国立大学法人会計基準等検討会議（第1回）議事録・配付資料

1．日時

平成19年11月21日（水曜日）9時30分〜11時30分

2．場所

三田共用会議所3階　B会議室

3．議題

1. 開会
2. 議事
   • （1）国立大学法人会計基準等の改訂について
   • （2）その他
3. 閉会

4．配付資料

資料1

  国立大学法人会計基準等検討会議について
（※概要等へリンク）

資料2

  「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」改訂案の概要

資料3

  独立行政法人会計基準等と国立大学法人会計基準（対比表）（案）（PDF：253KB）

資料4

  国立大学法人会計基準等検討会議　スケジュール（案）

5．参考資料

参考資料1

  「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準同注解」改訂（案）の概要（PDFファイル）
（※総務省ホームページへリンク）

参考資料2

  報告書『「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」の改訂について』（案）（PDFファイル）
（※総務省ホームページへリンク）

参考資料3

  「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準同注解」改訂案の新旧対照表（PDFファイル）
（※総務省ホームページへリンク）

参考資料4

  独立行政法人会計基準改訂案に対する府省意見について（回答）（PDF：175KB）

参考資料5

  国立大学法人等の平成18事業年度財務諸表の概要
（※報道発表へリンク）

6．出席者

7．議事概要

　事務局より資料説明の後、以下のような発言がなされた（概要）。

• 　賞与引当金について、費用計上するのが素直とも考えるが、独立行政法人と取扱いを変えることは難しいので、コスト計算書に計上することになるのは仕方がない。
• 　独立行政法人会計基準研究会において、賞与引当金は、費用とすべきとの意見があったが、運営費交付金が措置される場合、引当金は計上不要とされるため、退職給付会計との均衡に配慮し、国民の負担を明示するためコスト計算書に計上することとした。
• 　国立大学法人は、一部の法人を除き人件費を財源別に管理しており、賞与の負担財源が帳簿等により把握できるため、コスト計算書に計上しても、特段の問題は生じないと思われる。
• 　減損会計基準については、中期計画を独立行政法人の作成指針に則って作成する部分を削除することが独立行政法人と事務局案の相違点である。
• 　現状では、減損するか否かを判断するための定量的な計画がない。
• 　国立大学法人は、減損の判定基準や具体的取扱いについて実務指針や通知等において、独立行政法人より詳細に書き下している。また、減損するか否かを判断するため建物等毎に利用計画を作成し、定量的なデータにより管理している。
• 　国立大学法人の中期計画は、独立行政法人とは異なり、各法人の自主性・自律性に基づき定められるものであり、会計基準において中期計画を限定するような記載をしてしまうのではなく、実務指針又は通知等により対応できないか。
• 　一般論として、減損は全て費用計上すべきとの意見もある。特例的に損益外処理が認められていることを考えると、中期計画等に定量的に記載させるよう、何かに記載しておく必要がある。
• 　現状では、中期計画と設備マスタープランなどとの整合性がなかなかとれない。会計基準に記載すると、会計基準が実態より先行してしまう。現時点では実務指針において対応し、中期計画の方針が決定してから変更してはどうか。
• 　会計基準に、基準性を持たせる観点も必要と考える。
• 　セグメント情報について、一般論として、学部等毎のセグメント情報を開示することが考えられるが、現状で開示可能か。
• 　セグメントの詳細化は世の要請と認識しているが、現状においては、学部等毎に開示することは困難である。
• 　大学共同利用機関法人も、期間進行基準を適用しているのか。
• 　大学共同利用機関法人も、期間進行基準を原則として適用しているが、文部科学省が予算措置上指定しているものや学長裁量経費などを財源とするプロジェクト研究などについては、成果進行基準を適用している。
• 　注解50には、成果進行基準についての記載がないが、今後、プロジェクト研究等が増えることが考えられるので、記載したほうが良いと考える。
• 　関連公益法人について、公益法人等の会計基準が改正され、規定されている収支計算書が作成されなくなる可能性がある。
• 　公益法人等の会計基準の改正により、収支計算書の作成義務がなくなっても、直ぐに作成しないことにはならないので、今後、状況に応じて対応すればよい。
• 　連結セグメント情報の開示について、区分経理以外について、変更が必要ないか検討いただきたい。