平成24年9月13日（木曜日）15時～17時
私学事業団役員会議室
黒田座長、雨宮委員、石川委員、入谷委員、大熊委員、坂本委員、永井委員、長岡委員、福田委員
小松私学部長、森私学行政課長、渡部私学共済室長
（○：委員、●：文部科学省）
○ 年金額の算定方法について、終身年金現価率は毎年10月に改定されるということか。生命表が変われば改定するというイメージか。また、有期年金については死亡率を勘案するのか。
● 具体的な改定方法についてはまだ確定していないが、恐らく生命表に準ずるのではないか。まだ率の設定に当たっての勘案事項は決まっていないが、有期年金については死亡率は今のところ勘案しないものと思われる。
○ 加入期間が10年未満の者も給付率を引き下げないというルールは、法律で定められるのか。また、私学共済は10年未満の加入者が多く、長期加入者の負担が大きくなるのではないか。
● 国家公務員共済組合法に定められるものを準用することとなるので、それを読み替える形で対応する。給付率の引き下げについては、現行制度（賦課方式）では加入期間20年未満の者について、国共済同様に半減している。ただし、現行では、1階部分は定額給付のため、長期加入者（給与の高い者）が短期加入者（給与の低い者）の保険料を軽減している構図となっているが、一元化に伴い掛金率は一方的に上がるため、その構図はなくなる。一方、新年金は積立方式、しかも3階部分のみなので、仮に10年未満の加入者の給付率を半減すると、10年未満加入者の掛金の半分は、当該加入者以外の加入者の給付財源となってしまうことから、給付率を下げない方が公平であるといえる。
○ 資料2の2ページに「基準利率は、国債の利回りや積立金の運用状況・見通しを勘案して設定」とあるが、どのように勘案されるのか。
● まだ確定しているわけではないが、前回（第23回）の資料2－1の49ページにもあるとおり、指標は当面、10年国債の10、5、1年平均のうち低いもの（一番保守的な利率）を採用することが考えられる。また、予定利率より運用実績が下回った場合なども保守的な対応を行う方向。キャッシュバランス方式は仮想利率を設定し、なるべくその範囲内で収まるよう利率を変動させる方式である。
○ 仮に運用実績がマイナスになったとしても、予定利率は保障されるのか。
● 余りに運用実績が悪ければ財政検証の際に問われることになる。追加拠出については、特に公務員は厳しいので、場合によっては給付率の練り直しも考えられる。
○ 資料2の3ページに「少なくとも5年ごとに財政再計算を行い、長期的な収支均衡が図れるよう掛金率を設定」とあるが、再計算の際も私学事業団の共済規程である程度の裁量が認められるのか。
● 給付の計算式は法令で定められるが、付与率や掛金率自体は共済規程で定められる。
○ 私学共済独特の事情というものもあり、何もかも国家公務員共済組合法を準用するのではなく、部分的にでも政令で定めることとし、政令で共済規程に委ねてもらえると良いのだが。
● どこまで下位の法令等に委ねられるかという問題となろうが、制度そのものが法律で作られているので、国共済が法律で書いているものを共済規程まで落とすことは難しい。
○ 掛金が労使折半なので、小規模私学に対しても配慮する制度としてほしい。特に、幼稚園は、今後幼保一体化でますます流動的な就業状況となることが予想される。
○ 税制は具体的に決まっているのか。優遇措置があるのであれば、慎重運用でも納得できる。
● まだ決まっていないが、現行と同じ扱いということであれば、職務障害年金、職務遺族年金については非課税となるのではないか。掛金についてはこれから検討することになる。
○ 一元化が進むと、私学事業団の業務量はどのようになるのか。
● 一時的に業務が複雑化するが、最終的には今とそれほど変わらないのではないかという想定である。
● 今後の開催については、制度設計の検討状況を踏まえつつ、重要な変更等があった場合、座長と事務局で相談の上、改めて御案内させていただきたい。
高等教育局私学部私学行政課私学共済室