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協力者会議の趣旨と経緯
 指定規則改正案を看護系大学等へ適用する場合の課題、 看護系大学等の教育課程変更に必要な準備期間、について検討を行った。
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指定規則改正を契機とした教育課程の体系的な見直しの必要性
指定規則改正への対応を契機として教育課程全体を見直し、高い看護実践能力を有する看護師等を育成するために効果的な教育課程を構築していく必要がある。
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指定規則改正案の看護系大学等への適用課題
| 1． |
指定規則改正案に対する基本的見解
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改正案で新たに追加が提案された事項は基本的に適切 |
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教育内容の展開の順序や教育方法についての詳細な規定は不適切 |
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指定規則に規定する総単位数は、一定の範囲内に抑えることが適切 |
| ・ |
実習単位数の増加については、慎重に行うべき |
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| 2． |
指定規則改正案を看護系大学等に適用する際の課題
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各看護系大学等の教育改善の取り組みを阻害することのないよう配慮すべき |
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実習施設数の増大に伴う実習指導者の育成や実習経費の負担増加に配慮が必要 |
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| 3． |
改正案に対する協力者会議の具体的提案
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「看護の統合と実践」の新設に伴う単位数の増加は一定の範囲内に抑える |
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別表三の臨地実習の単位数は、現行の23単位以内に留める |
| ・ |
「地域看護学実習」の単位数の増加は、一定の範囲内に抑える |
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実習施設や実習方法の選定に関し、看護系大学等の裁量の幅が実質的に狭められることは避ける |
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「助産学実習」では、分べん取扱いだけでなく、妊娠期、産褥期の診断および看護についての教育を充実させる |
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看護系大学等の教育課程変更に必要な準備期間
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各看護系大学等での準備期間を考慮し、仮に平成19年度半ばに指定規則が改正された場合、基本的には平成21年4月施行が妥当 |
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指定規則改正への対応を通して追究する看護学教育の発展
| 1． |
看護実践能力の育成を目指した看護学教育の見直しの視点
| ○ |
教育課程の見直しの視点について
| ・ |
看護実践能力を育成する立場から、到達目標を体系的に整理し、看護学の特質を充分配慮した上で、柔軟に独自の教育課程を編成することが望ましい |
| ・ |
「看護の統合と実践」が新設される趣旨を十分に理解した上で、看護学の各領域を担当する教員が協力して教育にあたるべき |
| ・ |
看護系大学等で教育されている看護基本技術と、実践の現場で実際に適用されている看護技術との間に乖離を防ぐ見直しも重要 |
| ・ |
学生の成熟度や生活能力を見極め、看護を志し入学してくる学生の成長ニーズに見合うよう、教育方法の工夫・改善が必要 |
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| ○ |
臨地実習の見直しの視点について
| ・ |
新たに追加された「看護の統合と実践」の教育内容の位置づけや看護実践能力を強化していくための教育方法等の検討が必要 |
| ・ |
侵襲的処置とそれに伴うケアについては、免許取得前の臨地実習で体験すべきものと、卒後の研修の中で修得することが相応しいものとの峻別が必要 |
| ・ |
臨地実習単位数の増加については、当該課程の教育における到達目標のどの部分を強化するのかを全体的視野で見直した上で、対応すべき |
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教員は、これまでの臨地実習の形態や方法にとらわれず、改正の趣旨を理解した上で、実習方法を工夫することも大切 |
| ・ |
実習施設を看護学教育の学習環境として整えるべく働きかける必要 |
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| 2． |
看護学教育の特質を踏まえた看護系大学等の社会貢献
| ・ |
地域の保健・医療・福祉サービスの展開と質の向上に寄与することが、看護系大学等の最終的な社会貢献 |
| ・ |
看護系大学等は、新人期の支援を含む看護師等の看護生涯学習に積極的にかかわり、一定の社会的役割と責任を担うべき |
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指定規則の在り方に関する今後の課題
将来的には、看護系大学等の教員が中心となって、指定規則の趣旨を上回る教育の質の保証体制の在り方を主体的に研究していくことが望まれる。 |
