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３． 薬学教育制度の在り方
（１）    ６年の年限の必要性
   医療技術や医薬品の創製・適用における科学技術の進歩、医薬分業の進展など、薬学をめぐる状況が大きく変化してきている中、薬剤師を目指す学生には、基礎的な知識・技術はもとより、豊かな人間性、高い倫理観、医療人としての教養、課題発見能力・問題解決能力、現場で通用する実践力を身につけることが求められている。このため、各大学において教養教育を充実しつつ、モデル・コアカリキュラムに基づく教育を進めるとともに、特に臨床の現場において相当期間の実務実習を行うなど、実学としての医療薬学を十分に学ばせる必要がある。また、各大学がモデル・コアカリキュラムに基づく教育に加えて、それぞれの個性・特色に応じたカリキュラムを編成することも必要である。その際、従来のような詰め込み教育にならないようにする必要もある。
   こういった様々な要請に応えるには、薬学教育の現状の修業年限（４年間）は薬剤師養成には十分な期間とは言えず、今後は、６年間の教育が必要である。
   なお、薬剤師養成には６年間の教育が必要、ということにつき、一般国民、大学、学生などそれぞれの立場から様々な意見があることを踏まえつつ、広く社会から受け入れられるような説明を行っていくことが重要である。そのためには、まず、医療の現場において薬剤師が行っている職務内容と、今後期待される職務内容につき、職業団体等による啓発が広く行われる必要がある。また、医療現場において求められる薬剤師を養成するために必要となるカリキュラムについて、その内容と単位数を明確に説明できるよう、引き続き検討が必要である。
（２）    ６年の年限とした場合の教育制度の在り方
   薬剤師を養成するための薬学教育の年限を６年とし、教育制度の在り方につき検討を行う中で、６年制学部とすることが適当であるという意見と、研究者等の養成といった多様性を考慮すると４年制学部＋２年修士とすることが適当であるという二つの意見があった。
（イ）    ６年制学部が適当であるという意見は、主に以下の理由に基づくものである。
1    教養教育、専門教育、実務実習が有機的に組み合わされた教育課程を編成し、医療人としての知識・技能・態度が一体化した総合的な教育を行うことが可能
2    医療人養成のために不可欠な実務実習の長期化に対応し、かつ実務実習の履修方法の自由度が高い
3    入学時点で「将来的に薬剤師になる」という目的意識が明確になることにより、医療人としての自覚を持たせる教育が早期から可能となる
   なお、６年制学部を制度化する場合には、他学部・他学科との双方向での編入学等や、学部在学中に研究者を指向することとなった学生に進路変更を可能とするための方策など、柔軟性を確保することが必要である。
（ロ）    ４年制学部＋２年修士とすることが適当であるという意見は、主に以下の理由に基づくものである。
1    現行の薬学の修業年限を維持することにより、（６年制学部とする場合よりも）大学院課程に早期に進学し研究を開始することを制度的に保証できる
2    大学院重点化政策により、多くの薬学修士課程に医療薬学専攻・コースが設置されてきており、長期実務実習の導入や医療系カリキュラムの充実等は４年制学部＋２年修士の制度の中で十分再編可能であると考えられることから、新制度への移行がスムーズである＊
3    ６年制学部と比較した場合、早期に学部卒業を可能とすることにより、就職や他学部の大学院への進学など、学生の適性に応じた多様な進路選択が可能である
   なお、４年制学部＋２年修士の形態については、教育課程が学部と大学院に分断される中で薬剤師養成を体系的・効果的に行うための方策、修士課程の２年間において医療薬学と研究の双方を十分に行うための方策、大学院に進学せず学部４年で大学を卒業する者の位置づけ、教育課程・学問分野の面からの６年制学部との違い・特色等について、検討することが必要である。
（ハ）    これらの意見を勘案した結果、本協力者会議においては、薬剤師の養成のための薬学教育は、６年間の学部教育を基本とするが、研究者など多様な人材の養成といった薬学教育の果たす役割にも配慮しつつ、４年間の学部教育に加え２年間の修士課程における教育も必要であるという認識で概ね一致した。
   また、いずれを採用するかは各大学において決定されるものであるという点についても概ね意見の一致を見た。
   今後、双方の課程の特色や違い、カリキュラムの在り方、学生の進路等につき、引き続き検討することが必要である。その際、学部卒業又は修士課程修了に必要な必修単位数についても検討する必要がある。
   さらに、４年から６年に年限が延長されることに伴う教員数の増や施設設備の拡充が必要となる場合の対応、また、多様な薬学生の進路を考慮し、制度に柔軟性を持たせるため、学生が双方の課程の間で容易に進路変更することができるような方策等につき、検討することが必要である。この目的のため、一つの大学内で双方の課程を設置することも考えられる。
   なお、高度専門職業人の養成を目的として専門職大学院制度が設けられているが、専門職大学院において薬剤師を養成することについては、医学、歯学、獣医学など他の医療職養成課程の動向を十分に踏まえつつ、慎重な検討が必要である。
（ニ）    なお、平成８年の「薬学教育の改善に関する調査研究協力者会議」による「薬学教育の改善について（最終まとめ）」においては、その時点で薬剤師養成のための薬学教育の年限延長が困難な理由として、大学の教員、施設、設備等の整備にかかる投資、実務実習施設の確保、指導体制等の問題、薬学部入学を希望する高校生の進路選択への影響、創薬基礎科学に関する教育・研究機能への影響が挙げられている。
   今回、教育年限を延長するに当たっては、これらの課題が指摘された背景等も十分に考慮しつつ、制度導入までにこれらの課題を解決するための方策が講じられる必要がある。
（３）    大学院の在り方
   ６年制学部を卒業した者を対象とする大学院教育の在り方については、４年制学部の大学における大学院の在り方及び医学部・歯学部・獣医学部における大学院の在り方等も踏まえつつ、引き続き検討することが必要である。


＊    大学院修士課程において医療薬学専攻を設置している大学数は、平成８年段階で１２であったものが平成１５年段階では３１となっており、総定員数についても２７６人から６０７人となっている。



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