大学の質保証に係る国際的な情報ネットワークに関する提言等

ＷＴＯ（世界貿易機関）（平成１４年３月）    教育サービスの自由化に当たって，日本は、教育の質の維持・向上及び、消費者（学生）保護の観点が重要との立場を明らかにし，その質の保証を確保する方策の　ひとつとして、各国が、国境を越えて提供される高等教育に関する情報ネットワークの構築の必要性・重要性について認識することを提案。

ＯＥＣＤ／ＣＥＲＩ（経済協力開発機構／教育研究革新センター）    ＷＴＯ（世界貿易機関）における議論を受け、ＯＥＣＤ／ＣＥＲＩ（経済協力開発機構／教育研究革新センター）において、高等教育における国際的な質の保証とアクレディテーション（適格認定）に関する研究プロジェクトを立ち上げ，専門家による調査研究を実施。    その調査研究報告書（本年11月）においても、各国の多様な教育制度の特性を踏まえながら、ユネスコ等教育関連の国際機関が、各国の高等教育制度、正規の高等教育機関の一覧等を、各国政府等から収集してデータベース化し、学生、評価者、雇用者、教育機関等の利用に供する必要性を提唱。

ユネスコ（国際連合教育科学文化機構）    本年１０月にパリで開催された第３２回ユネスコ総会においても、国境を越えた高等教育の提供に関する指針原則の確立や、教育当局及び質保証機関を結ぶ地域・世界的な情報ネットワークの構築の必要性等、高等教育の国際的な質保証の取組の重要性等について決議が行われたところ。