平成26年2月24日（月曜日）15時～17時
文部科学省5階 5F7会議室
江藤座長、井出委員、川添委員、佐々木委員、丹沢委員、中原委員、前田委員、俣木委員、三塚委員、南委員
袖山医学教育課長、平子医学教育課企画官、岩瀬医学教育課課長補佐、關医学教育課技術参与、菊池医学教育課医学教育係長
東京医科歯科大学医歯学教育システム研究センター 荒木教授、厚生労働省医政局 鳥山歯科保健課長
（座長）事務局及び教授から取組状況の説明をお願いしたい。
（事務局）（資料2に基づき説明）
（教授）（資料3に基づき説明）
（座長）（追加資料：委員からの意見について紹介）
（座長）御質問、御意見等あるか。
（委員）歯学教育認証評価の基本的な位置づけについてお伺いしたい。実は機関別認証評価については、私も何度か評価委員として対応したことがあるが、そのときに感じたのが、どこの大学においても、最終的な報告事項の中で、臨床的なこと、特に病院に関することが欠落している。それは、評価項目に入っていないので、当然かもしれないが、医学部、歯学部においては、大学の中で、病院あるいは臨床の占める割合は大きい。それが欠けているという印象があったので、最終報告時に意見をしたことがある。それで、お伺いしたいことは、機関別認証評価で欠けている点を歯学分野別評価で補完をするという考え方なのか、そうではなく機関別認証評価とは全く別に、歯学分野別評価を作ろうとしているのか、そのあたりの考え方を教えてほしい。資料3にて、機関別認証評価との整合性の話があったが、更に進んで、システム的に、機構的に歯学教育認証評価がどんななのかおたずねしたい。
（座長）機関別評価と分野別評価の位置付けについての御質問だが、補完なのか独立なのか、いかがか。
（教授）今やっていることは機関別認証評価とは、別の評価をするというものである。これから作るものは歯学教育に特化したものであり、例えば財務状況等の大学全体の内容については立ち入る予定はない。歯学教育の内容について、きちんと評価・点検することを検討している。先ほど説明したように、私立の単科歯科大学の機関別評価について詳細なことは知らないが、かなり重なる部分はあると思う。認証評価WG委員間でもまだ細かいすり合わせはしていないが、分野別評価は、歯学教育内容の深い点まで調べること、大学ごとに学生に対する取組、例えば、教育がきちんとなされているかを調べる予定である。2月8日に開催したシンポジウムでも話したが、欧米では、例えば、ペリオの歯周病担当の学生がスケーリングについて修得できているかどうかについて現地調査で確認するとき、歯周病の担当者ができると言った場合、それで終わるときもあれば、歯周病の担当者は、どうやって保証しているのか、どういった試験をやっているかなど成績等の細部まで説明する必要があり、アメリカではそこまで確認が行われている。日本ではそのような細かい点についてどうするか決まっていないが、機関別評価と求めるものが違うと思う。
（委員）歯学分野別評価の場合、歯科に特化するということだが、一番の大きな柱になるのが日本における国際標準というふうに受け取ったが、その標準を作成する場合には欧米の基準を比較しながら、日本版をつくるということか。それとも欧米と共通の土台に立って評価していくということか。
（教授）2つあって、調査項目については、日本でも同じように調べないといけない点もあるのは間違いない。当然、アメリカ等と同じ内容ということになる。しかし、その深い内容は、それぞれの国によって、制度上の違いがあるため、少なくとも同じことをやるということはないと思う。日本独自の制度等を踏まえた評価基準が必要だと思う。ただ私どもで調べた限りでは、今後我々が作成していく認証評価基準をクリアすれば日本の大学は歯学教育をしっかりやっていると認めてくれる内容になると思う。
（事務局）機関別評価は大学のガバナンスを含め、大学教育全体の健全性を一定のレベルで担保することが目的であるのに対し、分野別評価については、よりそれぞれの分野に特化して教育内容を評価するものであり、そもそも目的、趣旨が変わってくる。その中で実際には共通する部分もあると思うが、これらをどういうふうに負担軽減していくかは、これから検討いただき、お互いに利活用できるようにする必要がある。また、大学教育については、国際的な通用性が課題となっており、単に国際的な基準をクリアするかどうかだけではなく、我が国としてどのような基準を策定し、その中で我が国の独自性も踏まえて、国際的な通用性をどのように担保していくかということであり、引き続き議論をお願いしたい。
（座長）国際的な通用性の観点では、資料2のとおり、医学の分野別評価は、グローバルススタンダードがあるが、歯学分野にはそういったものがない。本事業の趣旨としては、世界的な基準を超える、国際的に通用する基準と解釈していただきたい。それでは、この点は引き続き、本協力者会議でも検討するとともに、委員から意見のあった組織についても今後、議論していきたいと思う。各大学への周知方法については後ほど資料6にて併せて御議論いただきたいと思う。
（座長）事務局より資料の説明をお願いしたい。
（事務局）（資料4に基づき説明）
（座長）今まではややもすれば減点主義だったが、これからはむしろ特色等良い点も競い合うような視点に転換するということであるが、御質問・御意見等あるか。フォローアップ委員会委員長の委員から追加等何かあれば。
（委員）フォローアップについて、2回ほど実地調査に行ったが、幾つかの大学では、フォローアップの結果を踏まえて、調査・研究を行い、改善の歯車が回ってきている。今までのフォローアップ調査はなかなか良かったと思う。ただまとめのところで悪い点ばかり指摘するのではなく、良い点で各大学の強みや特色をもっと国民に示す努力も必要ではないかというまとめを出させていただいた。
（座長）各歯科大学・歯学部がその特色を出して切磋琢磨（せっさたくま）しよう、そしてそれを評価していこうということであるが何かあるか。
（委員）日本歯科医師会の立場からすると、フォローアップ調査結果が、最終的に歯科医師の質の担保につながるような形にしていただきたい。各大学の特徴ある人材育成は大事だと思うが、全体的な質の担保をフォローアップ調査からどうつなげるかの方向性を明確に出していただき、文部科学省でその評価に対してどうやってアプローチしていくのか、最終的には質の担保をしっかりやっていただければというのが日本歯科医師会の基本的な考え方である。調査結果を結び付けるようなやり方を是非やっていただきたい。
（座長）フォローアップ結果の情報開示の対応等について文部科学省からどうか。
（事務局）フォローアップ調査については、歯学部の質を担保する手段となっているが、より効果的な公表の仕方を考える必要がある。その延長として、この調査の手法あるいは仕組みを認証評価の仕組みにつなげていき、認知していただくことが重要だと思っている。いずれにしても大学教育の話なので、最終的には、大学が自ら教育内容の改善を図り、促す評価等の在り方につなげていきたい。単純に文部科学省から指導すればそれで、教育改善が図れるということではないと思うので、うまく方法を組み合わせ、かつその中で情報をうまく公開して、教育改善を図っていただき、フォローアップしていければと思う。
（座長）フォローアップをどうやって質の向上につなげるのかという質問だったと思うが、資料1について、2枚目のフォローアップ調査結果を国民に知らせて各大学の教育の質を国民が審判するということである。それによって、子弟がその大学を受験するかどうかを決める判断がある。文部科学省は指導はするが、最終的な判断は国民がするということである。
（委員）私の大学としてはフォローアップを受けた方であるが、実際にフォローアップ調査結果により実質的な向上が図れた。外からきっちりと評価していただき、次までに改善していかなければならないことが明確に判断でき、自己改善を行う上で、一番早い道なのではと思った。フォローアップ調査がポジティブな方向に行くということだが、一点、検討していただきたい事項がある。入学定員充足率である。入学定員100％に合わせるのは、現実的には、かなり難しい。どうしなくていけないかというと入学手続者が入学定員に満たない場合は追加合格を出さなくてはいけない。入学手続者が定員よりも多かった場合はその時点でどうしようもなくなってしまう。
（座長）この件については、以前、委員からも意見もあったので、検討の余地があるか。
（委員）フォローアップ調査時には、歯学部は計画養成なので、きちんと守っていただきたいということを伝えている。ほとんどの大学は、追加合格で対応しているが、その問題とは別に学部留学生を外数で計上している大学もあった。フォローアップ時は内数で計上するようお願いしていた。ただ1名でも良いとしてしまうと、国立でも不揃（ふぞろ）いになるという問題がある。
（事務局）考え方として、厳密にやりづらいということは十分理解できるが、何％以内ならよいのかというメルクマールをどう立てるのかという問題もあると思う。御議論していただくとともに、機械的にきるのではなく、各大学の個別事情も勘案することもできると思う。平成26年度は全校やるので、その際にフォローアップや会議の中で、更に御議論いただきたいと思う。
（座長）余計にとった場合は、予測不能で情状酌量の余地があるのか、明らかに確信犯なのか、判断する必要はあろう。
（事務局）個別に状況が違うと思うので、個別に見る必要があると現段階では考える。
（座長）本日の各委員の御意見を踏まえ、資料4を修正し、修正点については、各委員へ御報告の上、最終的な決定は座長一任にさせていただきたいが良いか。（委員了承）
（座長）まず事務局より資料の説明をお願いしたい。
（事務局）（資料5に基づき説明）
（座長）本事業については、別途、委員会を立ち上げて、その委員会で公募・選定について、審議が行われることになっているが、本会議の御意見も参考としてお伺いしたいとのことで、御議論をお願いしたい。何か御質問、御意見等あるか。
（厚生労働省）資料5の最後のパワーポイント資料だが、左の囲みの中の3.口腔（こうくう）機能回復支援領域について、上から5行目の｢特に歯科技工士が口腔（こうくう）内ケアに参画し、口腔（こうくう）内の器具の開発・改良を提案することで、～｣とあるが、誤解を与えかねない記載なので、｢口腔（こうくう）内ケアに参画し｣を削除いただければと思う。
（座長）表現がまずいということか。
（委員）ちょうど今、衛生士法改正の中で、衛生士の関わり方等が少し微妙な問題があるので、厚生労働省と少し詰めてもらった方が良いと思う。文言が1人歩きしてもらっては困るので。
（座長）この点は、文部科学省と厚生労働省で調整していただくことでどうか。（委員了承）
（委員）歯科衛生士、歯科技工士の事業についてだが、短大も対象になるのか。
（事務局）資料の申請要件のとおり、大学（4年制）であり、短大は除いている。
（委員）例えば、病気を抱え込んでいる方々の在宅を含めた取り組みが重要とされているが、超高齢社会の中で健康寿命の延伸に向けては健常者の歯科医療も大事だと強く書いておく必要があると思うので、どこかに文言が必要だと思う。
（座長）高齢者には、健常者も含まれるためということか。ここで文言を入れるのは大変なので、お任せいただくと言うことで良いか。
（委員）歯学部対象の事業についてだが、どの程度の連携が見込まれるのか。過去11国立大学が連携したが、なかなか動かない。他の共同教育連携事業の事例では、3大学ぐらいが適当かなと考えているがどうか。
（事務局）特に想定はないが、予算額が年間5000万ということもあり、それに見合った大学数である必要がある。
（座長）どういった経費に利用できるのか。研究費ではなかったと思うが。
（事務局）物品費、人件費・謝金、旅費等の経費である。
（委員）かなり達成目標の数値データが求められているように思えるが。
（事務局）達成目標としては、養成人数等、波及効果として、歯科医療の改善等までわかればということである。
（委員）歯科衛生士や歯科技工士の事業は、連携校に短期大学も入れることは可能か。
（事務局）歯科衛生士や歯科技工士の事業は、連携校も含めて大学で、連携必須というわけではないので、単独申請可能である。
（座長）それではこのプログラムについては、指摘を踏まえて、公募、選定の際に参考とさせていただきたい。
（座長）資料1の施策の方向性を踏まえつつ、今後更に実施すべき取組について、自由に御議論いただいたいと思う。本日頂いた御意見については、資料6の本会議の提言・要望という形で、各歯学部へ周知することを考えている。事務局から資料の説明をお願いしたい。
（事務局）（資料6の説明、追加資料：委員からの御意見について紹介。）
（座長）資料6についてだが、提言・要望のたたき台である。委員からの要望等を含め、御意見あれば伺いたい。
（厚生労働省）2ページ目に多様な歯科医療ニーズ等に対応した歯科医師養成についてだが、｢社会の変革のエンジン｣とあるが、余りエンジンという文言は使わないので、推進役だとか動力など別の文言に直した方が良いと思う。
（委員）この場合の入学定員と募集人員の使い分けはどうか。
（事務局）入学定員は設置審査で認可された人数であり、一部の私立大学は入学定員より少ない募集人員を定めている。
（委員）根本的なところをお聞きしたいのだが、｢歯学教育｣の概念はどこにあるのか。例えば、教授からお話があった歯学教育認証評価制度では歯科医師養成を｢歯学教育｣と呼んでおり、今回、多様な歯科医療ニーズ等に対応した歯科医師養成とあるが、それには大学院レベルが入っており、さらに、資料5の補助金公募には大学院コースも含まれている。国立大学においては研究科（大学院）が教員組織の主体であり、｢歯学教育｣という文言をどのように考えればよいか。
（座長）その質問は、学部までなのか、大学院までなのか、ということか。
（委員）例えば、他領域、工学、理学等であれば、研究科までを含んで工学教育、理学教育としていると思われるので、そのあたりを伺いたい。
（座長）第一次報告では、研究者養成の話もあるので、大学院教育まで含めていると思うが。
（事務局）一般的には、歯学教育といった場合、学部、大学院段階を含めた用語として使用していると思われるが、余り厳密に考えず使っていた面もある。また単純に学部教育＝歯科医師養成とも言い切れない。今後は、どこにフォーカスを当てて取組を推進していくのかはわかりやすくして言葉を選び、進めていきたいと思う。どういった文脈で言葉を使っていくのかをはっきりするようにしたい。
（座長）この協力者会議の調査研究事項では、｢学部及び大学院における歯学教育の改善・充実｣となっているので、テーマ別に弾力的な運用になると考えて良いと思う。
（委員） 近年アメリカにおいて主に低所得者の診療を担う新設の歯学部が開設されていると聞いているがその学部の評価基準を変えていることは有るのか。
（教授）私が知る限りでは、同じであると思う。余り米国の新設大学設置については詳しくはないが、新設大学では作られてから7年以内に米国の認証評価を受ければ良いとなっているので、受けていないかもしれない。今後、CODAが認証評価をするときにどういうことがおこるのか、問題になる可能性がある。
（事務局）あくまで歯学部に限らず一般論だが、我が国とは違い、アメリカは州によって設置認可の仕組みが異なる。その中で、認証評価が実質的に大学の質を担保するものとして社会的認知を得ている。また、新興の評価団体や大学も出てくる可能性があるが、機関別でも分野別でも、社会的認知を得ている認証評価団体のステータスは確立しており、州によりどの認証評価団体の認証を受ければよいかは確立されている。
（委員）例えば、国で歯科医師を1人作るときに、評価をきちんとやりましょうとなったときに、1人当たりの歯科医師を育てるための費用の試算をしたことはあるのか。例えば、国立に行くと40人ぐらいのクラスであり、我々私立は100人ぐらい教えているのだが、そういった点等の費用対効果も考えているのか。
（事務局）各種団体での試算はあるかもしれないが、文部科学省として、幾らかけるべきという観点の議論はこれまでしていないと思う。それは、教育効果に対してどの程度資源を投下すべきであるか、大学教育にどれだけ資源をかけるのかという議論になり、特にそれぞれ職種別にどれだけ投下するかという比較することがなかなか難しい。
（事務局）単純にお金だけでなく、それに伴う教育の質との関係も議論する必要があると思う。
（座長）すべての歯学部は設置基準の大綱化以前に作られており、設置基準に従って財源は保証されているとみなされているので、議論は終わっていると思うが。
（委員）歯学教育認証評価の導入の話だが、赤字のところで、世界を先導するという点、TPPの話もあり、経済として考えたとき、非常に良いと思う。1つのチャンスとして、道を開き、世界を先導すると言うことなので、是非進めていただきたい。
（座長）関係者以外の立場から御覧になっていかがか。
（委員）かなり専門的な議論であり、特段の意見はないが、歯学教育や医学教育の議論は、やはり一般の国民に開かれたものであるべきであるが、つぶさに国民が理解することが難しいので、税金等負担の中で、そういうことはきちんと質も担保してもらいたい、もらえていると思っている。幾つか気になった点は、歯学教育とは何かという点だと、医学教育は生涯教育まで全部含まれると思うが、文部科学省の範囲では高等教育の中であり、生涯教育まで入っていない。しかし、人材養成をする機関が国内では限られているため、そこでグリップをきかせて生涯にわたる教育を行ってほしいが、それは理想論で難しいとわかるが、何を言いたいかと言うと、一般国民の目に映るのはやはり歯学部学生や大学のことではなく歯科医師、医師のことであり、医師・歯科医師の質の担保をどこまで学部なり、卒後の教育でできるのかが疑問ではあるが、いつも思うのは、歯学教育にしても医学教育にしても一般の国民に響くようなものにどうやったらなるのかなと、この議論が一般の国民には響かない。例えば、この会議後に記者にブリーフィングを行ったとしても、これではなかなか記事にはならない。一般国民の側（がわ）も理解する度量もないので、両側に問題はあるかもしれないが、国民にとって、医療・歯科医療は興味が強い分野なので、歯学教育側も何か響く形で情報発信をしていただきたい。
（座長）内輪で話が通じる話では内輪にしか伝わっていないので、国民にどう伝えるかを考えていかなくてはならない。それから、委員からの御意見があるが、項目6について、質の担保が困難な大学には適格・迅速な行政指導が必要と踏み込むべきだと書いてあるがどうか。
（委員）私どもの考え方としては、例えば定員をオーバーしている大学、定員に満たない大学について、定員を削減しろ、増やせとはなかなか踏み込めないので、質の担保ができる大学教育であってほしいということで、ただ前の歯学教育の現状と課題の中で、行政指導にするとまで触れていたと思う。文章が入っているものもあるので、私どももそういった風に考えている。
（座長）行政指導というのは、法律に触れるかどうかが問題であり、定員が満たないからという行政指導はないはずだが。
（委員）平成24年度フォローアップ調査まとめには、｢第1次報告への対応が極めて不十分であり、質の高い歯科医師を養成する観点から、現状の教育課程及び入学者選抜に更なる改善が必要な歯学部には猛省を促し、今後の教育内容の改善や入学定員の見直し、入学定員（募集人員）の厳正な管理、優れた入学者の確保などの対応を強く望みたい。｣とあるが。
（座長）望みたいということと行政指導は違うと思う。
（事務局）法律上の行政指導と事実上の指導助言とは異なる。行政指導という単語で書くと、法律上の指導ととらえられるため、我々としては、こういった文言で整理している。
（座長）先生の意はくましていただくと、日本歯科医師会としては、フォローアップについて、支持を頂いたという理解でよいか。
（委員）良い。
（座長）本日の各委員の御意見を踏まえ、資料6を修正し、修正点については、各委員へ御報告の上、最終的な決定は、座長一任としてとりまとめたいが良いか。（委員了承）
以上
医学教育係
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