで経ってもアウトプットとやるのはちょっと嫌だなと思います。

(座長)次回のときには評価を入れてということでございます。ありがとうございました。
ほかにございますか。
それでは、次の9ページ目の下の方でございますが、(4)の今後の期待する取組と方向性、まず①、大学に対する要請でございます。それから、次ページ目に、国に対する要請で、まず大学に対する要請のところでございます。

(委員)これも細かいところばっかり目に付いて申し訳ないんですけれども。10ページ目のところの「情報公表については」って、一文字下げですよね。段落がね。

(事務局)はい。

(委員)それと、最後のパラグラフの分野別認証評価の実施のところで、これ、「公益財団法人」じゃないですかね。公益法人財団という言葉はないんじゃないかと思うんですが、どうですかね。一般社団法人とかというから、公益財団法人じゃないですかね。

(座長)そうですね。

(事務局)修正します。

(座長)ほかにございますか。

(委員)よろしいですか。

(座長) どうぞ。

(委員)大学に対する要請のところで、10ページ目のところ、「早急に取り組みの改善・充実を図る必要がある」ということに関連してですが、今回、意見交換した大学に対しては、今後、改善計画書の提出を求めるということでよろしいのでしょうか。

(事務局)今のところ、特にそこまでは求めていないです。今後も求めていくことを考えていないです。

(委員)求めた方がいいのではないのかなと思うのですが。

(事務局)次の事項の国に対する要請のところで、それが当てはまるかどうか。

(委員)はい。

(座長)むしろ、これは国がどうするかの問題になりますから。

(委員)そういうことですね。分かりました。国が求めるということなんですね。

(座長)そこで御意見いただきたいと思います。

(委員)分かりました。ありがとうございます。

(座長)それでは、大学に対する要請と国に対する要請の両方にわたって御意見いただきたいと思いますが。

(委員)今申し上げたとおりなのですが、今回のフォローアップ調査において問題点の指摘を行った大学に対しては、改善計画書を早急に提出していただく必要があり、引き続きフォローアップしていく必要があるのではないかと思いますし、丸の2つ目のところで、情報公表について書かれておりますけれども、やはり改善がなかなか進まない大学があるということで、これは以前先生もおっしゃっておりましたけれども、指導を受けてもその後の拘束力がないのではないかというようなところもありましたので、それも含めて、指摘事項及びそれに対する改善計画書をそれぞれの大学で情報公開することを求めた方がよろしいのではないかと感じました。あるいは、マスコミを通じてでもよろしいと思います。

(座長)今、先生がおっしゃったところは、10ページ目の国に対する要請の丸の「意見交換した歯学部に限らず、引き続きフォローアップが必要と判断した大学歯学部には、本協議会の委員等の協力を得て、診療参加型臨床実習を含めた歯学部教育の現場を視察し、学生等と意見交換を実施するなど、何らかのフォローアップを検討していただきたい」というのが、国に対する要請でございます。

(委員)さらに、その次の情報公開のところも含めて申し上げたのですが今回、本会議はまとめを公表して一旦終了すると思うのですが、その段階で、問題点の指摘を行った大学に対して、改善計画書を提出していただき、引き続きフォローアップしていく必要があるのではないか。それも含めて、情報公開を各大学に求めるということを盛り込んだ方がいいのではないかと思いました。

(事務局)頂いた意見につきまして、何らかのフォローアップを検討していきたいと。情報公開のことも含めて、検討していきたいと思います。

(座長)次年度以降になりますけれど、でも、そういった形でフォローアップをすると。

(委員)いいですか。これ、この委員会として国に要請することであって、国がそれに対して判断をすると考えればいいわけですね。
今あった10ページの下から3行目の「協議会」という言葉は、一回も使っていないんですよね。「本会議」ですよね。違いますかね。調査研究協力者会議ですよね。

(事務局)そうです。

(委員)よろしいですか。

(座長)どうぞ。

(委員)国は、文部科学省、特に大学ポートレートという言葉で公表をかなり予算立てしながら進めていますよね。その場合は、特色ある大学を国民に広く周知するという趣旨だと思いますけれども、学位授与機構の方で骨組を作り、本学は、公立大学なものですから申し上げると、公立大学協会は別途求めていたりしていますよね。
この調査研究協力者会議は、あくまで資質の向上という観点から、違う目線でデータの公表を求めているのですが、出すデータ自体は同じものだとしたときに、今、国が行おうとしている公表の仕組みの中で、文部科学省が少し整理をして、国公私立の歯学部に対して何か提言できるような、あるいは、ここで議論する場なのかも分かりませんけれども、そういうような方略は考えていらっしゃる、あるいは、考えていくことをどう思っていらっしゃるか、一委員としてお伺いしたいのが1点なんですが、いかがでしょうか。

(事務局)このまとめのところにも書いてありますが、教学マネジメントにおきましても、情報開示というのが求められております。各大学が国民に対して、教育の活動がどういう状況であるのか分かりやすいように公表していくということを大学全体として求めていますが、学部段階に対しても共通することでありますので、歯学部におきましても、この教育成果等がどうであったのかというのをはっきりと国民に分かりやすいように、内容の解説等も含めて公表していければと考えています。

(委員)ということは、この会議としては、文部科学省の協力を得ながら、そのようなことを努めるということを求めるということでいいんですか。

(事務局)はい。引き続き、各大学に対しては促していきたいと考えています。

(委員)分かりました。2点目、続けてよろしいでしょうか。

(座長)はい。

(委員)11ページの参考資料上段の丸ポツが、私、意味が分からないのですが、この4行は、どういう趣旨で書き込まれたのか、教えていただければと思います。

(事務局)各大学において教育改善を図っていく上で、この参考として挙げている資料を参考としていただきたいという意味で挙げております。

(委員)というのは、地方に位置する歯学部の立地条件を勘案した内容を盛り込むことを、設置予定の有識者会議にて検討していただきたいとありますよね。具体的に書かれていますが、私の理解では、モデル・コア・カリキュラムは、6割なり7割なりの「ねばならない教育」のコア、骨格を、項立てをしている中で、その残りの3割で、それぞれの大学が、地方に貢献するような教育を展開することによって、地域貢献によって自分の大学あるいは歯学部をアピールしようとすれば、自ずとそのパーセント外で努力していますので、何で強いて「地方に位置する」ということを書かれたのかということの質問につながるのですが。
例えば、臨床実習において患者数が不足しがちだから、それを考慮して入れられたのか、あるいは、今だと多職種連携による2025年の地域包括ケアが始まる折だから、それをモデコの方にも反映させた方がいいというような意味も込められているのか、大学側はいろいろ考えてくるんですね。その辺において、何ゆえ入れられたかという話に戻るのですが、教えていただけますか。

(事務局)これは、委員の先生方から挙げられた意見であります。地域や大学によっては、例えば、実習のための患者の確保が難しいということや、それぞれの地方の大学によって、教育方法も違うということもありますので、盛り込んでほしいということだと思います。

(委員)分かりました。ありがとうございました。

(座長)ただいまの御意見は、ここは地方と書いてありますが、地域医療については、これはコアカリ以外の特色として出すということであってもいいのではないかと。ただ、先生、今いみじくもおっしゃったように、2025年からは、これは地域というよりも、もう日本全国でやらなければいけない問題だと。地域医療に関しては、どういう形で入れるかということは、次のコアカリの改訂のときの一つの課題であろうということでございます。
ほかにございませんでしょうか。どうぞ。

(委員)この文面の修正とか内容の話ではないんですが、これから何年か先の話を質問してよろしいでしょうか。
きょう何回か出てきた歯学教育の分野別評価、こういう新しいフレームができて、1~2年でスタートするということなんですけど。そうすると、ここでやっている、この協力者会議によるフォローアップではなくて、今度はその機能もそちらの方に移行すると考えてよろしいんでしょうか。

(座長)それは今回再開した、冒頭で申し上げたと思います。

(委員)そうですか。

(座長)どういうふうに申し上げたかというと、この会議と分野別評価、分野別評価の場合には、多分7年に一回ですか、各大学が受審するのは。

(事務局)そうですね。

(座長)ここにおける評価というのは、この分野別評価とかなり重なるところもございます。そう申し上げました。
ただし、この協力者会議の設けられている理由は、政策的な教育目標について暫時検討していくと。例えば、需給問題等ですね。これは、厚労省で需給問題を扱った上で、それを今度は需給調整として大学側でどうするのかといった受け皿にもなるし、それから、歯科の方にはそういった深刻な問題はございませんけれども、医療事故等の対応策ですね。そういった、いわば社会的な要請に応えられると。それから、ここは調査研究協力者会議でございますから、行政が持っている最新のデータを使って調査をしていくという、そういった特色がございます。
いわば政策的な課題については、この協力者会議の一つの役割だとして、今まで継続してきたわけでございます。
以上でございます。

(委員)よく分かりました。文科省に答弁を求めたんですが。

(事務局)この第1回のときも、冒頭で座長から説明があったとおりで、分野別評価と重なる部分もありますので、分野別評価に移行できるものは移行して、政策的な課題として文科省として考えていかないといけない部分は、必要に応じてこちらの方で検討していきたいと考えています。

(委員)分かりました。

(委員)追加ですけれども、やはりこの会議は、第1次報告書が出たのは平成21年で、もう10年以上前であって、それをずっとフォローアップ、フォローアップ調査とつないでいるわけですね。ということは、やっぱりグランドデザインをこっちで考えていかないとだめなわけですよね。だから、フォローアップの方から政策提言等々の方に機能を分けていかないとやっぱりだめなのではないですかということですね。

(事務局)そのような意見も含めて検討してみたいと思います。

(座長)おっしゃるとおりで、これは第1次報告でございます。ですから、第1次報告の次に最終報告になるのか、第2次報告になるのか、そういった政策提言というのは、今後の、この協力者会議を存続させるとすれば、非常に大きな課題であるということでございます。ありがとうございました。
それでは、ただいま頂いた御意見を含めまして、一応報告書に取りまとめたいと思います。御意見がございませんようでしたら、全体を通しての文言等の修正等につきましては、座長に御一任いただきたいと思います。よろしゅうございますか。
それでは、事務局の方からございましたらお願いいたします。

(事務局)本日頂きました意見を含めて、フォローアップ調査まとめを修正させていただいて、後日、委員の先生方にはメールで御連絡させていただきます。
あと、この取りまとめにつきましては、3月末ぐらいに文部科学省のホームページに掲載するとともに、各大学歯学部に通知したいと考えております。

(座長)ありがとうございました。
それでは、本日の協力者会議、これで終了いたしますので、最後に、事務局から御挨拶を頂きます。よろしくお願いいたします。

(事務局)委員の皆様方には、大変お忙しいところ、この会議に参加を頂きまして、そして、フォローアップの調査結果を取りまとめいただきまして、誠にありがとうございます。
この会議につきましては、皆様御案内のように、これまで3度にわたりましてフォローアップ調査結果も取りまとめ、各大学歯学部に対して問題点を指摘し、歯学教育の改善・充実に向けた取組を促してきたところでございます。
今回、4回目のフォローアップ調査結果を見ますと、これまでの各大学の状況と比較して着実に改善・充実が図られていると思われるところがある一方で、引き続き幾つかの重要な課題も挙げられておりまして、各大学歯学部において、更に取組の改善・充実に努める必要があるかと思っております。
文部科学省といたしましては、本会議のまとめを受けまして、各大学歯学部におきます取組の改善・充実、そして、指摘された課題への解決が図られますよう各大学に促していきたいと思っております。
また、当省へ要請されました内容についても、更に検討いたしまして、必要な取組を行っていきたいと考えております。
委員の先生方におかれましても、引き続き歯学教育及び歯科医師の資質向上に向けまして、各大学が適切に取り組んでいただけますように、引き続きの御協力をお願いしたいと思っております。
どうもありがとうございました。

(座長)それでは、これで協力者会議を終了いたします。ありがとうございました。

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