参考1 パブリック・コメントにおける主な意見(案)

H23.2.23

1.医学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けて(中間とりまとめ案)

(1)基本的診療能力の確実な習得

○ 診療能力に係る内容のうち、侵襲性の高いもの(中心静脈カテーテル挿入、動脈血採血・動脈ラインの確保)については、臨床実習中の医行為の水準から判断すると、臨床実習前にシミュレータであっても修得させるのは早すぎるのではないか。

○ Gにおける記載の一部(乳房の診察、直腸指診など)は、前川レポートでも一定条件下で許容される例示水準1・2に該当。参加型臨床実習推進の観点から「シミュレータ」を前提とせず、「必要に応じてシミュレータ使用」といった表記にすべき。

○ あくまで患者実習に先立つ模型実習としてシミュレーションの導入を推奨すべき。従来、患者実習を通して達成されていた内容をシミュレータでの代替を誘導することなく、仮にシミュレーションでも、その先に患者実習を見据えたものにすべき。

○ G4(3)「救急医療臨床実習」において、多くの大学では臨床実習中に二次救命処置のシミュレーション実習を取り入れていることから、救急医療臨床実習の習得目標として是非とも二次救命処置へ格上げすべきではないか。

○ G4(3)「救急医療臨床実習」において、地域における医師の役割への期待が高まっている状況に鑑みると、「救急医療体制」への理解を深めるのは必須ではないか。

○ 診察法と手技にシミュレータが追記されており、プライマリケアが重視され、具体的な到達目標が整備された内容であり評価できる。

○ G2【胸部】に「経皮的酸素飽和度モニターを装着し、評価できる」を、また、【全身状態とバイタルサイン】に「心電図の電極を装着し、心電図測定を実施できる」と「経皮的酸素飽和度モニターを装着し、評価できる」を追記してはどうか。

○ G4(1)「内科系臨床実習」の内科、精神科の到達目標には、他科へのコンサルテーションに関する記載がある。小児科にも、「他科へのコンサルテーションの必要性について説明できる」の記載が必要ではないか。

○ G4(1)【内科】の到達目標「診断と治療計画の立案・実施に参加できる」との記載があるが、目的とする内容を明確にするため、「診療チームの一員として診断と治療計画の立案・実施に参加できる」としてはどうか。

○ EとGにおいて「おむつ交換」は看護学のスキルのため、医学では削除した方がいいのではないか。

○ 今後、様々なシミュレータなど実習備品が必要となるが、標準的な備品について共用機構で案内してほしい。また、基本手技についても、教員参加が十分に推進できない現状にあるので、共用機構主催の講習会を開催してほしい。

○ 初期臨床研修の到達目標と重複した部分もあるので、今後は、厚労省と連携して初期臨床研修カリキュラムとの整合性を検討してほしい。

(2)地域の医療を担う意欲・使命感の向上

○ 体験学習や臨床実習を入学後早期から段階的に実施し、地域医療の現状把握、地域連携強化の改善・充実に貢献する重要性を理解することが強調されており大変よい。

○ G5「地域医療臨床実習」に記載の「学習形態」について、趣旨には賛同するが、その質が鍵。単に学生を地域に派遣するのでなく、地域医療の魅力を体感でき、将来自身がどのように地域医療に関わっていくかを模索できるような実習を期待する。

○ 卒業後は臨床実習等を通じて学んだ地域医療の現状把握を生かすことなく、他の地域(特に都市部)にて臨床研修を行うことが多く見られる。各学生の意向が十分に汲み取られるような研修制度の整備も十分に検討されることが重要。

(3)基礎と臨床の有機的連携による研究マインドの涵養

○ 準備コアカリの「2生命現象の科学」をコアカリ本体のBに明記するとあるが、準備コアに記載の他の内容も大切である。

○ 準備コアカリの「2生命現象の科学」をコアカリ本体に移すことにより、準備コアカリから削除されるのか、重複記載されるのか不明瞭。

○ Bに追加される「生命現象の科学」の内容は、生命全体を見渡す大と小の視点を新たに学習する機会ともなり、医学医療の科学の範囲を拡大しすぎないが、実情に合わせる慎重な配慮が感じられる。

○ A4(3)「研究マインドの涵養」における「科学的研究(臨床研究、疫学研究、生命科学研究等)に参加することができる」について、研究室への配属等、研究室の人的ファクター、過密スケジュールへの負担が高まる可能性があるため、努力目標又は配慮事項的な位置付けにしてはどうか。

○ B1(3)「生物の進化と多様性」【生物の多様性】の「生体防御機構を概説できる」(準備コアカリの一部)は漠然とし過ぎているので表現を改めてはどうか。

(4)様々な社会ニーズへの対応

1)医療安全(社会の安全に関することを含む)

○ 昨今の医療現場における労働環境の実状を踏まえ、医学生に「医療現場における労働問題」について学び、議論できる機会を設けるべき。

○ 近年、産業衛生学における課題は、従来の職場の有害要因による職業病の治療、予防に加え、職場環境の快適度を高め、心身両面の健康度を向上させることまで範囲が広がっているので、Fに関連記載を明記すべき。

○ 大規模な天災はもちろん、原発事故、放射能や細菌、化学物質を用いたテロなど、学生時代に災害医療のイロハを教える機会を設けるべき。(関連意見複数あり)

○ 災害医療に関する教育が必要。多数疾病者への対応、トリアージ、NBCテロ、被ばく医療、二次災害、他機関との連携などを盛り込むべき。(関連意見複数あり)

○ 放射線に関連して、B2(3)「生体と放射線・電磁波・超音波」の到達目標は、やや包括的な記述のため、学ぶべき内容をより精選したものとすべき。また、D4(3)の到達目標において、物理的・化学的因子の一つとしての放射線の人体への影響を学ぶことについて、関連した記載を明記すべき。(関連意見複数あり)

2)高齢化への対応

○ 超高齢社会では、多くの障害を診断・治療することになるため、廃用症候群の予防や単なるADL評価だけでなく、実際の歩行や起居動作の評価ができ、それらの障害への対応法への知識が重要。リハビリテーション医学・医療の内容を充実すべき。

○ 近年、地域における介護の社会化が進み、医師を目指す者にとって、現場を通して介護のあり方を学ぶことが重要視。E3[基本的診療技能]に関連記載がないので、食事、排泄、入浴、移乗などの介護補助ができることを列挙すべき。

○ 年齢によって薬物代謝や薬物作用が異なるといったことを学ぶだけではなく、実践的な注意事項を理解するためには、小児と高齢者に分け、それぞれの背景を勘案した注意点の理解が必要ではないか。

○ 臨床実習で学ぶべき高齢者の病態について、単なる高齢者一般ではなく、高齢者に特徴的な病態を診察することが重要。高齢者を総合的に診察するという意味で、老年症候群という具体的な病態が示されていると指導も明確にできるのではないか。

○ 超高齢社会のニーズに応えられる医学教育の観点からD6「加齢と老化」について、より具体性を持たせた到達目標が必要ではないか。

3)男女共同参画の促進

○ 男女共同参画およびワーク・ライフ・バランスについて考えさせる教育は医学部教育において重要。

○ 医師国家試験受験者数に占める女性の割合が3割を超える中、出産・育児等を機に離職する女性医師が多い。女性医師が仕事を続けられるような勤務環境を整え、男女が共に安心して働ける環境をつくるためには、男女共同参画やワーク・ライフ・バランスについて早期化からの教育が必要。

○ 女性医師30%超の時代を迎え、社会全体の価値観も変化し多様化する中、男女共同参画やワーク・ライフ・バランスの視点は、医師の勤務環境を整備し、全ての医師が使命感をもって、その能力を十分に発揮していくためにも外せない項目。

4)上記以外(特定の専門分野等に関すること)

○ 飲酒・喫煙・肥満といった予防医学的に重要なテーマを扱う上で必須かつ重要となる「行動医学」について、現在は医学部でも初期研修でも学ぶ機会がないので「行動医学」について検討すべき。

○ 近年、疾患概念が整備され、本邦でもガイドラインが発行された「慢性腎臓病」について、その社会的影響等に鑑み、コアカリに収載することが必要。

○ 欧米に比べて、我が国では心臓リハビリテーションへの医師の認識はなかなか広がっていないので、関連記載をすべき。

○ がん検診に関する知識を十分備えた医師が日常診療の中で受診勧奨を行うのも効果的な方法であり、スクリーニングの原理や有効性評価の方法など、がん検診に関する知識に関しては医学教育の場で教授すべき。(関連意見複数あり)

○ 医療現場では患者の漢方に対する需要が非常に高く、プライマリケアに携わる医師にとって漢方の知識は必要不可欠なものであり、漢方医学に係る内容を盛り込むべき。また、E2(1)「薬物治療の基本原理」における到達目標「△17)和漢薬を概説できる」の△を外し、漢方教育を基礎医学科目として4年次までに履修できるようにすべき。(関連意見複数あり)

○ 外傷は若年成人の死因1位であり、入院、外来診療理由としても常にトップ10に入っている疾患。D4「物理・化学的因子による疾患」の中で教育しているのが現状だが、D4に「外傷」という項目を立てるべき。

○ 虐待に関する教育がなされないのは不備。臓器移植に際しても子ども虐待を除外するよう医師に求められている。虐待の発見と対応に関する項目を記載すべき。

○ 現代医療において、とくに医療ネグレクトを発見し対応するのは、医師に他ならないので、医療ネグレクトとその対応に関する項目を記載すべき。

○ 「死と法」のDからFへの移動について、Fに入ることで法律との関わりの中で異状死体検案と捉えられるが、「死体の検案」を「診断」と捉えればDがふさわしい。死体検案に関する医学的知識を求める内容を盛り込むことが重要。

○ 医療者間での家族歴情報を共有するためには、単に家族歴を聴き取る能力だけでなく、共通した記載法(家系図)による診療力の記載が必要であり、G1【診療記録とプレゼンテーション】に「家系図の記載ができる」を追加すべき。

○ 昨今、様々な遺伝情報が診療に生かせるようになってきており、不用意な取扱いによる過去の事例を繰り返さず、有効に活用するためにもF(6)「診療情報」の項目に「遺伝情報の特徴と取り扱いを説明できる」を記載すべき。

(5)モデル・コア・カリキュラム全体に関することなど

○ 全体について、医学部教育で目指す方向性がより明確になっており、表現はより具体性を帯びたわかりやすいものとなっていて、良い改訂内容だと思う。

○ 諸外国の現状に鑑みると、医師の資質、あり方、人格涵養などの様々な概念を含む医学教育は、医療における「プロフェッショナリズム」としてまとめられ、アウトカムに基づく医学生が習得すべきコンピテンシーの一つとしてカリキュラムに明示的に掲げられている。「プロフェッショナリズム」を明示的に導入すべき。

○ 学生数増にも関わらず教員数(特に基礎系)は変わらないので、教育効果を維持するため、具体的な教育方法なども含めて示してほしい。

○ 地域の医療現場と実習を共にすることとあるので、今後は、医学教育における医療現場での学生実習が必須であることを広報していただくと理解を得られやすい。

○ 効果を上げるため、医学部教員スタッフ増員、シミュレータ研修センター拠点を各地域に開設、医師法の解釈に幅を持たせる議論、大学と地域基幹病院の協力による地域医療における総合臨床的教育システムの立ち上げなどに取り組むべき。

○ 新たに基本手技のシミュレータの準備や実習施設の整備などが必要。医学部教員の増員も必要。研究マインドに関して、学位取得など基礎・臨床研究を経験した多くの教員の教育参加が必要。大学・大学院への財政的な援助も視野に入れてほしい。

○ 幾つかの大学で6年を医師国家試験の予備校的授業に充てるのは避け、学生諸君が5・6年時の臨床実習に専念するようにすべき。

○ 医師国家試験との関連についても、もっと言及すべき。

○ 基本的な資質5「医療の安全性を確保する」の趣旨が不明瞭。(同旨歯学)

○ 基本的な資質6において、「医師として、地域における医療」が改訂案で「地域医療」となっているが、趣旨を明確にすべき。

○ 精神科、外科、産婦人科に「検査に立ち会い」とあるが、表現の工夫が必要。

○ 産婦人科に「出産に立ち会う」とあるが「分娩」と表記すべき。

○ 人名に関する表記が一部統一されることは大変よいが、人名以外に物質名も多様な表記が混在しており、こうした点が漸次整理されることを切望する。

○ CBTでは△印が付された領域は出題できず、不都合に感じる面が多い。各項目に△印を付すか否かについて、公の意見を取り入れる機会を設けると、より医療現場に即した実効性の高いカリキュラムになるのではないか。

2.歯学教育モデル・コア・カリキュラムの改訂に向けて(中間とりまとめ案)

(1)歯科医師として必要な臨床能力の確保

○ 臨床実習の内容の中で、近年世界的に治療が定着している口腔インプラント関係の実習やカリキュラムがないことは、現在の臨床に則していないので改善すべき。

○ 臨床教育指針(特に顎顔面口腔外科)にインプラントを含む顎骨保全と骨の再生分野が取り込まれていないが、インプラント学は口腔分野の領域が70%以上を占めることになるので、昨今のおびただしい臨床の中では重要分野である。

○ 臨床実習の水準4における「死亡診断書」作成に関連して「死」を多角的に学ぶことは医学・歯学の分野において必要不可欠。(関連意見複数あり)

○ 成形法と成形用材料の到達目標として、「石膏の種類と特性、ワックスの種類と特性、切削・研磨材料」といった具体的な材料名は記載した方が良いのではないか。

○ 臨床実習の改訂案において、Fや水準1に挙げられている項目の一部(適切な支台歯形成など)は、侵襲性が大きいので、水準2に移すべき。

○ 小児について、矯正から分離して、高齢者の上に項目を新規に作ってほしい。

○ F-7-2)「歯内療法実習」では「診察、検査、診断が正しくできる」とあるが、F-7-1)「修復実習」に記載する必要はないのか。

○ F-7-1)に「歯質の接着処置が適切にできる」「研磨が適切にできる」を加え、また、F-7-2)に「ラバーダム防湿が適切にできる」「仮封が適切にできる」を加えるべきではないか。

○ 「診療録に得られた情報をPOMR形式で記載できる」とあるが、学生が患者カルテに直接記載することは問題があるので表記を適正化すべき。(その他、表記や表現の適正化を図るべきといった複数の意見あり。)

○ 臨床実習Fの内容と水準表の内容に一部齟齬があるので、整合を図るべき。

(2)優れた歯科医師を養成する体系的な歯学教育の実施

○ C-3-1)「感染」において「細菌、真菌、ウイルスおよび寄生虫」とあるが、「寄生虫」がコア教育の対象になるのか疑問。「寄生虫」という単語は削除すべき。

○ C-3-1)「感染」の到達目標において、現行の「清潔と不潔の区分および滅菌と消毒の意義、原理および代表的な方法を説明できる。」が削除されているが、臨床実習に臨む学生に対する清潔・不潔の概念理解のためにも残すべき。

○ C-1-1)では「タンパク質の構造、機能および代謝を説明できる。」となっており、アミノ酸の代謝を含めるのか不明確。アミノ酸の代謝は、尿素サイクルも含むため、生命維持に重要な代謝経路であるので、明記することが重要。

○ C-2-3) (2)以降には、器官系の名称が乱雑に並んでいるように見える。動物性機能と植物性機能に分けるなど、系統立てて並び替えるべきではないか。

○ E-4-6)において「代表的な医科疾患(内科的疾患)」「主要な医科疾患」「小児の代表的な疾患」については「*」がついたCBTの範囲である以上、疾患の範囲が教員や出題者ごとに異なると学生が混乱するので、具体的な疾患名を列挙すべき。

○ B-3「予防と健康管理」に「口腔ケアの意義と効果を説明できる」とあるが、一般に口腔ケアというと器質的口腔ケアをイメージする傾向にあるのが現状。機能的な面も重要である旨を強調するため、「器質的・機能的口腔ケア」とすべき。

○ E-3-3)(1)に「う蝕の診断と治療」とあるが「う蝕と初期う蝕」と並列して記載した方が適切ではないか。

○ E-1-2)画像検査の一部表記について、「超音波装置検査法」を「超音波検査法」と表記するなど、一部適正化すべきではないか。

○ 現行D-4「病因と病態」に先天異常・奇形の項目がなく、改定案でも記載がないが、どのように考えているのか。

○ C-4-5)「腫瘍」に「腫瘍の病因を理解する」と記載されているが、到達目標なので「腫瘍の病因を説明できる」とすべきではないか。

○ C-3「感染と免疫」における一部の表記について、改定案で削除された部分は臨床を理解するための微生物学基礎に相当するので、表記の適正化を図るべき。

○ 医療施設における薬剤耐性菌の問題は院内感染として全ての医療従事者が知るべきものであり、薬剤耐性は個々の細菌と関連するため、微生物学で教授する化学療法の中で薬剤耐性機序について理解させることが必要。

○ 分子レベルは免疫に限らず、他の分野にも共通して言えること。ことさら強調する必要はないが、生体防御は微生物感染に限らないので、免疫の出発点であり、臨床教育のための基礎教育であることを考えると感染免疫は外せないのではないか。

○ D(歯科生体材料)において、歯科用石膏とワックスが削除されているが、歯科臨床で日常的にきわめて高頻度に使用する材料であり、中項目の素材のセラミックスや高分子の範疇に入れるべきでなく、項目として追加すべき。同様に、切削・研磨材料が削除されたが、窩洞形成や支台歯形成を安全に施工するため、また、修復物や補綴装置の表面性状が安全性や耐久性に影響するため、項目として追加すべき。

(3)未来の歯科医療を拓く研究者の養成

○ 基礎に従事している立場から、研究者のみならず臨床医についても研究マインドを言及しているところは素晴らしい。

○ 現行の「歯科治療に関する科学的根拠を説明」や「科学的根拠に基づいた医療の評価と検証の必要性を説明」について、どの歯科学会も医科の学会のようなエビデンスレベルの分類が行われていないのが現状。エビデンスの歴史や分類、コクランレビューなどについて詳しく学習する機会を多くすることはとても大事ではないか。

(4)その他(様々な社会的ニーズへの対応等)

○ 「歯科による個人識別」と「小児の歯科治療」の項目が新設されたが、いずれも法医学では重要な教育項目であり心から感謝したい。法歯学のより広範かつ充実した教育に繋がるよう、是非とも恒久的に継続してほしい。

○ 歯科医師が発見・対応できる虐待は小児にとどまらない。超高齢者社会を迎え、今後、要介護高齢者の歯科訪問診療が歯科医師に望まれるのであれば、歯科医師による高齢者虐待の発見・対応は社会の要求であり、これらの教育は必須のもの。

○ 避難所での口腔ケアによる誤嚥性肺炎の防止等は、既に過去の災害時に実践されており、周知されてきている。発災直後の外傷への対応や医科と連携した医療救護活動を行うことにより、歯科医師は命を救う医療に貢献し、生きる力を支える医療を実践でき、倫理教育にもつながるので「災害時の歯科医療救護」を記載すべき。

○ 「歯科医師として求められる基本的な資質」において「医療の安全性を確保する」とあるが趣旨が不明確。(同旨医学)

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