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地域における医師確保のための奨学金制度等の例平成17年8月 医学教育課調べ
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実施主体 | 対象者 | 対象人数 | 返還免除の条件 |
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青森県、青森県国民健康保険団体連合会 | 弘前大学医学部の原則として本県出身者(大学が推薦する県外出身者も若干名対象) | [通常入学:特別枠] 1〜3年生…1学年につき各5名以内 |
卒業後、県が設置する医師採用・配置機構に属し、支援期間の1.5倍の年数、弘前大学医学部(附属病院を含む)又は県内の自治体医療機関に医師として勤務すること(その半分の期間は県が指定する町村部等の中小医療機関) |
[通常入学:一般枠] 1年生…15名以内 |
卒業後、支援期間と同年数、弘前大学医学部(附属病院を含む。)又は県内の自治体医療機関に医師として勤務すること | ||
[学士入学:3年次編入学] 5名以内 |
卒業後、支援期間の1.5倍の年数、弘前大学医学部(附属病院を含む。)又は県内の自治体医療機関に医師として勤務すること(その半分の期間は自治体医療機関とする) | ||
他県医学部の本県出身者 | [他県医学部及び医科大学] 学年問わず…5名程度 |
卒業後、支援期間の1.5倍の年数を県内の病院、診療所、保健所等に医師として勤務すること | |
岩手県、市町村(岩手県国民健康保険団体連合会) | 岩手県内の県立病院及び市町村立病院等の医師として業務に従事しようとする意思を持つ医学部生(応募多数の場合は岩手県内出身者を優先) | 10名程度 | 指定公立病院等において修学資金の貸付けを受けた期間に相当する期間医療に従事したとき |
岩手県医療局 | 岩手県立病院の医師として業務に従事しようとする強い意思を持つ医学生又は大学院生 | 10名以内 | 正規医師、臨床研修医等として県立病院に勤務し、貸付けを受けた期間に相当する期間在職したとき |
出身高校長等が推薦する岩手県の住民で、岩手県立病院等公的医療施設に勤務を確約できる者 | 岩手医科大学の推薦入学枠のうち5名(地域枠) | 臨床研修修了後、県立病院等公的医療施設において、小児科、産婦人科、眼科及び耳鼻咽喉科を専攻した者にあっては7年間、その他の診療科を専攻した者にあっては9年間勤務 | |
宮城県 | 全国の医学部学生で、将来、県内自治体病院等で勤務することを前提 | 医学部学生2名 大学院生3名 |
貸付を受けた期間の2倍に相当する期間内に、貸付を受けた期間、知事が指定する自治体病院等に勤務した場合 |
秋田県 ※平成18年4月以降入学者から適用 |
県内の高校を卒業し、将来、県内の公的医療機関等の医師の業務に従事しようとする意思のある者 | 秋田大学医学部推薦選抜(地域枠)5名 その他(他県大学進学者も含む)5名 |
貸与契約の期間が満了した月の翌月から起算して1年6月以内に医師となり、引き続き県内の公的医療機関等において医師の業務に従事した期間が修学資金の貸与を受けた期間の2分の3に相当する期間に達したとき |
山形県 | 県内出身の医学生 | 5名 | 奨学金を受けた期間の1.5倍の期間を県内で勤務(1、2年程度の短期貸付では最低勤務期間7年間) |
希望する医学生(県内、県外出身を問わない) | 5名 | 奨学金を受けた期間の1.5倍の期間を県内で勤務(1、2年程度の短期貸付では最低勤務期間7年間) | |
福島県 | 県内のへき地診療所等に医師として勤務する意思のある者 | 3名 | 卒後2年以内に医師となり、その後直ちに臨床研修に従事し、継続してへき地診療所等またはへき地医療拠点病院に医師として勤務した期間が修学資金の貸与を受けた期間に達したとき |
福島県病院局 | 県立病院に医師として勤務する意思のある医学生 | 4名 | 県立病院の医師として在職した期間が、修学資金の貸与を受けた期間に達したとき。 |
新潟県,市町村,(財)新潟医学振興会 | 県内の市町村等の医療機関に医師として勤務しようとする意思のある医学生 | 3名 | 卒後2年以内に医師の免許を取得し、直ちに新潟県内の病院で臨床研修、指定医療機関に勤務し、引き続き修学資金の貸与を受けた期間に相当する期間、市町村等の医療機関に勤務すること |
富山県 | 病院等に勤務しようとする医学生又は大学院生 |
小児科医又は小児外科医として富山県内の?人 | 医師免許取得後、直ちに小児科又は小児外科の医師として病院等に勤務し、修学資金の貸与期間の2分の3に相当する期間在職した場合 |
三重県 | 一定の期間へき地医療機関に勤務することを条件 | 若干名 | 臨床研修後、貸与を受けた期間の2分の3倍の期間、へき地医療機関等における業務に従事した場合 |
大学院課程修了後、貸与を受けた期間の2分の3倍の期間、へき地医療機関等における業務に従事した場合 | |||
兵庫県病院局 | 臨床研修を修了後、直ちに県立病院の専攻医(麻酔科、病理、小児科、産婦人科、放射線科、救急)として勤務する意思を有している医学生 | 3名 | 臨床研修を修了した後、県立病院の医師として修学資金の貸与相当期間勤務したとき |
島根県 | 県内のへき地において医師の業務に従事する意思を持つ者で、県内に居住する大学生、又は臨床研修を修了後、大学院において、医学の研究をする県内居住者、又は県内の高校を卒業し、大学及び臨床研修修了後に大学院に在学する者 |
5名程度 | 貸与期間の2倍の期間内に県内の指定医療機関における医師業務従事期間が、貸与期間相当期間に達したとき |
佐賀県 | 県内の医師の不足する地域の医療機関に、小児科医として勤務することを条件 | 大学生2名 大学院生及び専門研修医 計2名 |
資金の貸与を受けた期間の2分の3に相当する期間を必要勤務期間とし、県内の公的病院(国立を除く。)の小児科又は市町村立診療所で勤務した者 |
長崎県 | 卒業(医師国家試験合格)後、離島・へき地の医療に進んで従事しようとする気概と情熱に富んだ医学生 | 4名程度 | 貸与を受けた期間の2倍に相当する期間(うち、離島・へき地に2分の1以上の期間)、県立医療機関等へ勤務した場合 また、専門課程(概ね3年生以降)からの貸与者については、貸与を受けた期間の1.5倍に相当する期間、県立医療機関等への勤務した場合 |
鹿児島県 | 離島・へき地の公的医療機関等に医師として勤務しようとする者 | 大学院医歯学総合研究科(博士課程)(1年生)2名 | 大学院修了後直ちに2年間、離島・へき地医療機関等においてその業務に従事したとき |
大学院医学研究科(4年生)2名 | 大学院修了後直ちに1年間、離島・へき地医療機関等においてその業務に従事したとき |
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