資料4　新年金制度に関する検討について（レジュメ）

1．新年金制度に関する検討会について

○ 新年金制度に関する検討会（議長は内閣総理大臣）

○ 新年金制度に関する検討会副大臣会合

○ 新年金制度に関する実務者検討チーム会合（座長は国家戦略室長）

• 新年金制度に関する検討会の下に設置
• 有識者ヒアリング等を行いながら、これからの社会状況等に合った新たな年金制度の基本的な考え方について議論・整理

 

2．これまでの開催状況

平成22年

• 3月8日　第1回検討会
• 3月19日～5月13日　実務者検討チーム会合（第5回まで開催）
• 5月28日　副大臣会合（中間まとめ案について議論）
• 6月29日　第2回検討会（中間まとめ）

 

3．新たな年金制度の基本的考え方について(中間まとめ)

○ 中間まとめでは、現行制度は、職業によって制度が分立しているため、制度間格差や移動手続が面倒といった問題が発生している点、国民年金の未納・未加入問題は深刻で、老後の低年金・無年金につながるおそれがある点などを挙げ、現行制度の存続は困難であり、新たな年金制度の創設が必要とされている。

○ 改革に当たっての留意事項として、「現行制度から新制度への切り替えに当たって、新制度の給付は新制度発足以降の期間を対象とするため、現行制度のもとで支払われた保険料に対応する給付（過去期間分給付）とは別に考えることとなり、そのための費用をどのように取り扱うかについては、旧制度と新制度をいったん明確に区分した上で、その負担をどのように分かち合うべきかを検討したほうが、負担に対する理解が得られやすいと考える」とされている。

　また、社会保障・税に関わる番号制度や、様々な分野の制度との整合性を図りながら、新年金制度を創設することとされている。

○ 以上のような背景や観点を踏まえて、7つの基本原則が提示されている。

○ なお、国家戦略室においては、7月16日から8月16日にかけて、中間まとめについてのパブリックコメントを行った。