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資料６

「これまでの主な意見」（調査研究協力者会議   第1回〜第5回）


全体的な取組みについて

   ・    ここでの議論を通じて追及すべき利益は何か。教育を受ける国民と我が国の大学の利益は異なる点もある。利害が対立する場合どうすべきかという議論も必要だろう。
・    何のための質保証なのかを明確にしないと最終的な報告ができない。ここで整理されているのは国境を越えた教育サービスの一部分に限定されている。
・    国際機関での高等教育サービスの国際化における取組みに対し、日本としてどのように対応していくかが問題になる。
・    教育の受け手が何を期待しているのかをリサーチし、ニーズと質の問題を関連して考えると大学がすべきことの指針が出てくるのではないか。
・    事後評価の場合、その教育が「不良」と判断できる時期が遅くなる。どの時点でのアウトカム評価なのかが難しい。
・    日本がどの方向に向かうべきかを想定し、評価、単位、学位の各々の観点から１つづつ考え方を固めていかないといけない。


日本の大学の海外展開について

   ・    海外で高等教育サービスを提供する場合について「既存の大学」と「大学ではない機関」によるものとについて区別して検討しなければならない。
・    国際的な通用性のため、評価基準を英語にして、外国に発信する努力をしていかなければならない。
・    日本の大学の質保証が必要。機関評価だけでなく、分野別評価が必要になるだろう。
・    大学間の（協定等の）問題だけでなく、当該大学が所在する国の政府との関係もあり、政府間としての質保証も必要ではないか。


外国の大学の分校の取り扱いについて

   ・    外国大学が日本に進出した場合、クオリティアシュアランス以外に頼るものがないのではないか。日本の質保証の枠組みの中で、受け入れを判断するしかないだろう。
・    外国大学分校が、本校のなかでどのような位置付けになのかということも重要である。本校と一体のものか、業務提携なのか、パターンを整理して議論すべき。
・    分校が、本校と同じ学位を出すのであれば、大学が教育の質を保証していることになる。この場合、現地の評価機関で評価できるのか。現地における質保証という観点から検討が必要であろう。


ｅラーニングにおける教育の質保証について

   ・    既存の大学以外（非伝統的教育機関）による教育提供の評価をどのように考えるか。
・    消費者に対して重要なのは、正規の教育機関か否かの判断ができること、また、正規の機関であってもｅラーニングできちんとした教育が提供をしているかを見分けること。これは個人や各大学では難しい。
・    日本の大学を通して提供される教育は大学の責任に任せれば良いのではないか。
・    規制にならないような質保証を考えなければならない。「ｅラーニングはどうあるべきか」というガイドラインの方向性を示すことも重要だ。
・    日本の大学がEラーニングで海外展開するならば、「日本はガイドラインなし」では済まないのではないか。
・    ｅラーニングの実験を行った結果として、「1送受信システムの確立、2環境の保証、3コンテンツ開発、4テスティング」と質保証すればアクレディテーションできるのではないかと考える。
・    ｅラーニングにおいて学位を与える場合、一定の基準の要件が達成されているかを考えるということがここでの姿勢ではないか。
・    ｅラーニングによる教育提供の中でも、一部の単位として認める場合と、学位として認めることは区別して考えるべき。
・    ｅラーニングにおいて、インプット的な評価は可能だが、アウトカムの評価は難しい。


国際的な情報ネットワークの構築について

   ・    各国の質保証の情報交換が必要で、そのための情報ネットワークが重要である。
・    日本からの情報発信と外国の情報を積極的に受け取ることが大切。
・    世界的な情報システムの構築までには相当の時間がかかる。それまでに何かできるものはないか。
・    情報の信頼性が問題になる。外国機関の提供する情報について、何らかの判断の基準は必要なのではないか。


単位や学位の互換について

   ・    一定水準を満たしていない大学の学位や単位互換の取り扱いが問題。
・    学生の国際マーケットの拡大の中、異文化から学んだものをどのように正当に評価する仕組みを作るかが課題。
・    「人の移動」と「機関の移動」をどのように仕分けするかという問題がある。
・    国際的に貢献できる人材育成という点から、単位の互換についても積極的な取組みが必要。
・    日本の大学が「適切」と判断して単位互換するのであれば、大学の中の学習として認められるのではないか。大学が主体的に行うことをサポートすることを考えるべき。
・    各大学では諸外国の実態を把握していないので、判断するのは難しいだろう。欧米のように外国の単位や資格を判断する専門的なサービスも考える必要がある。





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