薬学教育の改善・充実について（最終報告）

◆今後の薬学教育への期待◆ 医療の質の改善が求められる中で、特に医療人としての質の高い薬剤師養成が必要 従来の主として化学に立脚した物質を対象とする学問はもとより、「ヒト」を対象とする薬物治療に直接関連する学問の発展 薬学の基礎的な能力と臨床に関わる知識を身に付けることが重要 人間理解のための幅広い教養、患者とのコミュ二ケーション能力、問題発見・解決型の能力、倫理観、医療事故や薬害を防ぐ危機管理能力等を育成することが重要 ○ 　医療技術の高度化、医薬分業の進展などを背景に、薬剤師養成のための薬学教育には、トータルの期間として６年間必要。 ・ 　薬剤師の養成のためには６年間の学部教育を基本とするが、研究者などの多様な人材の養成といった薬学教育の果たす役割にも配慮しつつ、現行通り４年間の学部教育という形も必要。 ・ 　６年制学部を基礎とする大学院については、医学・歯学・獣医学と同様、４年間の博士課程とすることが適当。 ○ 　各大学においては、日本薬学会モデル・コアカリキュラムを参考としながら、基礎薬学と医療薬学とのバランスを考慮したカリキュラム編成を行うことが重要。 ○ 　実務実習の受入体制の拡充、指導体制の構築、施設の充実が必要。 　 なお、実務実習の長期化を含めた充実を図るため、薬剤師養成のための薬学教育として必須の内容を「実務実習モデル・コアカリキュラム」として策定。

		平成１６年２月１２日 薬学教育の改善・充実に関する 調査研究協力者会議

　薬学教育については、平成８年３月に文部科学省の「薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議」から「薬学教育の改善について（最終まとめ）」が公表された。そこでは、薬学教育の改善について、学部段階における薬学教育の抜本的改善と大学院修士課程の拡充を図ることとし、薬学教育年限の在り方については、大学院修士課程の整備の進展や大学院修士課程修了者に対する医療現場の需要動向等、現実的に解決するべき問題点の推移等を踏まえつつ、今後とも継続して検討すべき問題、とされていた。その後、平成８年より、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、私立薬科大学協会、国公立大学薬学部長（科長・学長）会議、文部科学省、厚生労働省の関係者からなる「薬剤師養成問題懇談会」において検討が進められ、平成１４年１月に、薬剤師の質の向上のために各参加者によってそれぞれ解決すべき課題が取りまとめられた。
　 文部科学省においては、「薬剤師養成問題懇談会」で取りまとめられた課題について検討するため、平成１４年９月に「薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」を発足させ、大学における薬学教育の改善・充実を図るための具体的諸方策について、これまで１７回会議を開催し、調査研究を行ってきた。
　 平成１５年８月にそれまでの１２回の会議における審議の状況を「中間まとめ」として取りまとめて公表し、関係者からの意見を幅広く聞くとともに、当該意見も踏まえ、中間まとめにおいて更に検討すべきとされた事項につき審議を重ね、この度、最終報告を取りまとめた。

３．

薬学教育制度の在り方 （１） 　６年の年限の必要性 　医療技術や医薬品の創製・使用における科学技術の進歩、医薬分業の進展など、薬学をめぐる状況が大きく変化してきている中、薬剤師を目指す学生には、基礎的な知識・技術はもとより、豊かな人間性、高い倫理観、医療人としての教養、課題発見能力・問題解決能力、現場で通用する実践力を身につけることが求められている。このため、各大学において教養教育を充実しつつ、モデル・コアカリキュラムに基づく教育を進めるとともに、特に臨床の現場において相当期間の実務実習を行うなど、実学としての医療薬学を十分に学ばせる必要がある。また、各大学がモデル・コアカリキュラムに基づく教育に加えて、それぞれの個性・特色に応じたカリキュラムを編成することも必要である。その際、従来のような詰め込み教育にならないように特段の配慮が必要である。 　 こういった様々な要請に応えるには、薬学教育の現状の修業年限（４年間）は薬剤師養成には十分な期間とは言えず、今後は、６年間の教育が必要である。 　 なお、薬剤師養成には６年間の教育が必要、ということにつき、一般国民、大学、学生などそれぞれの立場から様々な意見があることを踏まえつつ、広く社会から受け入れられるような説明を行っていくことが重要である。そのためには、医療の現場において薬剤師が行っている職務内容と、今後期待される職務内容につき、職能団体等による啓発が引き続き広く行われていく必要がある。 （２） 　６年の年限とした場合の教育制度の在り方 　薬剤師を養成するための薬学教育の年限を６年とし、教育制度の在り方につき検討を行う中で、６年制学部とすることが適当であるという意見と、研究者等の養成といった多様性を考慮すると４年制学部＋２年修士とすることが適当であるという二つの意見があった。 （イ） 　６年制学部が適当であるという意見は、主に以下の理由に基づくものである。 　教養教育、専門教育、実務実習が有機的に組み合わされた教育課程を編成し、医療人としての知識・技能・態度が一体化した総合的な教育を行うことが可能 　医療人養成のために不可欠な実務実習の長期化に対応し、かつ実務実習の履修方法の自由度が高い 　入学時点で「将来的に薬剤師になる」という目的意識が明確になることにより、医療人としての自覚を持たせる教育が早期から可能となる 　 なお、６年制学部を制度化する場合には、他学部・他学科との双方向での編入学等や、学部在学中に研究者を志向することとなった学生に進路変更を可能とするための方策など、柔軟性を確保することが必要である。 （ロ） 　４年制学部＋２年修士とすることが適当であるという意見は、主に以下の理由に基づくものである。 　現行の薬学の修業年限を維持することにより、（６年制学部とする場合よりも）大学院課程に早期に進学し研究を開始することを制度的に保証できる 　大学院重点化政策により、多くの薬学修士課程に医療薬学専攻・コースが設置されており、長期実務実習の導入や医療系カリキュラムの充実等は４年制学部＋２年修士の制度の中で十分再編可能であると考えられることから、新制度への移行がスムーズである4 　６年制学部と比較した場合、早期に学部卒業を可能とすることにより、就職や他学部の大学院への進学など、学生の適性・資質に応じた多様な進路選択が可能 4   大学院修士課程において医療薬学専攻を設置している大学数は、平成８年段階で１２であったものが平成１５年段階では３１となっており、総定員数についても２７６人から６０７人となっている。 　 なお、４年制学部＋２年修士の形態については、教育課程が学部と大学院に分断される中で薬剤師養成を体系的・効果的に行うための方策、修士課程の２年間において医療薬学と研究の双方を十分に行うための方策、大学院に進学せず学部４年で大学を卒業する者の位置づけ、教育課程・学問分野の面からの６年制学部との違い・特色等が明確になるように検討することが必要である。 （ハ） 　これらの意見を勘案した結果、本協力者会議においては、薬剤師の養成のための薬学教育は、６年間の学部教育を基本とするが、（ロ）で述べた趣旨から、研究者など多様な人材の養成といった薬学教育の果たす役割にも配慮しつつ、４年間の学部教育も必要であるという認識で概ね一致した。なお、いずれを採用するかは各大学において決定されるものである。 （ニ） 　双方の課程の特色、違い、カリキュラムの在り方、学生の進路について 　 ６年制学部においては、これまでの「薬学」に加え実務実習も含めた医療薬学を特に充実した教育課程とする。また、教養教育の内容も充実させることが必要であり、教養教育、専門教育、実務実習が有機的に組み合わさった課程が構築されることが特色となる。 　 ４年制学部においては、これまでの「薬学」の「基礎薬学」の内容につき重点的に教育研究が行われるとともに、「医療薬学」の一部、実務実習のうち見学を中心とした部分、生命科学等の境界領域に係る部分などにつき教育研究が行われることとなる。 　 ４年制学部の卒業者の進路については、大学院進学をはじめ、製薬企業の医薬情報担当者、化学・食品産業の研究者・技術者・商品開発担当者・広報担当者、食品や環境に関する衛生化学や衛生行政従事者、ジャーナリスト等、多様な進路が想定される。 （ホ） 　必修単位数について 　 ６年制学部については、現行の６年制学部である医学・歯学の課程において１８８単位、獣医学の課程において１８２単位とされていること、また、学部段階において現在１学年で平均３１単位の履修を求める制度となっていることから、現在の４年間で１２４単位を６年間とした場合１８６単位の履修が求められることになる。協力者会議においては、これらの点も含め、制度的事項につき中央教育審議会に検討を委ねることとした。 　 なお、４年制学部の必修単位数については、現行の１２４単位のままとすることが適当である。 （ヘ） 　教員数、施設設備等について 　 教養教育、専門教育、実務実習を充実するとともに、指導方法の工夫が求められていることを考慮して、教員数の増を含む教育体制の充実が図られることが必要である。また、収容定員に応じた施設設備を整備する必要がある。 （ト） 　制度の柔軟性の確保 　 多様な薬学生の進路を考慮し、制度に柔軟性を持たせるため、学生が６年制と４年制の双方の課程の間で進路変更することができるような方策等につき、検討することが必要である。 　 この点については、大学間の編・転入学は年齢による制限のほかは特段の制度的規制が行われておらず、基本的に大学の裁量に委ねられていることから、各大学において適切な方策を講じる必要がある。また、この目的のため、一つの大学内で双方の課程を設置することも考えられる。 （チ） 　学生負担の軽減 　 年限が延長されることに伴い、２年分の学費が追加されることに関して、高校生の進学を容易にするために、大学に対しては授業料の減免や奨学金等の配慮を求める意見があり、国に対しては大学への財政的支援や奨学金制度の充実を求める意見があった。今後、学生の負担が過重にならないような工夫が求められる。 （リ） 　専門職大学院制度 　 高度専門職業人の養成を目的として専門職大学院制度が設けられているが、専門職大学院において薬剤師を養成することについては、医学、歯学、獣医学など他の医療職養成課程の動向を十分に踏まえつつ、慎重な検討が必要である。 （ヌ） 　なお、平成８年の「薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議」による「薬学教育の改善について（最終まとめ）」においては、その時点で薬剤師養成のための薬学教育の年限延長が困難な理由として、大学の教員、施設、設備等の整備にかかる投資、実務実習施設の確保、指導体制等の問題、薬学部入学を希望する高校生の進路選択への影響、創薬基礎科学に関する教育・研究機能への影響が挙げられている。 　 今回、教育年限を延長するに当たっては、これらの課題が指摘された背景等も十分に考慮しつつ、制度導入までにこれらの課題を解決するための方策が講じられる必要がある。 （３） 　大学院の在り方 　 ６年制学部を基礎とする大学院については、医学・歯学・獣医学と同様、４年間の博士課程とすることが適当である。４年制学部を基礎とする大学院が現行通り５年間の博士課程（前期課程と後期課程を区別する場合には、２年の修士課程と３年の博士課程）となることを踏まえると、６年制学部では学部入学段階から博士課程修了まで１０年が必要とされるのに対し、４年制学部では９年で済むこととなるが、６年制学部と４年制学部では教育研究の目的や内容が異なるため、当該年限の差異については合理性があると判断された。協力者会議においては、これらの点も含め、制度的事項につき中央教育審議会に検討を委ねることとした。

		平成１４年９月２４日 高等教育局長裁定