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当面の医師確保対策（医師需給検討会中間報告書別紙）


１　医師不足地域における医師確保（へき地の医師確保を含む）


医師の地域偏在・・・

1）都道府県別で格差があること
2）同一都道府県内でも、都市部と周辺部で格差があること

A.　地方勤務への動機付け


1

医師のキャリア形成における地方勤務の評価（人事面、給与面等）
○　国公立の公的病院等公益性の高い病院等において、人事面、給与面等で、地方勤務を積極的に評価することにより、地方勤務への動機付けを図る。
2

都道府県又は地域ブロック内でのキャリア形成を可能にする医師育成システムの構築
○　都道府県やそれを超えた地域ブロック内において医療機関等をローテートすることによる医師育成システムを構築し、当該地域内での医師としてのキャリア形成を可能にする。
3 へき地医療を支援する病院に対する医療計画上の配慮
○　病床過剰地域に開設している民間の医療機関が、同一都道府県内のへき地の医療を支援し、へき地の患者を当該医療機関で診療する場合、医療計画上の配慮を行う
4

税制面での配慮
○　へき地医療を公益性の高い医療サービスと位置づけ、これを担う医療機関に対し、税制面での配慮を行うことを検討する。

B.　地方勤務への阻害要因の軽減・除去


1

へき地勤務医師のバックアップ体制の強化
○　地域医療支援病院の主な２要件（「紹介外来制の原則」「救急医療の提供」）の他に、へき地医療支援（へき地への医師派遣、代診機能、へき地医療機関からの紹介・逆紹介の評価等）を新たに要件とする。
2

地方医療機関と勤務希望医師のマッチングの推進
○　へき地医療情報ネットワーク、自治体病院・診療所医師求人求職支援センター、地域医師会のドクターバンクなど、各種事業の総合調整を行い、地方勤務の求人求職情報の幅広い流通を可能にする。
3

ＩＴの活用、推進
○　画像診断の活用等遠隔診療を推進し、遠隔地における診療に従事する医師の相談への対応体制を整備する。


C.　医師の分布への関与


1

1医学部定員の地域枠の拡大（地域による奨学金の有効活用等）
○　医師確保が困難な都道府県における医師確保対策に資するものとして、入学定員の地域枠の拡大を推進する。その際、奨学金の有効活用等、実際に地元に定着することを促す施策を併せて検討する。
2 自衛隊医官との連携
○　自衛隊医官の専門的研修が可能な地域の医療機関への派遣を行う。
3 自治医大の定員枠の見直し等
○　医師確保の困難さの度合いに応じ、原則各都道府県一律となっている定員枠を弾力的に見直す。
4 臨床研修における地域診療の推進
○　現在義務化されている地域保健・医療において、へき地、離島診療所を含む地域診療を体得できるような研修プログラム作りを促す。


D. 既存の医療資源の活用等


1

雇用関係の多様化の促進
○　へき地等への医師の供給を促進するため、定年等で退職した医師の再就業のための再教育等の充実強化を図る。
2

医師の業務の効率化
○　チーム医療を推進し、医師の業務の効率化や医療の質の向上を図るため、医療関連職種や事務職員との連携を進める。


２　医師が不足している産科等特定の診療科における医師確保


A.不足している診療科への誘導
1 診療報酬での適切な評価

 
B.不足している診療科における診療の阻害要因の軽減・除去
1 地域内協力体制の整備（夜間救急への診療所医師の協力）
○　夜間救急など、医師不足が深刻な診療分野に関し、診療所の医師も含めた地域の連携・協力体制を構築する。
2 夜間救急患者の集中緩和方策（テレフォンサービスの活用）
○　夜間の電話相談事業等、患者からの相談受付体制を整備することなどにより、夜間救急への集中を緩和させるなど、患者の受療行動面に働きかける。

 
C.既存の医療資源の活用
1 特定の診療科における医療資源の集約化の推進
○　特定の診療科について、少人数で診療を行っている医療機関が散在している地域においては、地域医療対策協議会を活用することなどにより、地域における連携体制を構築した上で、効率的に診療機能をまとめるなど、医療資源の集約化を推進する。
2 女性医師の多様な就業への環境整備
○　短時間勤務、在宅勤務の導入など、女性医師の働きやすい勤務形態についての検討や、全国的な女性医師の就業支援システムの整備により、女性がライフステージに応じて働くことのできる環境整備を図る。
3 麻酔科医の確保
○　麻酔業務を行っていない麻酔科標榜医の活用等を図る。

 

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