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資料1

薬学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議（第４回）議事要旨（案）

（２）	高柳委員より「製薬企業から大学における薬学教育に期待すること」について説明があった。説明及び質疑の概要は以下のとおり。（○：委員、→：質問に対する発言）
○	製薬企業は､研究・開発・製造・学術・営業の側面を有するが､これらの側面を通じ､医薬品の適正使用のための情報の創製に関わるものである。
○	製薬企業における全ての業務を通じ､薬学出身者にとって理解が必要な基本的項目としては､生命倫理､品質・信頼性､生体恒常性維持の仕組み､疾病発症の仕組み、医療現場の実態が挙げられる。
○	薬学出身者に望まれる知識としては､研究部門では､業務内容に関しては、実験計画の立案､化学合成、毒性試験､薬理試験があり、業務遂行に必要な知識としては､ゲノム・遺伝子､薬理・薬剤学、薬物動態学､病理学など、開発部門では､業務内容については、試験計画の立案､モニタリングなどがあり、業務遂行に必要な知識としては､薬理学、薬剤学、Regulatory Scienceなど、製造部門では､業務内容について、製造管理､品質管理､業務遂行に必要な知識として､製剤（薬剤学）、医薬品分析の知識や技能などがある。また学術部門では､業務内容について、市販後調査計画の立案､モニタリング、データマネジメントなど、業務遂行に必要な知識として薬理学､薬剤学、薬力学など、営業部門では、業務内容について、製品情報説明､安全性情報伝達などがあり、業務遂行に必要な知識として､薬事法、疾病に関する知識などがある。
○	今の薬剤師は企業において望ましいと考えるか。
←	薬剤師として教育を受けた方は医療現場を十分経験しており、企業から見ても望ましい。
○	研究部門１の業務内容として薬学出身者に望まれる知識として、は実験計画の立案、化学合成、スクリーニング、遺伝子組み替え実験、ゲノム解析などがあるが、これらの内容であれば、理学出身でも問題ないのではないか。
←	他の学部出身者を否定しているわけではない。理想的な創薬研究者としては、患者にいち早く、良い薬を届けるという強い使命感が必要。総合的な知識・情報がないと薬はできないが、薬学部出身者であれば総合的な専門性が整っている。
○	望まれる知識として挙げられた内容は非常に専門性が高く、また日進月歩の分野であり、これを全て学部にいる間に修得するのは無理なのではないか。また学生時代に学んだことがずっとそのままの形で生かされる分野とは到底思えない。それぞれの分野に沿って､専門性が高い内容を卒業後も勉強して行くために、大学時代に何を勉強していくのが必要なのかという視点で、コアカリキュラムを考えた方がいいのではないか。
○	業務遂行に必要な知識として例えば、ゲノム・遺伝子とあるが、これは最先端で行われているゲノム・遺伝子の研究を指すのではなく､ゲノムとは何か、遺伝子とは何かという基礎であって､それを十分理解さえしておけば応用が利くという内容が必須。基礎なくして応用は絶対出来ないが､応用問題の暗記だけをさせておくのでは、日進月歩の科学の理解は到底できない。自分で物事を考えて解決できる人間を育てる教育が薬学のみならず教育全般で求められており、企業も､社会で役立つ全てのことを卒業生には求めているのではなく、その基礎を求めているものと思うがどうか。
←	そのとおり。各論的な問題等は、企業の中できちんと教育するという考え方。
○	薬学部卒業生に求められる、品質信頼性ということは、薬を物質的なものとして基本的に理解する力だと思われるがいかがか。
←	倫理性と科学性が製薬企業など医療の仕事では特に大事であり、両方の意味を含めての品質信頼性である。
○	つまるところ、企業ではこのようなことをやっているので、それをこなせる人間の養成をして欲しいということと理解。
（３）	日本薬剤師会、日本病院薬剤師会より「実務実習の在り方」に関し、実務実習の受け入れ方策について発表があった。質疑の内容は以下のとおり。（○：委員、←：質問に対する発言）
	日本薬剤師会
○	平成１３年度の学生の薬局実務実習の受け入れ実績は、薬学生約八千数百名中２７６７名。薬局での実務実習が遅れているのは病院実習から先行したこと、薬局業務は物販であるというイメージがあり薬局での実務実習について理解が得られていないこと、薬局は小規模であることが多く調整が難しいという理由がある。
○	薬局での実務実習の基本的な考え方として、実務実習は薬学教育の大学の授業の一環として位置付けられ、病院及び薬局における両方の実務実習を受ける必要がある。また薬学部は医学部・歯学部と異なり附属病院を持たないため、諸外国と同様に実習を外部に委託するという特性を十分に認識する必要がある。
○	病院での実習と薬局での実習の相違点を大学・学生が理解することが必要。薬局実務実習をすると幅広い知識が必要だと実感する。薬局ではカルテを見ることができないことから、薬局独自の調剤がある。薬局では医薬品だけでなく、工業薬品等も供給することから、あらゆる医薬品の知識が必要。地域の医療、学校保健、生活習慣病、在宅介護等を学ぶことが基本となり、病院実習とは異なる。
○	従来は全国８地区で薬学部学生の病院・薬局実務実習に関する協議会（地区調整機構）で調整していたが、実体は病院実習が中心となっていた。今後の薬局実務実習については均一性・公平性・長期化をふまえたシステムとして、個々の対応ではなく組織対応とし、当面は地区調整機構の下部組織として薬局実務実習関連業務のみを行う調整機関を置き、地区薬剤師会、地区調整機構内大学関係者で共同で運営する。少なくとも平成１５年度中に全国的に立ち上げ、平成１６年度の薬局実務実習についてはすべてこのシステムで動けるよう努力している。
○	全国の均一性、公平性を担保するためには、統一実習カリキュラムの作成等の課題がある。
○	当面は自主的に実習受け入れ薬局、指導薬剤師の基準を決め運営するが、将来的には第三者機関的な全国組織が一括して行い、日本薬剤師会の会員・非会員を問わず、一定の認定基準をクリアすれば対象となるようにできるのではないか。
○	現在、現地に赴きシステムの理解をいただくための努力をしており、また調整機関が中心となって大学側に薬局を見ていただく見学会を行っている。
	日本病院薬剤師会
○	今は薬学教育改革に向けての過渡期であり、薬局と病院で実務実習体制を別々に構築しているが、将来一本化するということで日本薬剤師会とも合意がとれている。
○	医療従事者としての使命感、倫理観を備える薬剤師の育成には、医療現場での実務実習が不可欠。医師や看護師教育に比べ実務実習の期間が圧倒的に少ないのが現状である。
○	薬剤師がどのような形で患者、治療に関わっているかを学生に認識させることは大事。
○	現状では、病院における実務実習受入学生は、平成１４年度で８，５６６人である。
○	以前は学生が現場に来るのが夏休み、春休みと限られていたが、今はほぼ一年通して学生を受け入れているところもある。
○	長期実習の受け入れには三つの問題点がある。一つは首都圏に学生、薬学部が集中しているため、首都圏近郊だけで施設を確保することは困難である。二つ目は薬剤部の業務が病院によって格差がある。三つ目は医療現場で実習に対する教育を行うための負担が増え、更に教育の質の確保を考えるとマンパワーの問題がある。三つ目については今後薬科大学等と連携したいと考えている。
○	学生が出身地に戻ってふるさと実習をした場合をシュミレーションすると、１回の受け入れでは厳しいが、２回であればほぼ受け入れは可能。今迄の病院と大学が一対一での対応は、質の確保を考えると問題がある。
○	実習項目の均一化と質を確保するためにグループ化し、実習に必要な業務の一部行っていない場合、その部分は別の病院で実習する。現在神奈川県でモデル事業を検討しており、全国レベルのシステム作りに反映させることを考えている。
○	今までの実績を踏まえると受け入れ態勢を作ることは十分可能。ただし、マンパワーの問題が心配である。
○	日本病院薬剤師会は、今後の薬学教育に対して全面的な形で協力させていただきたいと考えている。
○	実務実習の効果は極めて大きいと実感しているが、薬剤師はその病院の薬剤業務を行うことが第一任務であり、教育をすることも重要な役割ではあるが、各病院においては経営方針も全て異なるものであり､それをどう受け取るかは病院次第と理解。一方、就職についても現状でも､学生の病院への就職希望が多いにも関わらず、それを十分受け入れるだけのキャパシティが病院にはない。そのような周辺の条件はどうなっており、またマンパワーについて大学に協力をお願いするとあったがどういう意味であるのか。
←	具体的な方策については大学側と具体的に詰める必要があるが、一例としては、今後受け入れ施設数・受入人数を増やすため、グループ化して小さな病院等も拾い上げて様々な受け皿を用意して行く必要がある。    本来、病院に対し大学の教員を送っていただきたいとの現場の声もあるが､それは数的に絶対不可能と理解。    今､病院薬剤師の人数は非常に厳しい状態にあり､病院によっては学生教育をする位ならもっと現業をやれという病院があるのも事実。これらも考えると教育スタッフが病院に十分という状態では決してない。    これらの現状を考えると､複数の病院のグループの中に教員が入り､実務実習教育に参画して欲しいと言うのが、現在考えている１つの例。詳細は今後議論する必要。
○	国立大学の薬剤部長会議でも、実務実習にどのように加わり貢献していくか色々努力している。国立大学附属病院でも地域によっては十分キャパシティがある。日本病院薬剤師会等でグループ化をしているが、それらと今の調整機構のシステムを併用すれば十分実習は可能と考える。国立大学附属病院も実習に関し各府県の中核病院として積極的に関わることは十分出来ると考える。
○	学生の実務実習に対する評価のアンケートの結果があるが､学生が実務実習からインパクトを受けている雰囲気が理解できる。日本病院薬剤師会と日本薬剤師会の双方が連携すれば、学生も満足する実習が出来ると思う。
（４）	次回は、実務実習の在り方を中心に議論することとなった。
（５）	閉会