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資料4

医学部の期間を付した定員の在り方について（論点整理ペーパー）

（1） 医学部の期間を付した定員の方向性
 
○ 　新医師確保総合対策や地域における医師不足の現状等を踏まえ、医師の不足が特に深刻と認められる県の大学医学部や自治医科大学において期間を付した定員を認める、ことでよいか。
（対象大学： 弘前大学、岩手医科大学、秋田大学、山形大学、福島県立医科大学、新潟大学、山梨大学、信州大学、岐阜大学、三重大学、自治医科大学）

○ 　期間を付した定員を認めることとなった場合、平成20度からの入学定員増の申請（国立大学における中期計画の変更の申請及び公立大学における届出を含む。以下同じ。）から対応する、ことでよいか。

（2） 期間を付した定員の具体的な要件
 
○ 　平成34年に医師の需要と供給が均衡する（厚生労働省「医師の需給に関する検討会」報告書）ことなどを踏まえ、入学定員増の期間は平成29年度（平成20年度からの最大10年間）までとする、ことでよいか。
　この場合、平成21年度以降からの申請の場合も、平成29年度までとする、ことでよいか。
　さらに、期間を付した定員増の申請にあたって、その廃止時期も申請する、ことでよいか。
○ 　教育環境の維持などを踏まえ、増員は入学定員当たり10名を限度とする、ことでよいか。
○ 　期間を付した定員増は、対象県の医師不足の現状に鑑み容認するものであり、また、新医師確保総合対策等により、対象県の医師の地域定着に関する取組が前提となっていることから、大学の申請にあたっては、対象県の取組についても関係書類により審査（確認）を行う、ことでよいか。
○ 　定員増の申請の審査に当たっては、教員組織や教育環境等の審査に加え、下記のような学生が地域に定着するための大学の取組を考慮する、ことでよいか。
 
・ 　地域枠の設定、地元高等学校との連携（アドバンスドプレイスメント）等、入学者選抜段階における取組の状況
・ 　地域医療への関心と意欲を高めるためのカリキュラム開発、早期体験学習や臨床実習における地域医療と接する機会の提供等、学部教育における取組の状況
・ 地域の医療機関との連携の状況

○ 　国立大学の期間を付した定員増の審査は、学部等の設置の際と同様の審査（大学設置・学校法人審議会における「意見伺い」等）を行う、ことでよいか。

（3） 期間を付した定員の容認に当たっての留意点
  　期間を付した定員の容認に当たっての留意点としては、次のようなものがある、と考えられるのではないか。
 
○ 　期間を付した定員は、地域間の偏在により一部の地域における医師の不足が深刻な状況に鑑み容認するものであり、全国一律の量的拡大を意図するものではないこと。
○ 　定員の扱いについては、医師の需給というマクロ的な数量調整の観点だけでなく、優れた資質能力を有する医師の育成・確保をいかに図っていくべきかという視点から検討する必要があること。
○ 　期間を付した定員の申請の有無及び規模については、各大学の主体的な判断によるものであること。
○ 　各大学における申請や規模の検討に当たっては、教育内容の改善・充実に関する検討とともに、県の医師確保策等を踏まえるなど県との連携が求められること。
○ 　期間を付した定員増は、対象県の医師不足の現状に鑑み容認するものであることを踏まえ、県と大学との連携の充実とともに、寄付講座の設置等、県の大学への支援も望まれること。
　また、学部教育の改善等、大学が学生を地域に定着させるための取組を行うにあたっては、大学や学生への地域医療に関する情報の提供、学生が地域医療と接する場の提供等の県の協力も望まれること。
○ 　定員の増加は、医師の偏在の問題に対して短期的には効果は見られないことから、関係者が連携協力した地域に必要な医師の確保の調整を行うシステムの構築や、卒業後学生が実際に地元に定着することに結びつけるための学部教育等の工夫・改善等も求められること。
○ 　国は、優れた資質能力を有する医師の養成・確保に取り組む大学への支援施策の一層の充実を図ること。


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